八峰町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

秋田県特定不妊治療費助成事業の助成決定を受け、特定不妊治療に直接要した費用が県事業の助成額を超えている方で、申請時に夫か妻が八峰町に居住していること、妻の年齢が43歳未満であること（43歳になった時点で助成対象外） 助成上限の記載は次のとおりです。１回の治療につき１５万円を限度に助成します。助成回数は県の回数と同じです。令和8年度から通院1回につき2千円（同一年度あたり上限3万円）助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。3月31日（年度末） 公式ページ

不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦(事実婚夫婦を含む)で、申請時に夫か妻が八峰町に居住し、夫及び妻が医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員、被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫及び妻の双方が町税を滞納していない者。妻の年齢が43歳未満であること。 助成上限の記載は次のとおりです。診療日の属する月から継続する期間、一般不妊治療費・不育症治療費の全額を助成します。（ただし他の法令等による助成金を除いた金額とします）。通院１回につき２千円（同一年度あたり上限３万円）助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。3月31日（年度末） 公式ページ

18歳年度末までの児童を養育している方。監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。（同居して日常生活の世話や必要な保護をしていること、または別居しているが定期的な面会・連絡があること）および生計同一（生活費・学費などを負担していること）の両条件を満たす必要があります。児童および養育している方は、日本国内に住民登録があることが必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。A.３歳未満の第一子、第二子：15,000円（１人当たり月額）、B.３歳から１８歳年度末までの第一子、第二子：10,000円（１人当たり月額）、C.０歳から１８歳年度末までの第三子以降：３0,000円（１人当たり月額） 公式ページ

父母の離婚などにより父又は母と生計をともにしていない児童の父又は母、または、父又は母に代わってその児童を養育している方。 公式ページ

身体または精神に障害のある20歳未満の児童。 公式ページ

0歳～18歳に達した最初の3月31日までの児童（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし）、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童（18歳に達した最初の3月31日、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限あり）、身体障害者手帳4～6級で65歳以上の方（所得制限あり）、身体障害者手帳1～3級または療育手帳A所持者（社保本人のみ所得制限あり） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年、8月1日に更新となります。 公式ページ

区分別対象者：乳幼児・小中高生等（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし）、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の乳幼児・小中高生等（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限あり）、身体障害者手帳4～6級の65歳以上の高齢者（所得制限あり）、身体障害者手帳1～3級又は療育手帳Aを所持する者（所得制限は被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。形態により異なる）、精神障害者手帳1級所持で自立支援医療費支給を受ける者。八峰町に住民登録が必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療保険（国保・社保・共済等）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。相当額が助成対象となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給者証の有効期限は毎年７月３１日（一部区分を除く）。この時期に新しい受給者証を送付いたします。 公式ページ

八峰町に住所がある小中学校に通うお子さまのいる世帯で、(1)生活保護を受けている方、または(2)町の審査を経て、生活保護を受けている方に準ずる程度に困窮していると認定された方。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月1日から受け付けます。5月31日までに申請し、認定された方は、4月分からの援助開始となります。6月1日以降に申請し、認定された方は申請月分から援助開始の対象となります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉保健課、学校教育課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。