能代市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（22件）

能代市内に住民登録のある乳幼児、小中高生等（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。確認は必要）。令和6年8月から、健康保険証の社会保険本人の18歳までの方が新たに対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費（保険適用分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が全額助成となりました。 公式ページ

すべての子ども。 金額・費用の記載は次のとおりです。全てのこどもの保育料が無償になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和７年１０月から。 公式ページ

すべての子ども。 助成上限の記載は次のとおりです。4,900円を上限に無償化を実施しています。副食費の金額は保育施設によって異なります。 公式ページ

秋田県特定不妊治療費助成事業の承認決定を受け、特定不妊治療に直接要した費用が県事業の助成額を超えている方。申請の時点において、市内に1年以上住所を有している方（ご夫婦のいずれか一方でも可） 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回の治療につき15万円を限度に助成します。助成回数は県の回数と同じです。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療終了した日から9か月以内に申請。秋田県の承認決定日の属する年度の末日（3月31日）までに必要書類をそろえて申請してください。 公式ページ

保育所や認定こども園を利用していない、かつ能代市から「保育の必要性の認定」を受けたこども。対象は認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業。 助成上限の記載は次のとおりです。３～５歳のこどもの場合：月額37,000円までの範囲で無償化。０～２歳で住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯のこどもの場合：月額42,000円までの範囲で無償化。 公式ページ

認定こども園（幼稚園機能）を利用している、かつ能代市から「保育の必要性の認定」を受けたこども。 金額・費用の記載は次のとおりです。月額11,300円（満３歳の場合は、16,300円）までの範囲で利用料（食材料費等は除く。）無償化。 公式ページ

健康保険に加入し、能代市に住民登録のあるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童生徒等。父または母が、視覚障害、聴覚障害、障害のため労働が不能であり常時の監視または介護を必要とする場合など、秋田県で定める障害の状態にある家庭の児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（超過時は乳幼児及び小中高生等の制度で助成）。令和6年8月から、健康保険証の社会保険本人で18歳までの方も新たに対象（18歳の年度末まで）。 金額・費用の記載は次のとおりです。≪助成金額≫ 医療機関を受診した際に支払う医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（保険適用となる分）全額。 公式ページ

次の要件をすべて満たす方: (1)不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦(事実婚夫婦を含みます) (2)申請の時点において市内に1年以上住所を有していること(夫婦のいずれか一方でも可) (3)夫婦のそれぞれが医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員、被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者である (4)夫婦のそれぞれが市税及び国民健康保険税を滞納していない。令和3年度から事実婚夫婦も対象となり、夫婦の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。(合計額730万円未満)を撤廃した。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成額 一般不妊治療に要した自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（検査、治療、薬剤費等。高額療養費や付加給付金を除く） １年度（４月１日～３月３１日）あたり１５万円が上限です。 ※１５万円以内であれば、１年度内に何回でも申請可。 公式ページ

能代市内に住民登録のある乳幼児、小中高生等（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。はないが所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の確認が必要。令和6年8月から、健康保険証の社会保険本人で18歳までの方も、乳幼児（未就学児）及び小中高生等、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童生徒等に該当すれば新たに対象となる（18歳の年度末まで）。 金額・費用の記載は次のとおりです。令和５年８月から、医療機関を受診した際に支払う子どもの医療費（保険適用分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が全額助成となりました。 ※保険適用外の費用や入院時の食事代・差額ベッド代などは対象となりません。 公式ページ

18歳年度末まで（18歳になった後最初の3月31日まで）の児童を養育している方。父または母のうち生計を維持する程度の高い方（共働きの場合は恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方）、または父母以外で児童を養育している方。日本国内の児童が対象（海外留学の場合は受給できる場合あり）。 金額・費用の記載は次のとおりです。手当の月額 区分 第１子・第２子 第３子以降 ０～３歳未満 １５，０００円 ３０，０００円 ３歳～１８歳年度末 １０，０００円。 期限・手続き条件は次のとおりです。※１５日以内に申請してください。 児童手当は、認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした月の翌月分から支給されます。申請が遅れても、さかのぼって受給することはできません。 公式ページ

次のいずれかに該当する18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の対象となる程度の障がいがある場合は20歳に達するまでの児童）を養育している父または母、もしくはその児童を父母に代わって養育している方。対象となる児童は、婚姻解消、父または母の死亡、政令で定める重度の障がい、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚姻によらない出産、その他（懐胎時の事情が不明な児童、遺児など）。日本に住んでいない場合、里親委託中、児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く）入所中は受給できない。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。手当月額 （令和８年４月分～） 手当の額は、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて決まります。 全部支給 一部支給 児童１人 ４８，０５０円 ４８，０４０円 ～ １１，３４０円 児童２人以上 １１，３５０円加算 １１，３４０円 ～ ５，６８０円加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。児童扶養手当を受給されている方（支給停止の方を含む）は、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の確認のため、毎年８月１日から３１日までに現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要です。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当が一部支給または支給停止の方で、災害により住宅・家財等の所有する財産についてその価格のおおむね２分の１以上の損害を受けた方（全部支給の方は対象外。被害金額には火災保険金等で補てんされた額は含まない） 給付・助成額の記載は次のとおりです。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。を一時的に解除し、全額支給とする特例措置を受けられる場合があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。損害を受けた月から翌年の１０月まで。 公式ページ

能代市に居住し国民健康保険に加入している方が海外で出産した場合。出産日に能代市の国民健康保険に加入していることと、一時的な渡航中の出産が支給の要件です。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されません。 公式ページ

能代市に居住し、国民健康保険に加入している方。出産日に能代市の国民健康保険に加入していること、および一時的な渡航中の出産が支給の要件。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されません。 公式ページ

令和７年４月１日以降に妊娠・出産された方で、申請時点で能代市に住民票がある方。申請には産科医療機関による妊娠の事実の確認（胎児心拍の確認）が必要。胎児心拍を確認した後に妊娠が継続しなかった場合も対象。能代市や他の市町村からすでに当該給付金を支給された方は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。１回目：妊娠届出時にご案内 妊婦１人につき５万円 ２回目：赤ちゃん訪問時にご案内 お子さん（胎児）１人につき５万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。１回目 医療機関で胎児心拍が確認された日から２年を経過するまで ２回目 出産予定日の８週間前の日から２年を経過するまで 注：申請期限の起算日 ・出産予定日の８週間前の日よりも前に出産した場合は、出産日 ・流産、死産、人工妊娠中絶の場合は、それらが確認された日。 公式ページ

「秋田県特定不妊治療費助成事業」の承認決定を受け、特定不妊治療に直接要した費用が県事業の助成額を超えている方。申請の時点において市内に1年以上住所を有している方（ご夫婦のいずれか一方でも可）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。◆助成額 特定不妊治療に直接要した費用の総額から、県事業に基づく助成額を引いた額で、１回の治療につき１５万円を限度に助成します。 助成回数は県の回数と同じです。 期限・手続き条件は次のとおりです。（１）特定不妊治療が終了（終了した日から９か月以内に申請） 秋田県の承認決定日の属する年度の末日（３月３１日）までに必要書類をそろえて申請してください。 公式ページ

生後1か月児健康診査を受診した健診日に能代市に住民票がある乳児。 金額・費用の記載は次のとおりです。〇助成額 上限６，０００円。 ※保険適用診療分、教材費、予防接種費用等は対象外 ※受診医療機関により、健診料金、負担金額は異なります。 ※上限を超えた分の差額は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。【申請期間】 健診を受診した年度内。 公式ページ

すべてのこども。 公式ページ

能代市に居住し、国民健康保険に加入している方が海外で出産した場合。出産日に能代市の国民健康保険に加入していること、一時的な渡航中の出産であることが要件。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されません。 公式ページ

認定こども園（幼稚園機能）を利用している、能代市から「保育の必要性の認定」を受けたこども。 金額・費用の記載は次のとおりです。利用日数に応じて、月額11,300円（満３歳の場合は、16,300円）までの範囲で利用料（食材料費等は除く。）無償化。 公式ページ

保育所や認定こども園を利用していない、かつ能代市から「保育の必要性の認定」を受けたこども。３～５歳のこども、または０～２歳で住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯のこども。 助成上限の記載は次のとおりです。３～５歳のこどもの場合：月額37,000円までの範囲で無償化／０～２歳で住民税非課税住民税などが課されること。世帯のこどもの場合：月額42,000円までの範囲で無償化。 公式ページ

学校管理下での負傷または疾病等により、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民福祉部市民保険課 後期高齢者・福祉医療係（１～４番窓口）、入園している施設、能代市子育て支援課 こども家庭センター めんchocoてらす、能代市又は入園施設、能代市 子育て支援課(こども家庭センター めんchocoてらす)。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。