能代市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（12件）

すべての子ども / 給付額: 全てのこどもの保育料が無償になります。 / 申請期限: 令和７年１０月から 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める重度の障がいの状態にある児童、生死が明らかでない児童、1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。で保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けている児童、1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童等を養育している父または母、もしくは養育者 / 給付額: 児童１人：48,050円（全部支給）、48,040円～11,340円（一部支給）。児童２人以上：11,350円加算（全部支給）、11,340円～5,680円加算（一部支給）。 / 申請期限: 毎年8月1日から31日までに現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出。提出がないと11月分以降の支給ができません。 公式ページ

すべての子ども / 給付額: 4,900円を上限に無償化を実施しています。副食費の金額は保育施設によって異なります。 公式ページ

能代市内に住民登録のある乳幼児、小中高生等（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。確認は必要）。令和6年8月から、社会保険本人をお持ちの18歳までの方も新たに対象。 / 給付額: 医療機関を受診した際に支払う子どもの医療費（保険適用分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が全額助成となりました。 公式ページ

18歳年度末までの児童を養育している方。父または母のうち生計を維持する程度の高い方（共働きの場合は恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方）、または父母以外で18歳年度末までの児童を養育している方。日本国内の児童のみ対象。両親が離婚協議中で別居している場合は児童と同居している方を優先。父母指定者・未成年後見人・里親にも支給。 / 給付額: ０～３歳未満の場合、第１子・第２子は１５，０００円、第３子以降は３０，０００円。３歳～１８歳年度末は１０，０００円。 / 申請期限: 新たに受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が生じた場合、認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした月の翌月分から支給されます。申請が遅れてもさかのぼって受給することはできません。別居している場合は１５日以内に申請してください。毎年６月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要です。 公式ページ

健康保険に加入し、能代市に住民登録のあるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童生徒等、または父母が秋田県で定める障害の状態にある家庭の児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。令和６年８月から健康保険証の社会保険本人をお持ちの１８歳までの方も新たに対象。 / 給付額: 医療機関を受診した際に支払う医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（保険適用となる分）全額 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当が一部支給または支給停止の方で、災害により住宅・家財等の所有する財産についてその価格のおおむね２分の１以上の損害を受けた方。全部支給の方は対象外。 / 申請期限: 損害を受けた月から翌年の１０月まで 公式ページ

能代市に居住し国民健康保険に加入している方が海外で出産した場合。出産日に能代市の国民健康保険に加入していることと、一時的な渡航中の出産が支給の要件です。 / 申請期限: 出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されません。 公式ページ

令和７年４月１日以降に妊娠・出産された方で、申請時点で能代市に住民票がある方。産科医療機関による妊娠の事実の確認（胎児心拍の確認）が必要。流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方も対象。 / 給付額: 妊婦１人につき５万円、お子さん（胎児）１人につき５万円 / 申請期限: １回目：医療機関で胎児心拍が確認された日から２年を経過するまで。２回目：出産予定日の８週間前の日から２年を経過するまで 公式ページ

保育所や認定こども園を利用していない、かつ能代市から「保育の必要性の認定」を受けた子ども。対象事業：認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業 / 給付額: ３～５歳のこどもの場合：月額37,000円までの範囲で無償化、０～２歳で住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯のこどもの場合：月額42,000円までの範囲で無償化 公式ページ

認定こども園（幼稚園機能）を利用し、能代市から「保育の必要性の認定」を受けた子ども / 給付額: 月額11,300円（満３歳の場合は、16,300円）までの範囲で利用料（食材料費等は除く。）無償化 公式ページ

学校管理下での負傷または疾病等により、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合。 公式ページ