三種町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（17件）

法律上の婚姻をしている夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）で、医師により不妊治療又は不育症治療が必要であると認められた方。申請の時点において、夫婦として町内に住所を有していること（単身赴任等により夫婦で住所が異なる場合は、どちらかが町内に住所を有していること）。ご夫婦の双方が町税を滞納していないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1年度あたり20万円を限度に、継続する3年間助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。1年度毎に当該年度の末日（3月31日）まで。 公式ページ

秋田県特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること。申請の時点において、夫婦として町内に住所を有していること（単身赴任等により夫婦で住所が異なる場合は、どちらかが町内に住所を有していること）。 金額・費用の記載は次のとおりです。1回の治療あたり、「秋田県特定不妊治療費助成事業」の限度額を超えた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について、20万円を限度に9回まで助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を終了した日の属する年度の末日（3月31日）まで。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳に達した後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方。父または母のうち生計を維持する程度の高い方（共働きの場合は恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方）、父母以外で児童を養育している方、未成年後見人、里親などが対象。児童が日本国内に住んでいることが原則。 金額・費用の記載は次のとおりです。第1子・第2子（3歳未満）15,000円、第1子・第2子（3歳以上から18歳年度末まで）10,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降（0歳～18歳年度末まで）30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請や各種届出は、事由が発生した日の翌日から15日以内に行ってください。児童手当は原則として、申請した月の翌月分から支給されます。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母、または父又は母に代わってその児童を養育している方。児童とは18歳に達する日以降、最初の3月31日までにある子ども（心身に一定の障害がある場合は20歳未満）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給48,050円、一部支給48,040～11,340円。2人以上の場合：1人追加につき11,350円加算（全部支給）、11,340～5,680円加算（一部支給） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日～8月31日に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。現況届を提出しないと11月分以降の手当は支給されない。2年間提出しないと受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を失う。 公式ページ

被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産したとき。妊娠12週（85日）以降であれば、死産や流産の場合でも支給される。 給付・助成額の記載は次のとおりです。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の分娩機関で出産したとき 50万円、産科医療補償制未加入の分娩機関で出産したとき 48万8千円。 公式ページ

三種町内に住所を有し、妊娠の届け出をした方で、産科医療機関等を受診し、医師等が胎児心拍を確認した方。ただし、他の自治体で妊婦支援給付金に相当する給付を受けている場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠1回につき5万円。 公式ページ

三種町内に住所を有し、胎児の数の届出をした方。 金額・費用の記載は次のとおりです。子ども（胎児）の数×5万円。 公式ページ

身体または精神に障害のある20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。区分：1級 月額58,450円、2級 月額38,930円（令和8年4月～） 期限・手続き条件は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届は毎年8月12日から9月11日までに提出。この期間内に提出しない場合、8月以降の手当が差し止めされます。また、2年間提出しないと受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を失います。 公式ページ

上記の要件を概ね充たす20歳未満の方。ただし、施設に入所している方、病院等に3カ月以上入院している方、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の限度額を超えている方には支給されません。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 15,220円 （令和5年度現在） 公式ページ

18歳に達した最初の3月31日までの児童（乳幼児・小中高生等）、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童（健康保険が社保本人を除く）、65歳以上の身体障害者手帳4～6級を持つ方（健康保険が社保本人を除く）、身体障害者手帳1～3級・療育手帳A・精神障害者手帳1級（自立支援医療受給者証所持）を持つ方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費の自己負担分が無料になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。福祉医療費受給者証は毎年8月1日に更新となります。 公式ページ

保育園入園対象児童（0歳児（生後3カ月）～5歳児）のすべて。 助成内容の記載は次のとおりです。すべての児童の保育料が完全無料となりました。 公式ページ

保育園に入園する0歳児（生後3カ月）～5歳児。 助成内容の記載は次のとおりです。すべての児童の保育料が完全無料となりました。 期限・手続き条件は次のとおりです。利用開始希望日の2か月前から随時受付。 公式ページ

接種日時点で妊娠28週0日から36週6日の妊婦。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全額助成（秋田県外で接種を希望される場合はご連絡ください） 公式ページ

三種町内に住所を有し、妊娠の届け出をし、産科医療機関等で胎児心拍を確認した方（1回目）、および胎児の数を届け出た方（2回目） 金額・費用の記載は次のとおりです。妊娠1回につき5万円、子ども（胎児）の数×5万円。 公式ページ

三種町内に住所を有し、胎児の数の届出をした方。ただし、他の自治体で妊婦支援給付金に相当する給付を受けている場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。子ども（胎児）の数×5万円。 公式ページ

三種町に住所を有する方で、やむを得ない事情があり、秋田県外の医療機関で定期予防接種を希望される方。 金額・費用の記載は次のとおりです。三種町で定める助成額を超えた分については自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請から接種まで、2週間ほど期間を要します。 公式ページ

おたふく風邪予防のワクチン接種を希望する三種町内の子ども。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。三種町子育て世代包括支援センター、福祉課 こども福祉係、健康推進課 医療年金係、三種町福祉課 地域福祉係、健康推進課 医療年金係 または各支所 地域生活係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。