八郎潟町の移住・定住で使える給付金・支援制度(5件)
初回掲載日: 2026-07-10 最終確認日: 2026-06-20(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)
八郎潟町で移住・定住を考えている方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
▶ 秋田県の他の市区町村でも移住・定住を考えている方向けの制度を見る
八郎潟町で対象になるかもしれない制度(5件)
八郎潟町には、移住・定住の給付金・助成制度が5件あります(中古住宅購入等補助金(空き家購入型)・地方創生移住支援金など)。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
対象でしぼる:
| どんな制度? | もらえ方 | 制度名 |
| 空き家を購入する世帯に対し、中古住宅購入費用及びリフォーム工事費用の50%を上限40万円で補助。子育て・移住・空き家バンク登録で最大60万円加算可。 | 上限あり | 中古住宅購入等補助金(空き家購入型) |
| 東京圏から八郎潟町への移住者に対し、就職・起業など一定要件を満たす場合、世帯で最大100万円、単身で60万円を支給。子育て世帯は1人につき100万円加算。 | 定額 | 地方創生移住支援金 |
| 町外から町内に住所を移動する世帯に対し、リフォーム・増改築工事費用の15%を上限30万円で補助する。 | 上限あり | 移住・定住世帯リフォーム補助金(定着回帰型) |
| 町外・県外から移住する世帯(世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。60歳未満)に対し、月額3,000円を2年間支給する制度。若者世帯は加算あり。 | 定額 | 移住支援助成金 |
| 東京圏の大学に在学する卒業年度の学部生が本町に移住し秋田県内に就職する場合、就職活動および移住に要する交通費・移転費を支援。 | 金額は要確認 | 八郎潟町地方就職支援金 |
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空き家を購入する世帯に対し、中古住宅購入費用及びリフォーム工事費用の50%を上限40万円で補助。子育て・移住・空き家バンク登録で最大60万円加算可。
給付(もらえる)上限あり
中古住宅購入等補助金(空き家購入型)
| こんな人が対象 | 空き家を購入する世帯。加算対象:子育て世帯(18歳以下の子と同居)20万円加算、移住・定住世帯20万円加算、空き家バンク登録物件取得20万円加算。 |
| もらえる金額 | 補助対象額の50%上限40万円(千円未満切り捨て)。
- 子育て世帯加算20万円
- 移住・定住世帯加算20万円
- 空き家バンク登録物件加算20万円の加算あり
|
| いつまでに申請 | 令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの。受付開始は令和8年4月13日。 |
| 申請のしかた | 補助金交付申請書(様式第1-2号)及び不動産登記簿謄本・売買契約書等の指定書類を工事着手前に提出。 |
| 申請する窓口 | 建設水道課 建設担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
東京圏から八郎潟町への移住者に対し、就職・起業など一定要件を満たす場合、世帯で最大100万円、単身で60万円を支給。子育て世帯は1人につき100万円加算。
給付(もらえる)定額
地方創生移住支援金
| こんな人が対象 | 移住前10年間のうち通算5年以上東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤していた方で、秋田県マッチング支援対象企業への就職、県の起業支援金交付決定受給、または関東地区八郎潟町ふるさと会会員として農林水産業従事のいずれかの要件を満たし、5年以上の継続居住意思を持つ方(移住前1年以上は東京に在住または東京圏から東京23区に通勤していることが必須) |
| もらえる金額 |
- 移住費用として
- 世帯の場合:100万円
- 単身の場合:60万円
- 加算要件として子育て世帯(18歳未満の世帯員帯同):1人につき加算100万円
|
| 申請のしかた | 申請書(様式1)、就業証明書(様式2)、写真付き身分証明書を提出。世帯申請時は世帯であることが証明できる書類を追加提出。 |
| 申請する窓口 | 産業課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
町外から町内に住所を移動する世帯に対し、リフォーム・増改築工事費用の15%を上限30万円で補助する。
給付(もらえる)上限あり
移住・定住世帯リフォーム補助金(定着回帰型)
| こんな人が対象 | 町外から町内に住所を移動しようとする方を含む世帯等。過去に町のリフォーム事業で交付を受けた補助金額が上限額に達していない場合は利用可。 |
| もらえる金額 | 補助対象額の15%上限30万円(千円未満切り捨て) |
| いつまでに申請 | 令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの。受付開始は令和8年4月13日。 |
| 申請のしかた | 補助金交付申請書(様式第1-3号)及び指定の必要書類を工事着手前に提出。県外居住時の住所が記載された住民票謄本等が必須。 |
| 申請する窓口 | 建設水道課 建設担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
町外・県外から移住する世帯(世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。60歳未満)に対し、月額3,000円を2年間支給する制度。若者世帯は加算あり。
給付(もらえる)定額
移住支援助成金
| こんな人が対象 | 新築や家屋の購入、貸借をして居住し、5年以上継続して町に居住する意思のある世帯で、移住の日において世帯主が60歳未満の者 |
| もらえる金額 | 移住世帯1人当たり月額3,000円を2年。
若者世帯応援住居新築加算:1世帯あたり月額5,000円を加算。
若者世帯応援住居賃貸加算:1世帯あたり月額1,000円を加算。 |
| 申請のしかた | 詳細は交付要綱を参照。問い合わせは産業課へ。 |
| 申請する窓口 | 産業課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
東京圏の大学に在学する卒業年度の学部生が本町に移住し秋田県内に就職する場合、就職活動および移住に要する交通費・移転費を支援。
給付(もらえる)金額は要確認
八郎潟町地方就職支援金
| こんな人が対象 | 東京圏内のキャンパスに在学する卒業年度の学部生で、本町に移住し秋田県内の企業に就職する方 |
| 申請のしかた | 詳細は各ページにて確認が必要 |
| 申請する窓口 | 産業課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
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よくある質問
八郎潟町の「中古住宅購入等補助金(空き家購入型)」の対象者は?
空き家を購入する世帯。加算対象:子育て世帯(18歳以下の子と同居)20万円加算、移住・定住世帯20万円加算、空き家バンク登録物件取得20万円加算。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象額の50%上限40万円(千円未満切り捨て)。子育て世帯加算20万円、移住・定住世帯加算20万円、空き家バンク登録物件加算20万円の加算あり。 申請期限は次のとおりです。令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの。受付開始は令和8年4月13日。 公式ページ
八郎潟町の「地方創生移住支援金」の対象者は?
移住前10年間のうち通算5年以上東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤していた方で、秋田県マッチング支援対象企業への就職、県の起業支援金交付決定受給、または関東地区八郎潟町ふるさと会会員として農林水産業従事のいずれかの要件を満たし、5年以上の継続居住意思を持つ方(移住前1年以上は東京に在住または東京圏から東京23区に通勤していることが必須) 給付額の目安は次のとおりです。移住費用として、世帯の場合:100万円、単身の場合:60万円、加算要件として子育て世帯(18歳未満の世帯員帯同):1人につき加算100万円。 公式ページ
八郎潟町の「移住・定住世帯リフォーム補助金(定着回帰型)」の対象者は?
町外から町内に住所を移動しようとする方を含む世帯等。過去に町のリフォーム事業で交付を受けた補助金額が上限額に達していない場合は利用可。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象額の15%上限30万円(千円未満切り捨て) 申請期限は次のとおりです。令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの。受付開始は令和8年4月13日。 公式ページ
八郎潟町の「移住支援助成金」の対象者は?
新築や家屋の購入、貸借をして居住し、5年以上継続して町に居住する意思のある世帯で、移住の日において世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が60歳未満の者。 給付額の目安は次のとおりです。移住世帯1人当たり月額3,000円を2年。若者世帯応援住居新築加算:1世帯あたり月額5,000円を加算。若者世帯応援住居賃貸加算:1世帯あたり月額1,000円を加算。 公式ページ
八郎潟町の「八郎潟町地方就職支援金」の対象者は?
東京圏内のキャンパスに在学する卒業年度の学部生で、本町に移住し秋田県内の企業に就職する方。 公式ページ
八郎潟町の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設水道課 建設担当、産業課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。