射水市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（13件）

配偶者と婚姻届出済みの夫婦（事実婚含む）。治療時および申請受付日に射水市に住所を有し、医療保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。またはその扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者。世帯の徴収金（市税等）に滞納がない。特定不妊治療は治療開始日に妻の年齢が43歳未満、一般不妊治療は診療日に妻の年齢が43歳未満。 給付・助成額の記載は次のとおりです。夫婦1組に対して1年度あたり３０万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。特定不妊治療：１回の治療終了日から１年以内。一般不妊治療：診療日から１年以内。 公式ページ

住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯または生活保護受給世帯に属する妊婦で、受診日および助成申請日に射水市内に住所を有し、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。確認と情報共有に同意する方。 助成上限の記載は次のとおりです。妊娠の確定診断を受けた妊娠判定検査受診料 10,000円を上限として償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。により助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。産科医療機関を受診してから3か月以内。 公式ページ

18歳以下（18歳到達後の最初の3月31日まで、一定の障害がある場合は20歳未満）の児童で、(1)父母が婚姻を解消した児童、(2)父又は母が死亡した児童、(3)父又は母が重度の障害の状態にある児童、(4)父又は母の生死が明らかでない児童、(5)父又は母に1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、(6)父又は母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、(7)母が婚姻しないで生まれた児童、(8)父母ともに不明である児童、(9)父又は母がＤＶ防止法に基づく保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童のいずれかに該当する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、児童を監護し生計を同じくしている父、または児童を養育している方。国籍は問わない。 助成上限の記載は次のとおりです。令和８年４月分からの児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当額：第１子全部支給48,050円（上限）・11,340円（下限）、一部支給48,040円（上限）・11,340円（下限）。第２子以降加算額全部支給11,350円（上限）・11,340円（下限）、一部支給11,340円（上限）・5,680円（下限）。年６回（奇数月（１月、３月、５月、７月、９月、１１月）の１１日）に指定の金融機関の口座に振り込まれます。 公式ページ

20歳未満で、身体または精神に重度または中程度以上の障害のある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父もしくは母（原則所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の大きいほうのいずれか一人）、または父母にかわってその児童を養育している方。ただし、手当を受けようとする方や対象となる児童が日本国内に住んでいないとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるときは受給できません。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級（重度） 月額 58,450円 / 2級（中度） 月額 38,930円。 期限・手続き条件は次のとおりです。所得状況届は毎年8月12日から9月11日までの間に提出する必要があります。 公式ページ

射水市に住所のある方で、産婦健康診査（産後２週間および１か月）を受診する産婦。診査受診票に記載された診査項目をすべて実施した場合のみ対象。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。１回につき上限5,000円（上限額を超えた分は自己負担になります） 公式ページ

１か月児健康診査受診日に射水市に住民票のある方で、原則、生後２７日以降、生後６週に達しない乳児。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。上限６０００円（上限額を超過する分は自己負担になります） 期限・手続き条件は次のとおりです。健康診査を受けてから１年以内に、下記の必要書類をそろえて、こども福祉課こどもすこやか係（保健センター内）で、助成金申請手続きをしてください。 公式ページ

射水市内に住所があり、健康保険に加入している18歳（18歳到達後最初の年度末）までの子ども。ただし、生活保護受給者、児童福祉施設入所者、里親委託者、他の福祉医療費助成制度受給者は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。子どもの入院および通院にかかる医療費（保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分）を助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生、転入等により市内に住所を有することになった日から15日以内に申請。領収日から2年以内に償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。申請が必要。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。とそのこども（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。は児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額を準用。 公式ページ

妊婦。 公式ページ

射水市奨学金を利用して県外の大学等に進学した自宅外生で卒業後就職し射水市内に定住される方（Uターン型）、または日本学生支援機構奨学金を利用して射水市内の大学等へ進学した県外出身学生で卒業後就職し射水市内に定住される方（Iターン型）。かつ、現に就業しており、奨学金の返還を怠ったことがなく、市税等の滞納がなく、令和8年1月1日以前から射水市内に居住している方。 助成上限の記載は次のとおりです。奨学金年間返還額の２分の１の額（ただし、年額９６，０００円以内とします。） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年度の申請については、令和９年１月４日（月）から令和９年２月１０日（水）までを申請受付期間としています。（記載箇所により令和９年２月９日（水）とも記載）助成期間は最大１０年間。 公式ページ

18歳未満の身体に障害がある児童、又はそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる児童。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担は原則として医療費の1割負担です。ただし、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準などに応じて、ひと月当たりの負担に上限額が設定されます。 公式ページ

18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給。父母が離婚協議中などにより別居している場合は児童と同居している方に優先的に支給。父母が海外に住んでいる場合は日本国内で児童を養育している方に支給。未成年後見人、里親、施設設置者に支給される場合もある。 金額・費用の記載は次のとおりです。支給月額、支給日等は制度改正のページへ。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、手続きが遅れないようにご注意ください。出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日（異動日）の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。 公式ページ

母子健康手帳交付時点での妊婦。県外での受診を希望する場合は帰省前に手続きで受診票を差し替え可能。 金額・費用の記載は次のとおりです。妊婦一般健康診査受診票（14回分） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭部 こども福祉課（こどもすこやか係）（保健センター内）、こども家庭部 こども福祉課（こどもすこやか係）、こども福祉課、こども家庭部 こども福祉課、こども家庭部こども福祉課（地区センターでも一部手続き可能）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。