射水市の移住・定住で使える給付金・支援制度（3件）

①子育て世帯（中学校３年生までの子と同居し、親のいずれかが39歳以下）②ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯（39歳以下の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が中学校３年生までの子と同居し、ひとり親家庭等医療費受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証交付を受けている）③転入世帯（夫または妻が39歳以下で、過去1年間本市に住所を有していない者を含む）。加えて、民間賃貸住宅の所有者と新規賃貸借契約を締結し、家賃滞納がないこと。世帯全員の合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額500万円未満（県外転入世帯は除外）。住民登録から3年以上定住意思あり。市税等滞納なし。暴力団員等でない。生活保護受給なし。外国人は永住者等の在留資格を有し住民基本台帳に記録。過去補助受給なし。 助成上限の記載は次のとおりです。家賃負担額（契約家賃－住居手当等）の１/２【上限額】・世帯全員の初年度交付申請日における年齢が２９歳以下である世帯 ２０，０００円／月・上記以外の世帯 １０，０００円／月。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年度に初めて申請をされる方は下記の期限内まで申請をしてください。①同居開始日が令和８年３月２日から令和８年５月３１日までの場合 令和８年７月３１日まで②同居開始日が令和８年６月１日から令和９年１月３１日までの場合 同居開始日から２か月以内③同居開始日が令和９年２月１日から令和９年３月３１日までの場合 令和９年３月３１日まで。※県外からの転入世帯の場合は、①に限らず、同居開始日から２か月以内に申請をしてください。 公式ページ

東京23区に直前10年間で通算5年以上かつ直近1年以上在住していた方、または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ雇用保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。として通勤していた方で、射水市への移住から1年以内に申請し、5年以上継続して射水市に居住する意思がある者。かつ、就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身で移住の場合 60万円、2人以上の世帯で移住の場合 100万円 ※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限：射水市に住民登録を行った日から1年以内。令和8年度中に交付を受けたい方は、令和9年2月中旬までに申請してください。 公式ページ

射水市奨学金を利用して県外の大学等に進学した自宅外生で卒業後就職し射水市内に定住される方（Uターン型）、または日本学生支援機構奨学金を利用して射水市内の大学等へ進学した県外出身学生で卒業後就職し射水市内に定住される方（Iターン型）。かつ、現に就業しており、奨学金の返還を怠ったことがなく、市税等の滞納がなく、令和8年1月1日以前から射水市内に居住している方。 助成上限の記載は次のとおりです。奨学金年間返還額の２分の１の額（ただし、年額９６，０００円以内とします。） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年度の申請については、令和９年１月４日（月）から令和９年２月１０日（水）までを申請受付期間としています。（記載箇所により令和９年２月９日（水）とも記載）助成期間は最大１０年間。 公式ページ

Uターン型：射水市奨学金を利用して県外の大学等に進学した自宅外生で、卒業後就職し、射水市内に定住される方。Iターン型：日本学生支援機構奨学金を利用して射水市内の大学等へ進学した県外出身の学生で、卒業後就職し、射水市内に定住される方。その他要件：現に就業している、奨学金の返還を怠ったことがない、市税等の滞納がない、令和７年１月１日以前から射水市内に居住している。 助成上限の記載は次のとおりです。奨学金年間返還額の２分の１の額（ただし、年額９６，０００円以内とします。） 申請期限は次のとおりです。令和７年度の申請については、令和８年１月５日（月）から令和８年２月１０日（火）までを申請受付期間としています。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。産業経済部 観光まちづくり課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。