射水市の住宅給付金・助成制度一覧（7件）

住宅の所有者で、交付申請日において住民票に取得した住宅の所在地が記載され、5年以上の定住意思とコミュニティ参画に同意。世帯全員が市税滞納なく、同種の補助金未受給。共有名義は1/2以上の持分を有する居住者。外国人は永住権保持者で住民基本台帳記載。 給付額の目安は次のとおりです。次の表に定めるポイント数の合計に５万円を乗じて得た額とし、２００万円を限度とします。ただし、建物の取得費用が補助額を下回る場合は、当該費用（千円未満の端数は切捨て）を上限とします。 申請期限は次のとおりです。住宅を取得した日（所有権移転登記日）または取得した住宅の所在地に住民票の住所を定めた日のいずれか遅い日から３か月以内。 公式ページ

射水市へ住民票を異動する直前10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住またはその条件不利地域以外の東京圏から23区へ通勤していた者で、就業(一般的な就業または専門人材)、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たす場合。世帯での申請の場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと。 給付額の目安は次のとおりです。単身で移住の場合 60万円／2人以上の世帯で移住の場合 100万円 ※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算します。 申請期限は次のとおりです。射水市に住民登録を行った日から1年以内／令和8年度中に交付を受けたい方は、令和9年2月中旬までに申請してください。 公式ページ

①子育て世帯：中学校3年生までの子と同居し、親のいずれかが39歳以下の世帯②ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯：世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が39歳以下で中学校3年生までの子と同居し、ひとり親家庭等医療費受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証を有する世帯③転入世帯：夫又は妻のいずれかが39歳以下で、過去1年間本市に住所を有していない者を含む世帯。いずれも民間賃貸住宅との新規契約が必須。併せて年間世帯合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。500万円未満（県外転入世帯除く）、3年以上の定住意思、市税等滞納なし、生活保護受給なし等の要件あり。 給付額の目安は次のとおりです。家賃負担額（契約家賃－住居手当等）の１/２【上限額】・世帯全員の初年度交付申請日における年齢が２９歳以下である世帯 ２０，０００円／月・上記以外の世帯 １０，０００円／月。 申請期限は次のとおりです。①同居開始日が令和８年３月２日から令和８年５月３１日までの場合 令和８年７月３１日まで②同居開始日が令和８年６月１日から令和９年１月３１日までの場合 同居開始日から２か月以内③同居開始日が令和９年２月１日から令和９年３月３１日までの場合 令和９年３月３１日まで（県外転入世帯は同居開始日から２か月以内） 公式ページ

市内の空き家で住宅の不良度が100点以上のもの。空き家となって1年以上経過しており、申請者が所有者等で所有権が明確であること。解体対象が住宅（床面積の2分の1以上が居住用）であること。市内業者が解体工事を行い、解体後の跡地活用方針を明確にしていること。申請者の属する世帯全員が市税を滞納していないこと。補助対象経費について他の制度による補助を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。解体工事に要する費用の５分の４（限度額５０万円） 公式ページ

市内の空き家で住宅の不良度が70点以上100点未満のもの。空き家となって1年以上経過しており、申請者が所有者等で所有権が明確であること。解体対象が住宅（床面積の2分の1以上が居住用）であること。市内業者が解体工事を行い、解体後の跡地活用方針を明確にしていること。申請者の属する世帯全員が市税を滞納していないこと。補助対象経費について他の制度による補助を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。解体工事に要する費用の２分の１（限度額２５万円） 公式ページ

老朽危険空き家補助金又は老朽空き家補助金を利用して解体される空き家と壁を接している、または壁を共有している空き家。空き家となって1年以上経過しており、申請者が所有者等で所有権が明確であること。解体対象が住宅（床面積の2分の1以上が居住用）であること。市内業者が解体工事を行い、解体後の跡地活用方針を明確にしていること。隣接空き家の所有者は解体後の跡地について、老朽危険空き家等の解体後の跡地と一体の土地として流通を図ること。申請者の属する世帯全員が市税を滞納していないこと。補助対象経費について他の制度による補助を受けていないこと。老朽危険空き家等の所有者等から損失の補償を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。解体工事に要する費用の２分の１（限度額２５万円） 申請期限は次のとおりです。老朽危険空き家解体補助金又は老朽空き家解体補助金の交付の決定があった日から１年以内に申請書類を提出すること。 公式ページ

昭和56年5月以前に着工した木造住宅。 公式ページ