南砺市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

南砺市内に住む健康保険に加入している高校3年生までのお子さんで受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証をお持ちの方。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関等で診療を受けた際の医療費（保険適用分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について高校3年生まで助成します。 公式ページ

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童（身体または精神に障害のある場合は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護し生計を同じくしている父、または養育者。対象児童は父母の離婚、死亡、重度の障害、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。防止法による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子、父母ともに不明の場合等。 給付額の目安は次のとおりです。全部支給：月額48,050円。一部支給：月額48,040円～11,340円。第2子加算額以降加算額は全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円。 公式ページ

国民健康保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産した場合。死産、流産の場合でも、妊娠12週以降であれば支給の対象となる。社会保険、共済組合等に本人として1年以上加入していた方がその保険をやめてから6ヶ月以内に出産した場合は、加入していた健康保険から支給を受けることができる。 給付額の目安は次のとおりです。50万円（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象外の出産は48.8万円） 公式ページ

健康保険に加入の、特定の疾病の診断を受けている南砺市在住の妊産婦。 給付額の目安は次のとおりです。上記の疾病について、医療機関等で診療を受けた際の医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分（高額療養費や附加給付を受けられる場合は、その額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。します） 申請期限は次のとおりです。必ず診断日の月内に申請してください。 公式ページ

20歳未満の精神または身体に重度または中度以上の障がいがある在宅児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母、または父母に代わってその児童を養育している方。 給付額の目安は次のとおりです。1級（重度） 月額 55,350円 / 2級（中度） 月額 36,860円。 公式ページ

南砺市に住所を有し、児童生徒が南砺市立の小・中・義務教育学校に在学している保護者で、次のいずれかに該当する者：生活保護受給中、令和7年度以降生活保護の廃止又は停止を受けた、令和8年度市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。又は減免の適用を受けている、国民年金保険料の納付免除を受けている、国民健康保険の保険料の減免又は徴収猶予を受けている、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している、保護者が死亡して生活が困難である、保護者が病気療養中で生活が困難である、その他の理由で経済状況が悪く、学校集金等の支払に困っている。 申請期限は次のとおりです。令和8年5月22日（金曜日） 公式ページ

婚姻届を提出している夫婦、又は事実婚関係にある夫婦で、妻の年齢が43歳未満、日本国内の医療機関で医師による不妊治療を受けており、申請日に夫婦のどちらかが市に1年以上住民登録していること。また、国民健康保険等の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、市税滞納がないことが必要。 給付額の目安は次のとおりです。上限30万円。 申請期限は次のとおりです。最終期限：令和8年9月30日。 公式ページ

検査受診日に南砺市に住民票を有する、または有することが見込まれる生後6か月までの乳児で、かつ検査受診日に南砺市に住民票のある保護者の乳児。 給付額の目安は次のとおりです。初回検査費用の全額を助成しています。 申請期限は次のとおりです。検査費を支払ってから6か月以内に申請してください。 公式ページ

接種日において南砺市に住所がある、定められた年齢に相当する者（出生6週0日後から生後90月に至るまで、5歳以上7歳未満、12～16歳など疾病・期別に規定） 給付額の目安は次のとおりです。接種対象年齢に相当する方は、実施医療機関で無料で接種できます。 公式ページ

児童の住民登録が南砺市にあり、児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している父母等。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は撤廃。父母のうち生計を維持する程度が高い方が公務員の場合は勤務先での手続きが必要。 給付額の目安は次のとおりです。新制度：3歳未満（第1子・2子）15,000円、（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）30,000円。3歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（第1子・2子）10,000円、（第3子以降）30,000円。大学生年代（22歳の年度末まで）支給なし（第3子加算に算定）。旧制度：3歳未満15,000円、3歳～小学生（第1・2子）10,000円、（第3子以降）15,000円、中学生10,000円、特例給付5,000円。 申請期限は次のとおりです。新制度に伴う申請は令和7年3月31日（月曜日）までとなります。 公式ページ