砺波市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（4件）

出生時に砺波市に住民登録があり、令和３年４月２日以後にお子さんが産まれた方。出生後１年間は市内在住を要件とし、１年以内に市外へ転出された場合はサポート金の返還対象となります。 金額・費用の記載は次のとおりです。新生児 第１子 ５０，０００円、第２子 ７０，０００円、第３子以降 １０７，３００円。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までのお子さまを養育している方。日本国籍がなくても住民基本台帳に登録されていれば対象だが、在留資格のない方や「短期滞在」「興行」の方は対象外。公務員の方（独立行政法人の職員、公益法人等への派遣職員は除く）は勤務先から支給される。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生・転入時の翌日から15日以内に申請してください。出生日または前市区町村からの転出予定日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、出生日または転出予定日の翌月からの支給となります。 公式ページ

砺波市に住む18歳になる年の年度末までのお子さん（満18歳に達する日以後の最初の3月31日）。ただし、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成制度、重度心身障害者等の医療費助成制度を利用している方は対象外。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和５年４月より対象年齢を１８歳になる年の年度末まで（満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日）に拡大。 公式ページ

妊産婦で妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患及び切迫早産のいずれかの診断のある方。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給開始は申請された月からとなりますので、医療機関から申請書をもらわれた方は、必ずその月内に。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども課（庄川支所でも受付）、こども課（砺波市役所本庁１階）/市民福祉課（庄川支所１階）、砺波市 こども課、こども課 こども支援係 または 庄川支所市民福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。