阿賀野市の介護でつかえる給付金・助成制度（8件）

阿賀野市内に住所を有し、介護保険の要介護3以上の認定を受けている在宅の方で、心身の状態から理髪のために理美容店舗等に出向くことが困難な方。 助成上限の記載は次のとおりです。1回あたり上限3,000円。1年度につき4回まで。 公式ページ

65歳から69歳までで合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額が135万円以下であり、かつ(1)一人暮らし または (2)3か月以上にわたって寝たきり のいずれかに該当する人。精神的・経済的に単独であることが条件であり、近隣に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者等がいる場合は対象外。重度心身障害者医療費助成(県障)受給者は対象外。 助成割合の記載は次のとおりです。お手元の保険証の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。割合…3割。県老の対象になると2割になります。 公式ページ

要介護および要支援認定を受けた人。 助成上限の記載は次のとおりです。20万円を上限として改修費用の7割から9割が住宅改修費として支給されます。1回の改修で20万円に満たない場合は、その残額が繰り越されます。 公式ページ

要介護および要支援認定を受けた人。 助成上限の記載は次のとおりです。年間10万円を上限として購入費用の7割から9割が福祉用具購入費として支給されます。 公式ページ

阿賀野市内に住所を有し、常時紙おむつを必要としている65歳以上の在宅の方で、①対象者本人が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。、②対象者の属する世帯の市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額の合計額が20万円未満、③対象者の状態調査の点数が14点以上（介護保険の要介護4以上の認定者は調査を省略）の全ての要件に当てはまる者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1か月あたりの支給金額：市民税非課税住民税などが課されること。世帯5,000円、市民税均等割課税世帯3,500円、市民税所得割課税世帯2,000円。 公式ページ

阿賀野市内に住所を有し、緊急時に適切な対応が困難と認められる以下のいずれかに該当する在宅の方：（1）概ね65歳以上の一人暮らしの方（2）概ね65歳以上のみの世帯で、一人が病弱・寝たきりの方（3）重度の心身障害の状態にある方で、上記2に準ずる世帯に属する方。 金額・費用の記載は次のとおりです。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額なし（無料）、市民税均等割課税住民税などが課されること。世帯：月額500円、市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割課税世帯：月額1,000円。毎年7月に新年度の課税状況に応じて利用料が変わります。 公式ページ

世帯の世帯員の収入合計が600万円未満で、かつ以下のいずれかに該当する者：(1)介護保険の要介護認定を受けた者、(2)身体障害者手帳1級または2級、(3)療育手帳A。 給付・助成額の記載は次のとおりです。助成基準額は 1に該当する者…30万円 2または3に該当する者…50万円 対象経費が基準額を下回った場合はその金額が助成基準額となり、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税課税住民税などが課されること。世帯に2分の1、所得税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に4分の3、生活保護世帯に全額を助成します。 公式ページ

要支援1,2および要介護1,2,3,4,5の人（用具により対象者が異なる。自動排せつ処理装置は要介護4,5の人、ただし尿のみ対象の場合は要支援1,2および要介護1,2,3の人も対象） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。費用は、月々の利用限度額の範囲内で、実際の費用の1割から3割の自己負担となります。また、商品のレンタル料は全国の平均価格をもとに上限額が設定されます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。民生部 福祉支援課 介護保険係、民生部 福祉支援課、阿賀野市 民生部 福祉支援課 介護保険係、民生部福祉支援課介護保険係、1に該当する者…高齢福祉課 高齢福祉係 / 2または3に該当する者…社会福祉課 相談支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。