初回掲載日: 2026-10-21 最終確認日: 2026-09-27（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
塩尻市で介護をしている・受けている方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
▶ 長野県の他の市区町村でも介護をしている・受けている方向けの制度を見る
塩尻市には、介護の給付金・助成制度が3件あります（介護保険住宅改修費の支給・家庭介護者慰労金など）。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| どんな制度？ | 金額の種類 | 制度名 |
|---|---|---|
| 要介護（支援）認定を受け在宅生活する方の、手すり取付や段差解消などの住宅改修工事費を上限20万円まで支給（9割～7割）。 | 上限あり | 介護保険住宅改修費の支給 |
| 在宅で重度要介護者を180日以上介護した家族に対し、介護度に応じて年額4万～8万円の慰労金を支給する。 | 条件で変わる | 家庭介護者慰労金 |
| 同一月の介護サービス利用者負担が所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分別の上限額を超えた場合、超過分を支給する介護保険助成制度。 | 自己負担額 | 高額介護（介護予防）サービス費 |
簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。
要介護（支援）認定を受け在宅生活する方の、手すり取付や段差解消などの住宅改修工事費を上限20万円まで支給（9割～7割）。
給付・助成制度上限あり| こんな人が対象 | 要介護（支援）認定を受けており、在宅で生活されている方 |
|---|---|
| 助成上限 | 支給限度基準額（工事費用の上限額）は20万円です。 対象となる工事費用の9割、8割または7割が支給されます。 |
| 申請のしかた | 着工前に必ず市に申請し審査を受ける必要があります。申請後、償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。方式（工事業者に全額支払い後、申請で口座振込）または受領委任払い方式（自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分のみ工事業者に支払い、申請で工事業者口座に振込）から選択。 |
| 申請する窓口 | 介護保険課介護保険係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 塩尻市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
在宅で重度要介護者を180日以上介護した家族に対し、介護度に応じて年額4万～8万円の慰労金を支給する。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 市内に住所があり、令和7年11月1日から令和8年10月31日の間に、介護保険の要介護認定3から5の方、または重度心身障がい者（特別障害手当を受給している方）と同居し、180日以上在宅で介護をした方（要介護者が死亡されている場合は90日以上） |
|---|---|
| 金額・費用 | 要介護3の方の介護者：要介護者1人につき4万円、要介護者が死亡され介護期間が90日以上180日未満の場合は要介護者1人につき2万円。 要介護4または5の方の介護者・重度心身障がい者の介護者：要介護者1人につき8万円、要介護者が死亡され介護期間が90日以上180日未満の場合は要介護者1人につき4万円。 |
| 期限・手続き条件 | 申請期間：11月中旬～1月22日（金曜日） |
| 申請のしかた | 申請書を郵送で送付後、指定期間内に提出 |
| 申請する窓口 | 介護保険課介護相談係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 塩尻市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
同一月の介護サービス利用者負担が所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分別の上限額を超えた場合、超過分を支給する介護保険助成制度。
給付・助成制度自己負担額| こんな人が対象 | 同じ月に利用した介護サービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計）が利用者負担上限額を超えた方。所得区分による上限額は以下の通り：課税住民税などが課されること。所得690万円（年収約1,160万円）以上は140,100円（世帯）、課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円未満は93,000円（世帯）、課税所得380万円未満は44,400円（世帯）、一般世帯は44,400円（世帯）、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は24,600円（世帯）または15,000円（個人）、老齢福祉年金受給者は15,000円（世帯）または15,000円（個人）、合計所得金額および課税年金収入額の合計が82.65万円以下の方は15,000円（世帯）または15,000円（個人）、生活保護受給者は15,000円（世帯）または15,000円（個人）。 |
|---|---|
| 自己負担額 |
|
| 申請のしかた | 支給対象となる方へ、「高額介護（介護予防）サービス費等支給申請書」がサービス利用月のおよそ2カ月後に市から郵送される。必要事項を記入のうえ提出。一度提出すると、次回以降該当となった場合には指定された口座へ自動的に振り込まれる。 |
| 申請する窓口 | 介護保険課介護保険係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 塩尻市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
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要介護（支援）認定を受けており、在宅で生活されている方。 助成上限の記載は次のとおりです。支給限度基準額（工事費用の上限額）は20万円です。対象となる工事費用の9割、8割または7割が支給されます。 公式ページ
市内に住所があり、令和7年11月1日から令和8年10月31日の間に、介護保険の要介護認定3から5の方、または重度心身障がい者（特別障害手当を受給している方）と同居し、180日以上在宅で介護をした方（要介護者が死亡されている場合は90日以上） 金額・費用の記載は次のとおりです。要介護3の方の介護者：要介護者1人につき4万円、要介護者が死亡され介護期間が90日以上180日未満の場合は要介護者1人につき2万円。要介護4または5の方の介護者・重度心身障がい者の介護者：要介護者1人につき8万円、要介護者が死亡され介護期間が90日以上180日未満の場合は要介護者1人につき4万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間：11月中旬～1月22日（金曜日） 公式ページ
同じ月に利用した介護サービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計）が利用者負担上限額を超えた方。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分による上限額は以下の通り：課税住民税などが課されること。所得690万円（年収約1,160万円）以上は140,100円（世帯）、課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円未満は93,000円（世帯）、課税所得380万円未満は44,400円（世帯）、一般世帯は44,400円（世帯）、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は24,600円（世帯）または15,000円（個人）、老齢福祉年金受給者は15,000円（世帯）または15,000円（個人）、合計所得金額および課税年金収入額の合計が82.65万円以下の方は15,000円（世帯）または15,000円（個人）、生活保護受給者は15,000円（世帯）または15,000円（個人）。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。利用者負担上限額（1カ月あたり）：課税所得690万円（年収約1,160万円）以上140,100円（世帯）、課税所得380万円（年収約770万円）以上課税所得690万円（年収約1,160万円）未満93,000円（世帯）、課税所得380万円（年収約770万円）未満44,400円（世帯）、一般世帯44,400円（世帯）、市民税非課税世帯24,600円（世帯）、市民税非課税世帯老齢福祉年金の受給者24,600円（世帯）・15,000円（個人）、合計所得金額および課税年金収入額の合計が82.65万円以下の方生活保護の受給者利用者負担を15,000円とすることで、生活保護の受給者とならない場合15,000円（世帯）・15,000円（個人） 公式ページ
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。介護保険課介護保険係、介護保険課介護相談係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。