塩尻市の障がいのある方への給付金・助成制度（10件）

要保護児童生徒（生活保護を受けている児童生徒）および準要保護児童生徒（生活保護世帯に準じる児童生徒）。準要保護の具体的条件：母子・父子・障害の特例による市町村民税の非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。措置、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当（全額）の支給、生活保護の停止または廃止、個人事業税や固定資産税の減免、国民年金保険料の免除、国民健康保険税（料）の減免、社会福祉協議会からの生活福祉資金貸付、またはその他の理由で経済的に困窮している場合（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。要件あり）。 助成上限の記載は次のとおりです。小学校1年生：学用品費11,630円、給食費47,520円（年間上限）、新入学学用品費57,060円。小学校2～4年生：学用品費13,900円。小学校5年生：学用品費5,290円、校外活動費1,600円（宿泊なし）から3,690円（宿泊あり）。中学校1年生：学用品費22,730円、給食費55,440円、新入学学用品費63,000円、修学旅行費8,520円（宿泊なし2,310円、宿泊あり6,210円）。給食費は実費負担額の8割相当額（年間上限47,520円）が支給される。部活動用具費（柔道・剣道は上限30,150円）および卒業アルバム等購入費は実費。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月に市立小・中学校から配布される案内通知に従って申請。新小学1年生については1月送付予定の入学通知書に同封される案内通知により、期限厳守で申請。審査結果は7月中旬から8月上旬までの間に通知。 公式ページ

接種日に塩尻市に住民登録のある方で、(1)満65歳以上の方（昭和37年4月1日以前生まれの方）、または(2)60歳以上65歳未満（昭和36年10月1日から昭和42年4月1日生まれの方）で、身体障害者手帳1種1級の心臓、じん臓、呼吸器機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の障害のいずれかに該当する方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担 3,800円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年10月1日（木）～ 令和9年3月31日（水） 公式ページ

65歳以上の方（昭和37年2月1日以前生まれ）、および60歳以上65歳未満で身体障害者手帳1種1級の心臓、じん臓、呼吸器機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の障害のいずれかに該当する方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担 1200円 ※生活保護受給者は、市が発行する証明書を医療機関の窓口で提示することにより、自己負担が０円（全額公費負担）となります。 申請期限は次のとおりです。令和８年９月中（準備が整った医療機関から順次開始）から令和９年1月31日まで。 公式ページ

父母の離婚などにより、子どもを養育しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の父、母または養育者。対象児童は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの者（心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満）。具体的には：(1)父母が婚姻を解消した児童、(2)父または母が死亡した児童、(3)父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童、(4)父または母の生死が明らかでない児童、(5)父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、(6)父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、(7)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、(8)母が婚姻によらないで生まれた児童のいずれかに該当する児童を養育している者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第1子：全部支給の場合 48,050円、一部支給の場合 48,040円～11,340円。第2子以降1人につき加算額：全部支給の場合 11,350円、一部支給の場合 11,340円～5,680円。（月額、令和8年4月～） 期限・手続き条件は次のとおりです。新規申請の窓口予約受付期間：希望日の14日前から2日前の16時30分まで。 公式ページ

精神または身体に障がいのある満20歳未満の児童。障がいの程度が療育手帳の場合でおおむねA1・A2・B1、身体障害者手帳の場合でおおむね1～3級に該当し、児童福祉施設に入所していない、障がいを支給理由とする公的年金を受けていない、本人あるいは扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定の限度額を超えない児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。特別児童扶養手当の1級（おおむね身障1・2級または療育手帳A1・A2）に該当する場合、1人につき月額55,350円、2級（おおむね身障3級または療育手帳B1）に該当する場合は1人につき月額36,860円。 期限・手続き条件は次のとおりです。手当は認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした月の翌月から支給されます。支給月は4月・8月・11月（各月とも11日） 公式ページ

市内に住所があり、令和7年11月1日から令和8年10月31日の間に、介護保険の要介護認定3から5の方、または重度心身障がい者（特別障害手当を受給している方）と同居し、180日以上在宅で介護をした方（要介護者が死亡されている場合は90日以上） 金額・費用の記載は次のとおりです。要介護3の方の介護者：要介護者1人につき4万円、要介護者が死亡され介護期間が90日以上180日未満の場合は要介護者1人につき2万円。要介護4または5の方の介護者・重度心身障がい者の介護者：要介護者1人につき8万円、要介護者が死亡され介護期間が90日以上180日未満の場合は要介護者1人につき4万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間：11月中旬～1月22日（金曜日） 公式ページ

塩尻市に住民票があり、満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童。区分別の対象：子ども（出生から18歳）、障がい児（身体障害者手帳1～4級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当該当いずれかをお持ちの18歳までの児童）、母子・父子家庭等の18歳までの児童、父母のない18歳までの児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額 - 高額療養費付加給付等 = 福祉医療費給付金。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の翌月から1年以上経過している領収書は対象外となります。 公式ページ

（1）年度内に65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳、100歳になる方、（2）満60歳から64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な方（免疫機能の障害で身体障害者手帳1級相当）。過去に帯状疱疹ワクチンを受けたことがある方は対象外（医師が予防接種を行う必要があると認めた場合を除く）。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。生ワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン）：自己負担額2,600円／回、不活化ワクチン（シングリックス筋注用）：自己負担額6,600円／回。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度の対象者は、令和8年4月1日～令和9年3月31日まで。不活化ワクチンについては、期間内に2回接種を完了するため、遅くとも令和9年1月31日までに1回目を接種する必要があります。 公式ページ

障がい者：身体障害者手帳1～4級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳特別項症～第4項症所持者；身障4級以下で常時介護を要する20歳以上の方；65歳以上で国民年金法施行令別表程度の障がい状態にある方；特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当対象者。母子・父子家庭等：配偶者のない方またはこれに準ずる方で20歳未満で高等学校等卒業までの子と扶養している父または母；配偶者が重度の障害により長期間労働能力を失っている方で高等学校等卒業までの子と扶養している父または母；父母のない20歳未満で高等学校等卒業までの子。※所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（18歳以上の障がい者、母子・父子家庭等）。身体障害者手帳4級は本人が所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。者である場合に限る。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額から受給者負担金（医療機関等が作成するレセプトごとに500円）を差し引いた額を給付します。加入の健康保険から高額療養費・付加給付等の給付を受ける場合は、その額も差し引いた額になります。また、500円未満の医療費は給付になりません。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の翌月から1年以上経過している領収書は対象外となります。 公式ページ

75歳以上の方および65歳以上で一定の障害があると認定された方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。塩尻市教育委員会 学校教育課児童生徒支援係、健康づくり課予防接種推進係、塩尻市健康づくり課予防接種推進係、こども未来課こども未来応援係、福祉支援課福祉給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。