福島市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

療育手帳Aのかた・Bの一部のかた、身体障害者手帳1級のかた・2級のかた・3級の一部のかた、精神障がいのある一部のかたの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母、もしくは養育しているかた / 給付額: 1級の場合は児童一人につき月額58,450円、2級の場合は児童一人につき月額38,930円が支給されます。 / 申請期限: 請求（申請）月の翌月分から支給され、毎年4月・8月・11月の指定の日に、4ヶ月間分をまとめて口座振込により支給します。 公式ページ

福島市内に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）のお子さん。ただし、生活保護法の適用を受けているまたは施設入所等で医療費の負担がないかたは除かれます。 / 給付額: 保険診療による一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（2割または3割）並びに入院時食事療養費定額負担金を助成する制度です。ただし、健康保険から給付される高額療養費及び附加給付金がある場合には差し引いて助成します。 / 申請期限: 診療を受けた翌月から1年を目安に申請してください。（当月分はお預かりできません）助成申請は診療を受けた翌月1日から5年間可能ですが、加入保険から高額療養費等の支給を受ける権利は2年間で時効となります。 公式ページ

福島市に住民票のある新生児等 / 給付額: 自動聴性脳幹反応検査（自動ABR）8,500円/耳、耳音響反射検査（OAE）3,000円 / 申請期限: 受検日から半年以内に申請してください。 公式ページ

福島市に住所（住民票）のある、満1歳未満で、(1)出生時体重2,000グラム以下、または(2)生活能力が特に薄弱であって特定の症状（運動不安・痙攣、体温34度以下、呼吸器循環器系の異常、消化器系の異常、黄疸等）がある乳児で、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師により入院養育が必要であると認められた者 / 申請期限: 給付対象期間は最長で「満1歳の誕生日の前々日まで」 公式ページ

配偶者のいないひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。が児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する家庭（離婚、死亡、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、未婚、保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。のいずれかの事由）、または父母の一方が重度障害状態にある家庭。福島市に住所を有し、各種健康保険に加入している親と児童が対象。児童は18歳に達する日以後最初の3月31日まで。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額あり。 / 給付額: 1カ月ごとに世帯の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算して1,000円を超えた額を助成します。 / 申請期限: 毎月10日までに助成申請があったものについて月末に振込みます。認定期間中の医療費は診療月の翌月1日から5年間申請することができますが、診療から1年を目安に提出してください。 公式ページ

福島市立ふくしま支援学校へ通学する児童生徒、福島市立小中学校の特別支援学級へ通学する児童生徒、第22条の3該当児童生徒 / 給付額: 支給内容は支弁区分により異なります。 公式ページ

福島市内に住所を有し、市内の国公立小・中・義務教育学校に通う児童または生徒の保護者で、（1）生活保護を受給している世帯、（2）経済的理由により通学が困難な世帯、（3）教育委員会が支援必要と認める世帯。認定基準：直近の世帯全体の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が生活保護基準額の1.3倍以下。 公式ページ

国が指定する対象疾病及びその状態の程度に該当する18歳未満の児童等。18歳到達以前からすでに本助成の対象であり、かつ18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には20歳到達まで対象となる。 公式ページ

福島市内の福島市立もしくは国公立の小中学校に通学する児童生徒の学用品費や学校給食費の支払いにお困りの保護者。ふくしま支援学校へ通学しているかたは対象外 公式ページ