遊佐町の移住・定住で使える給付金・支援制度（6件）

遊佐町に定住するために住宅を購入する町民、町外からの移住者で、購入前の認定申請、5年以上定住の意思、税金滞納なし、暴力団員でないなどの条件を満たす方。 助成上限の記載は次のとおりです。支援金の補助率：対象取得費（1）×12%。支援金の上限額：120万円。ただし、申請者が満40歳未満（2）または移住者（3）に該当する場合、上限140万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。事業実績報告書提出期限：令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ

遊佐町に定住するために住宅を新築または建替えしようとする町民、町外からの移住者で、以下の条件を満たす方：新築工事着手前に事業認定申請を行うこと、本町に自ら定住（5年以上）する意思があること、令和9年3月31日までに事業実績報告書を提出すること、同種の補助制度や公共事業による補償を受けていないこと、建築基準法に違反していないこと、申請者及び同居者全員の町税等に滞納がないこと、申請者及び同居者全員が暴力団員等でないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。支援金の補助率：対象工事費（1）×12%。支援金の上限額：120万円。ただし、申請者が満40歳未満（2）または移住者（3）に該当する場合、上限140万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。※受付期間中であっても、予算に達し次第受付を終了することがあります。 公式ページ

遊佐町に定住する意思のある町民および移住者（町外に5年以上居住し転入した者）。令和7年4月1日以降に不動産売買契約を締結し、令和9年3月31日までに転居する方。町税・水道料等の滞納がなく、暴力団員でなく、対象物件が下水道・農業集落排水・合併浄化槽に接続されている方。 助成上限の記載は次のとおりです。支援金の補助率：対象取得費×12%。支援金の上限額：120万円。ただし、申請者が満40歳未満または移住者に該当する場合、上限140万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。令和9年3月31日（水曜日）までに不動産売買契約の締結および転居が必要。事業実績報告書提出期限：令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ

空き家バンクに登録した空き家の所有者で、新たに賃貸住宅として改修を行う者。ただし町税等の滞納がある場合、暴力団員である場合は対象としません。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の10分の10以内（1戸あたり上限34万円。1,000円未満の端数は切捨て） 公式ページ

空き家バンクを活用して補助対象物件の売買契約または賃貸借契約を締結してから1年未満の者。申請時に本町に移住して5年未満で、補助金交付を受けた日から10年以上遊佐町に居住予定の者。町税等滞納がない、暴力団関係者でない、過去に本補助金交付を受けていない者。 助成上限の記載は次のとおりです。補助金額：総事業費の3分の2以内（上限170万円。ただし、空き家の改修工事費を超えない額） 期限・手続き条件は次のとおりです。補助金の申請年度内に補助対象事業の完了が見込まれること。 公式ページ

遊佐町に定住するために住宅を新築または建替えしようとする町民および町外からの移住者で、以下の条件をすべて満たす方：新築工事着手の前に事業認定申請を行うこと、本町に自ら定住（5年以上）する意思のある方、令和9年3月31日までに事業実績報告書を提出すること、国・地方公共団体の同種類似の補助制度を利用せず公共事業等の補償を受けないこと、新築住宅が建築基準法等に違反していないこと、申請者及び同居者全員に町税・水道料等の滞納がないこと、申請者及び同居者全員が暴力団員等でないこと、既存母屋解体なしの場合は下水道等への接続状況の要件を満たすこと。 助成上限の記載は次のとおりです。支援金の補助率：対象工事費（1）×12%。支援金の上限額：120万円。ただし、申請者が満40歳未満（2）または移住者（3）に該当する場合、上限140万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。事業実績報告書提出期限：令和9年3月31日（水）までに事業実績報告書を提出すること。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。遊佐町役場（具体的な部局名は記載されていません）、遊佐町役場、遊佐町役場企画課定住促進係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。