上田市の障がいのある方への給付金・助成制度（13件）

次のいずれかの条件に該当する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護しかつ生計を同じくしている父、父母に代わって児童を養育している方。対象児童：①父親の離婚により父または母と生計を同じくしていない児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が重度の障がいの状態（国民年金の障害等級1級程度）にある児童、④父または母の生死が明らかでない児童、⑤父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、⑥父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、⑦父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑧母が婚姻によらないで生まれた児童、⑨父母が不明である児童。児童が政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満まで支給される。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人のとき 全部支給48,050円、一部支給は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて11,340円～48,040円。児童2人目以降の加算額は全部支給11,350円、一部支給は所得に応じて5,680円～11,340円。原則として奇数月（11月・1月・3月・5月・7月・9月）の年6回、前月までの2か月分を支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出し、支給要件に該当しているか審査を受ける必要があります。現況届を提出されない場合は、11月分以降の手当を支給することができませんので、必ず期限までに提出してください。なお、2年間現況届の提出が無い場合は、時効により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が喪失となります。 公式ページ

後期高齢者医療制度に加入されている方（75歳以上又は一定の障がいのある65歳以上の方）。令和6年度より要介護3・4・5の認定を受けている方も受診が可能。ただし人間ドック受診者、職場等での健康診断受診者、入院中の方、養護老人ホーム等入所者は除外。 助成内容の記載は次のとおりです。無料 対象者全員が無料で受診できます！ 期限・手続き条件は次のとおりです。受診券は、健診をお申込みいただいた方に、随時郵送でお送りします。 公式ページ

身体に障がいのある18歳未満の児童。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費及び薬剤費の自己負担が1割になります。月ごとに係る患者負担を軽減するために、その世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて上限額が決められています。生活保護世帯0円、低所得1で2,500円、低所得2で5,000円、中間所得1で5,000円、中間所得2で10,000円、一定所得以上で育成医療対象外または重度かつ継続の場合20,000円。 公式ページ

通院により医療を受けている精神に障がいのある人（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていることは要件ではありません） 金額・費用の記載は次のとおりです。通院医療費（薬剤費適用）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が1割になります。なお、上田市国民健康保険の加入者は自己負担分の1割についても補助をしているため、全額補助となります（ジェネリック医薬品と先発医薬品の差額である「特別の料金」を除く）。月ごとに係る患者負担を軽減するために、その世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて上限額が決められています。 期限・手続き条件は次のとおりです。1年に1度の更新手続きが必要になります。（期間終了日3ヶ月前から手続きすることができます。） 公式ページ

75歳になったとき（75歳の誕生日から）、または65歳以上の方が広域連合により一定の障害があると認定されたとき。 公式ページ

身体障害者手帳を所持している18歳以上の方。対象医療は身体障害者手帳に記載されている障がいに関連した医療で、確実な治療効果が期待できるもの（障害種別ごとに指定あり） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。更生医療が対象となる医療（医療保険が適用されるものに限る）を窓口負担1割に加え、設定された自己負担上限月額で受けることができます。月額負担上限額：生活保護世帯0円、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。1（市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。、本人収入826,500円以下）2,500円、低所得2（市民税非課税住民税などが課されること。、本人収入826,501円以上）5,000円、中間所得1（市民税所得割課税～33,000円未満）医療保険の自己負担限度額又は5,000円、中間所得2（市民税所得割33,000円以上～235,000円未満）医療保険の自己負担限度額又は10,000円、一定所得以上（市民税所得割235,000円以上）20,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。判定結果が出るまでには2か月程度かかります。（心臓機能障害のうち緊急を要する場合は、医療開始から2週間以内に申請が必要です。） 公式ページ

上田市に住所を有する18歳未満の難聴の人。両耳の聴力レベルが70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。社団法人日本耳鼻咽喉科学会指定の専門医による診断を受けていること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補聴器の種類に応じた基準額と、補聴器の購入費用及び修理費用（実費）とのいずれか低い方の額を対象に、その3分の2を支給します。 公式ページ

65歳以上の上田市民、または60歳以上65歳未満の上田市民で、心臓・腎臓・呼吸器の機能もしくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方のうち、生活に極度な制限や日常生活がほとんど不可能な方。 助成内容の記載は次のとおりです。1,300円（医療機関の窓口でお支払いください。）。生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付者は接種費用が無料になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年10月1日（木曜日）～令和9年1月31日（日曜日） 公式ページ

上田市に住民登録があり、令和8年度中に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳を迎える方、または60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。接種費用の一部を市で負担します。接種費用（自己負担額）は乾燥弱毒生水痘ワクチン2,400円、乾燥組換え帯状疱疹ワクチン6,400円／回。生活保護受給者又は中国残留邦人等支援受給者は、費用が免除されます。 接種・実施期間は次のとおりです。接種期間：令和8年度中（令和8年4月1日～令和9年3月31日） 公式ページ

上田市に住民登録があり、以下のいずれかに該当する方（ただし過去に20価ワクチン又は23価ワクチンを接種したことがある方は除外）：1.65歳の方、2.60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能もしくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方（国の認定基準に該当又は相当し、主治医が接種を認めている方） 金額・費用の記載は次のとおりです。3,300円 （※令和8年度より、接種費用が変更になりました。） 期限・手続き条件は次のとおりです。接種日時点で満65歳の1年間（66歳の誕生日前日まで） 公式ページ

定期予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた者。 公式ページ

先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の治療を受けている患者。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。月の自己負担額は年齢に関わらず、10,000円までとなります。（上位所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者は20,000円） 公式ページ

医療保険加入者で、身体障害者手帳1・2・3級、療育手帳A1・A2・B1・B2、特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当1級該当児童、65歳以上国民年金施行令別表該当者、国民年金法施行令別表1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級の者。精神障害者2級は本人が所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であることが条件。18歳到達後の最初の3月31日までは所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。精神障害者は令和8年4月1日受診分から通院のみは対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。特別障害者手当を受給できる範囲内の額。 期限・手続き条件は次のとおりです。福祉医療費の助成期限は受診の翌月から起算して1年間です。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康プラザうえだ子育て・子育ち支援課、丸子地域自治センター市民サービス課、真田地域自治センター市民サービス課、武石地域自治センター市民サービス課、国保年金課（0268‐75‐6681）、健康推進課（0268-28-7124）、上田市役所障がい者支援課（電話：0268-23-5158）、丸子地域自治センター市民サービス課（電話：0268-42-1118）、真田地域自治センター市民サービス課（電話：0268-72-2203）、武石地域自治センター市民サービス課（電話：0268-85-2068）、上田市役所障がい者支援課（電話：0268-23-5158）/ 丸子地域自治センター市民サービス課（電話：0268-42-1118）/ 真田地域自治センター市民サービス課（電話：0268-72-2203）/ 武石地域自治センター市民サービス課（電話：0268-85-2068）、健康こども未来部国保年金課高齢者医療係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。