ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

陸前高田市の住宅給付金・助成制度一覧(3件)

初回掲載日: 2026-07-10 最終確認日: 2026-06-20(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

相談・申請窓口: 商工交流部 交流推進課 定住交流係、建設部 住宅政策室 住宅政策係 など(制度により異なります)

陸前高田市で対象になるかもしれない制度(3件)

陸前高田市には、住宅の給付金・助成制度が3件あります(移住定住促進助成金・ブロック塀等安全確保対策事業など)。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

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対象でしぼる:
どんな制度?もらえ方制度名
市外から転入した59歳以下の移住者が住宅を取得する際、補助対象経費の1/5または上限100万円(子育て世帯は追加100万円)を商品券で補助。上限あり移住定住促進助成金
ブロック塀等の耐震改修・除却・建替え工事に対し、対象工事費の2/3(上限50万円)を助成する事業。対象者は所有者または管理者で、市税等を滞納していないこと。上限ありブロック塀等安全確保対策事業
昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅で、耐震診断の結果が不足している場合の耐震改修工事に対し、工事費の4/5(上限115万円)を助成します。上限あり木造住宅耐震改修工事助成事業

申請前に確認すること

制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。

制度名相談・申請窓口申請方法期限公式ページ
移住定住促進助成金商工交流部 交流推進課 定住交流係下記の申込フォームより、補助金対象であるか確認することができます。申込フォームを入力・送信すると、事前申込みをすることができ、後ほど担当者から連絡が入ります。公式ページで確認確認する
ブロック塀等安全確保対策事業建設部 住宅政策室 住宅政策係建設部 住宅政策室 住宅政策係に電話またはメールフォームで問い合わせ公式ページで確認確認する
木造住宅耐震改修工事助成事業建設部 住宅政策室 住宅政策係建設部 住宅政策室 住宅政策係に電話、ファックス、またはメールフォームで申し込み着工年度内に完了する工事確認する
所要時間:約1分 / 完全無料

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市外から転入した59歳以下の移住者が住宅を取得する際、補助対象経費の1/5または上限100万円(子育て世帯は追加100万円)を商品券で補助。

給付(もらえる)上限あり

移住定住促進助成金

こんな人が対象令和3年4月1日以降に市内に転入し、転入日から1年前までに住宅を取得した方、または、令和3年4月1日以降に住宅を取得し、住宅を取得した日から3年前までに転入した方。申請日時点で59歳以下で、直近の転入日から遡って5年以上市外に住所があり、定住意思があり、市税滞納がなく、同居者が被災関連給付金を受給していないこと。
もらえる金額

補助対象経費×1/5の額又は上限100万円(Uターン者は30万円の上限を撤廃しました!)。

18歳未満の子がいる子育て世帯の場合+100万円/世帯(上限が100万円加算)。

申請のしかた下記の申込フォームより、補助金対象であるか確認することができます。申込フォームを入力・送信すると、事前申込みをすることができ、後ほど担当者から連絡が入ります。
申請する窓口商工交流部 交流推進課 定住交流係

公式ページで詳細・申請する出典: 陸前高田市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

ブロック塀等の耐震改修・除却・建替え工事に対し、対象工事費の2/3(上限50万円)を助成する事業。対象者は所有者または管理者で、市税等を滞納していないこと。

給付(もらえる)上限あり

ブロック塀等安全確保対策事業

こんな人が対象対象となるブロック塀等の所有者または管理者で、市税等を滞納していない者。所有者が複数の場合は全員の同意が必要。
もらえる金額

対象工事費の2/3(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、50万円を上限とします。

※対象工事費は、ブロック塀等の長さ1mあたり8万円を上限とします。

申請のしかた建設部 住宅政策室 住宅政策係に電話またはメールフォームで問い合わせ
申請する窓口建設部 住宅政策室 住宅政策係

公式ページで詳細・申請する出典: 陸前高田市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅で、耐震診断の結果が不足している場合の耐震改修工事に対し、工事費の4/5(上限115万円)を助成します。

給付(もらえる)上限あり

木造住宅耐震改修工事助成事業

こんな人が対象対象となる住宅の所有者で、市税を滞納していない者。陸前高田市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法又は伝統的工法で、平屋建て又は2階建ての戸建て住宅で、耐震簡易診断または耐震一般診断の結果により要補強と判定された住宅が対象
もらえる金額工事費の4/5に相当する額とし、115万円が上限です。
いつまでに申請着工年度内に完了する工事
申請のしかた建設部 住宅政策室 住宅政策係に電話、ファックス、またはメールフォームで申し込み
申請する窓口建設部 住宅政策室 住宅政策係

公式ページで詳細・申請する出典: 陸前高田市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(14自治体)
住宅給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
盛岡市 8件 最大 100,000円
大船渡市 7件 最大 50,000円
花巻市 11件 最大 300,000円
一関市 2件 最大 3,000円
陸前高田市(このページ) 3件 要確認
釜石市 5件 最大 500,000円
滝沢市 7件 最大 3,000,000円
雫石町 9件 要確認
葛巻町 5件 要確認
紫波町 8件 最大 1,150,000円
金ケ崎町 3件 要確認
大槌町 6件 要確認
九戸村 5件 最大 100,000円
山田町 9件 要確認

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よくある質問

陸前高田市の「移住定住促進助成金」の対象者は?

令和3年4月1日以降に市内に転入し、転入日から1年前までに住宅を取得した方、または、令和3年4月1日以降に住宅を取得し、住宅を取得した日から3年前までに転入した方。申請日時点で59歳以下で、直近の転入日から遡って5年以上市外に住所があり、定住意思があり、市税滞納がなく、同居者が被災関連給付金を受給していないこと。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費×1/5の額又は上限100万円(Uターン者は30万円の上限を撤廃しました!)。18歳未満の子がいる子育て世帯の場合+100万円/世帯(上限が100万円加算) 公式ページ

陸前高田市の「ブロック塀等安全確保対策事業」の対象者は?

対象となるブロック塀等の所有者または管理者で、市税等を滞納していない者。所有者が複数の場合は全員の同意が必要。 給付額の目安は次のとおりです。対象工事費の2/3(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、50万円を上限とします。※対象工事費は、ブロック塀等の長さ1mあたり8万円を上限とします。 公式ページ

陸前高田市の「木造住宅耐震改修工事助成事業」の対象者は?

対象となる住宅の所有者で、市税を滞納していない者。陸前高田市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法又は伝統的工法で、平屋建て又は2階建ての戸建て住宅で、耐震簡易診断または耐震一般診断の結果により要補強と判定された住宅が対象。 給付額の目安は次のとおりです。工事費の4/5に相当する額とし、115万円が上限です。 申請期限は次のとおりです。着工年度内に完了する工事。 公式ページ

陸前高田市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。商工交流部 交流推進課 定住交流係、建設部 住宅政策室 住宅政策係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

所要時間:約1分 / 完全無料

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