紫波町の住宅給付金・助成制度一覧（8件）

紫波町空き家バンク登録物件を取得する若者（39歳以下の者）及び移住者（県外から転入してきた者）。子育て世帯（申請者が18歳未満の子と同居する世帯）は加算対象。 助成上限の記載は次のとおりです。空き家取得：空き家取得に要した経費の額（上限30万円）、空き家リフォーム：取得した空き家のリフォームに要した経費の1/2の額（上限40万円）、子育て世帯加算：20万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された木造軸組工法による戸建て住宅で、地上階数が2階以下のもの（住宅の用途部分が2分の1以上であれば併用住宅も可）。昭和56年5月31日より後に増築がなく、過去に公的補助による耐震診断を受けておらず、町税等を滞納していない方が所有者であること。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象工事費の5分の4に相当する額(最大115万円) 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された木造軸組工法の戸建て住宅で、地上階数が2階以下のもの（住宅の用途部分が2分の1以上であれば併用住宅も可）。昭和56年5月31日より後に増築がなく、過去に公的補助による耐震診断を受けていないもの。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。診断費用の約1割（3,000円程度）の自己負担で診断が行なえます。 公式ページ

施工業者に町産木材利用住宅等を建築し、所有するもの。町産木材利用住宅は、町内で伐採した木材を使用し、構造耐力上主要な部分を木造により新築、増築又は改築した住宅で、使用木材の総量の70パーセント以上に町産木材が使用され、かつ、町産木材が4立方メートル以上使用されているもの。 助成上限の記載は次のとおりです。施工業者が町内に住所を有する方又は町内に本店若しくは主たる事務所を有する法人の場合13,500ポイント、その他のものは9,000ポイント（いずれの場合も上限25立方メートル） 公式ページ

水分地区または新山地区（志和第８行政区）に住所を有し、または住所を有しようとする者で、脱炭素に資する設備導入等を行おうとする方。 助成上限の記載は次のとおりです。太陽光発電設備：補助対象工事費の3分の2、蓄電池：補助対象工事費の4分の3、高効率空調設備および高効率給湯器：補助対象工事費の3分の2、既存住宅断熱改修：補助対象工事費の3分の2（上限1,200千円） 申請期限は次のとおりです。令和10年３月31日まで。 公式ページ

町内に住所を有する者又は町内に事務所等を有する法人で、木質バイオマス燃料ストーブを町内の住宅、事務所等に設置しようとする方。木質バイオマス燃料ストーブは鋳物製で、燃焼室の鋼板の厚さが4ミリメートル以上、かつ1年以上の保証期間が設けられているもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1台5万円以上の木質バイオマス燃料ストーブ導入につき20,000ポイント。 公式ページ

県外から移住した39歳以下の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身15万円・世帯25万円。 公式ページ

U・Iターン移住者。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身60万円・世帯100万円・子育て加算100万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。都市計画課（建築住宅係）、地球温暖化対策課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。