釜石市の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

危険空き家の所有者または相続人（個人）。市内に本社または営業所を有する事業者に請け負わせるもの。1年以上居住その他の使用がなされていない建築物で、倒壊・部材落下等の著しい危険性があり、不良度・危険度評点合計100点以上のもの。主として居住の用に使用する建築物（併用住宅は2分の1以上が居住用）。共有者は全員の同意が必要。市町村民税未納者、暴力団関係者、他の権利者からの同意を得られない者は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助限度額 50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年12月25日（金）まで。令和9年2月28日までに事業が完了するものに限ります。 公式ページ

転入前要件：住民票を移す直近10年間のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の条件不利地域以外に在住し東京23区内に通勤していた人。かつ直近1年間は東京23区に在住または転入3ヶ月前の時点で通勤していた人。転入後要件：①マッチングサイト掲載求人への就業、②1年以内の起業支援金交付決定、③プロフェッショナル人材制度等の活用、④週20時間以上のテレワーク実施、⑤釜石市の関係人口に該当し指定の就業形態を満たす、のいずれかを満たす方。 金額・費用の記載は次のとおりです。一人世帯の場合 60万円、二人以上世帯の場合 100万円。18歳未満児童を伴って転入した場合、一人あたり100万円加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度における交付申請の受付締切は、令和9年2月26日（金）。また、転入日から1年以内が申請期限。 公式ページ

危険空き家の所有者またはその相続人で、市内業者に請負わせ、1年以上空き家で倒壊・部材落下等の著しい危険性があり、空き家の不良度・危険度の評点が100点以上のもの。共有者・相続人・抵当権者の全員同意が必要。市町村民税未納がなく、暴力団関係者でない個人。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助限度額 50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年12月26日（金）まで ※令和8年2月28日までに事業が完了するものに限ります。 公式ページ

①県外からの移住者または40歳未満の市内在住の若者（県内からの転入者を含む）。②空き家バンクを経由して市内空き家の購入または改修等を行う者。③補助金交付から10年程度自ら居住する誓約をした者。④生活保護受給なし、住民税滞納なし、暴力団関係なし。若者世代は令和8年3月31日時点で40歳未満、移住者は令和8年4月1日時点で満40歳以上で県外住民登録または県外からの転入後4年以内。 助成上限の記載は次のとおりです。購入の場合：購入に要した費用（売主に支払う額）の2分の1 最大30万円。改修等の場合：改修に要した費用（施工業者に支払う額）の2分の1 最大40万円。子育て世帯の場合、購入又は改修のいずれか一方の補助金の限度額に10万円を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請期限：令和9年3月1日。完了期限：令和9年3月31日。改修した場合の経費について補助金申請する場合は、令和9年3月1日又は改修等に着手する日から30日前までに申請。 公式ページ

令和8年3月31日時点で39歳以下の若者世代、または令和8年4月1日時点で満40歳以上の岩手県外住民登録者、若しくは岩手県外から釜石市へ転入後4年以内の移住者。空き家バンク経由で空き家を購入し、補助金交付日から10年程度自ら居住する誓約をした者。生活保護受給者、市税滞納者、暴力団員は対象外。生計を共にする全員が要件を満たすこと。 助成上限の記載は次のとおりです。購入の場合：購入に要した費用（売主に支払う額）の2分の1 最大30万円。改修等の場合：改修に要した費用（施工業者に支払う額）の2分の1 最大40万円。18歳未満の子を含む子育て世帯、または補助金交付申請時点で妊娠中の者を含む世帯の場合、購入又は改修のいずれか一方の補助金の限度額に10万円を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請期限：令和9年3月1日。完了期限：令和9年3月31日。改修した場合の経費について補助金申請する場合は、同日又は改修等に着手する日から30日前までに申請。令和9年3月31日までに購入・改修した空き家に住所変更。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設部 都市計画課 空き家対策室、釜石市役所 オープンシティ・プロモーション室、釜石市建設部 都市計画課 空き家対策室、釜石市建設部都市計画課空き家対策室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。