陸前高田市の老後・介護給付金・助成制度一覧（8件）

後期高齢者医療制度加入者が一般病床に入院したとき。 金額・費用の記載は次のとおりです。現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者 一般：550円、低所得者2（90日以内）：270円、低所得者2（90日超）：220円、低所得者1：130円。 公式ページ

後期高齢者医療制度加入者が療養病床に入院したとき。 金額・費用の記載は次のとおりです。食費：現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者一般550円、低所得者2 270円、低所得者1 160円、老齢福祉年金受給者・生活保護境界層該当者130円；居住費：430円（低所得者以下は0円） 公式ページ

世帯内の後期高齢者医療保険加入者で、8月から翌年7月までの12ヵ月間に支払った医療保険と介護保険の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（高額療養費・高額介護（予防）サービス費の支給額を除く）の合計が限度額を超えた場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分別の限度額（年額）：現役並み3は2,120,000円、現役並み2は1,410,000円、現役並み1は670,000円、一般は560,000円、低所得者2は310,000円、低所得者1は190,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。8月から翌年7月までの12ヵ月間の医療保険と介護保険の自己負担額をもとに支給額を計算します。 公式ページ

被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。（以下の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分に該当する方）：現役並み3（課税住民税などが課されること。所得690万円以上）、現役並み2（課税所得380万円以上）、現役並み1（課税所得145万円以上）、一般2（令和4年10月1日から、同一世帯内に課税所得28万円以上の者がいる場合）、一般1（現役並み・一般2・低所得者以外）、低所得者2（世帯全員市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。）、低所得者1（世帯全員市町村民税非課税で各所得が0円） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担額は、かかった医療費の1割、一定以上の所得のある方は2割または3割です。 公式ページ

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、会社の健康保険の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者だった者（国保・国保組合に加入していた人は対象外） 助成割合の記載は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割がかからず、均等割額は5割軽減（資格取得後2年を経過する月まで） 期限・手続き条件は次のとおりです。資格取得後2年を経過する月まで。 公式ページ

世帯（世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。と被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。）の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額が、基礎控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。額(43万円)+10万円×(年金・給与所得者の数-1)以下（7割軽減）または+31万円×被保険者数以下（5割軽減）または+57万円×被保険者数以下（2割軽減）の者。 金額・費用の記載は次のとおりです。7割軽減時：均等割額 48,800円→13,664円（医療分）、1,366円→409円（子ども分）。5割軽減時：48,400円→24,400円（医療分）、1,366円→683円（子ども分）。2割軽減時：48,800円→39,040円（医療分）、1,366円→1,092円（子ども分） 公式ページ

（1）震災・風水害・火災等の災害により住宅・家財等に30%以上の損害を受け、前年中の合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額が1,000万円以下で保険料納付が困難な者、（2）農作物の不作・不漁により当該年の損失額が平年収入の30%以上で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下（農業以外の所得が400万円を超える場合を除く）の者、（3）世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の死亡・心身への重大被害・長期入院または事業・業務の休廃止・著しい損失・失業により当該年の所得が前年中の合計所得金額の50%以下に減少し、前年中の合計所得金額が600万円以下の者。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険料の減免（減免額は個別の状況に応じて決定される） 公式ページ

後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。一人ひとり。被保険者の属する世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。と被保険者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて均等割額が軽減される。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療分：均等割額 48,800円、所得割率 8.50％、上限額 85万円。子ども分：均等割額 1,366円、所得割率 0.26％、上限額 21,000円。保険料＝医療分保険料額＋子ども分保険料額。各保険料額＝均等割額＋所得割額（［前年の総所得金額等－基礎控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。額：43万円］×所得割率） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。後期高齢者医療担当窓口（市民課国保年金係）、市民課 国保年金係、市民協働部 市民課 国保年金係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。