花巻市の住宅給付金・助成制度一覧（13件）

市内に住所を有し、指定資格の受験資格となる学校を卒業した月の翌月から市内の介護施設等に雇用された介護職員。週30時間以上勤務、3年以上継続勤務の予定があり、前年度市税に滞納がない方。対象資格は介護福祉士、医師、薬剤師、社会福祉士ほか18種類の医療・福祉系資格。 助成上限の記載は次のとおりです。補助額は、一月当たりの家賃42,000円を上限とし（42,000円未満の場合はその額）、勤務先から住宅手当が支給されている場合は手当額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。し、対象月数（最大36か月）を乗じ、補助率2分の1を乗じた額です。 公式ページ

市内の住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準法（旧耐震基準）により建築されたもの、居住部分を有する一戸建てで地上階数が2以下のもの、在来軸組工法または伝統的工法で建築され建築基準法令に違反していないもの、簡易診断法による総合評点が0.7未満、一般診断法による総合評点が0.7未満のもの、以前にこの事業での補助金の交付対象となった建物でないもの、耐震補強工事を現在着手していない建物。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1（最大30万円）。補助金総額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。 期限・手続き条件は次のとおりです。工事は年度内に必ず完了させてください。 公式ページ

市内の住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準法（旧耐震基準）により建築されたもの、居住部分を有する一戸建てで地上階数が2以下のもの、在来軸組工法または伝統的工法で建築され建築基準法令に違反していないもの、簡易診断法による総合評点が1.0未満、一般診断法による総合評点が1.0未満、もしくは重大な地盤基礎の注意事項の指摘があったもの、以前にこの事業での補助金の交付対象となった建物でないもの、耐震補強工事を現在着手していない建物。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の5分の4（最大115万円）。補助金総額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。 期限・手続き条件は次のとおりです。工事は年度内に必ず完了させてください。 公式ページ

市内の住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準法（旧耐震基準）により建築されたもの、居住部分を有する一戸建てで地上階数が2以下のもの、在来軸組工法または伝統的工法で建築されたもの、以前に花巻市の木造住宅耐震診断事業を受けていないもの。 金額・費用の記載は次のとおりです。診断費用は1件につき3,000円（税込み） 公式ページ

自身で居住するために花巻市空き家バンクに登録している空き家を取得し、所有権登記時点において39歳以下である方または県外からの移住者。当該住宅に居住している方に市税の滞納がないこと。当該住宅に5年以上、継続して居住する意思があること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。奨励金の額は、30万円です。（ただし、同一の建物に対して1回限り奨励金を交付します。）さらに、申請者が子育て世帯で、空き家を取得しリフォームした場合は、20万円が加算されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。次に掲げる日から6ヵ月以内(リフォームを含む場合は12ヵ月以内)に定住推進課に申請してください。空き家を取得した日(所有権登記が完了した日)もしくは対象となる空き家に住民登録をした日のいずれか遅い日。 公式ページ

39歳以下である方または県外からの移住者であって、自身で居住するために花巻市空き家バンクに登録している空き家を取得し、所有権登記時に上記条件を満たす方。当該住宅に居住している方に市税の滞納がないこと、当該住宅に5年以上継続して居住する意思があること。 助成上限の記載は次のとおりです。奨励金の額は、30万円です。さらに、申請者が子育て世帯で、空き家を取得しリフォームした場合は、20万円が加算されます。補助金の上限額は、40万円です。花巻市内の事業者等を利用した場合は全額補助、花巻市外の事業者等を利用した場合は2分の1を補助。 期限・手続き条件は次のとおりです。空き家を取得した日（所有権登記が完了した日）もしくは対象となる空き家に住民登録をした日のいずれか遅い日から、6ヵ月以内（リフォームを含む場合は12ヵ月以内）に申請してください。 公式ページ

東京圏から花巻市へ移住した方で、①移住元についての要件（東京23区内に10年中5年以上在住、直前1年以上連続在住など）、②移住先についての要件（就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかに該当）を満たし、転入後1年以内に申請、5年以上継続して花巻市に居住する意思がある方。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身の場合：60万円、2人以上の世帯の場合：100万円、18歳未満の子どもを帯同して移住した場合、子ども1人につき100万円を加算。 申請期限は次のとおりです。令和8年度受付分：令和9年3月1日（月曜）まで。 公式ページ

要介護1から5、要支援1・2の方。 公式ページ

奨励金の交付請求日に18歳未満の子（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者で対象者またはパートナーシップ関係の相手方のお子さんに限ります。）と奨励金の交付対象となる住宅に同居していること。交付対象者が、対象者の2親等以内の親族（兄弟姉妹を除きます。）の世帯と同居又は近居するために住宅取得、または市が設定する範囲（生活サービス拠点）に住宅取得のいずれかに該当すること。交付対象住宅に居住する者全員に市税滞納がないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。奨励金の金額は、30万円とします。ただし、大迫・東和地域に住宅取得した方については奨励金額を50万円とします。また、以下の要件を満たす場合には、金額が加算されます。花巻市立地適正化計画において、都市機能誘導区域に指定されている区域内に住宅取得した場合は20万円を加算する。2人目以降の18歳未満の子について、1人当たり10万円を加算する。 期限・手続き条件は次のとおりです。基準日から6ヵ月以内に提出してください。（注）基準日とは、奨励金の対象となる住宅の所有権登記が完了した日とします。 公式ページ

39歳以下の方が、空き家を取得し、リフォームした場合。県外からの移住者（一部要件あり）の場合は別の定住促進住宅取得等補助金を利用可。 助成上限の記載は次のとおりです。補助金の上限額は、40万円です。（ただし、同一の建物に対して1回限り補助金を交付します。）ア．花巻市内の事業者等を利用し、リフォームを行った場合は上記の限度額内で全額を補助します。イ．花巻市外の事業者等を利用し、リフォームを行った場合は上記の限度額内で2分の1を補助します。 期限・手続き条件は次のとおりです。空き家を取得した日(所有権登記が完了した日)もしくは対象となる空き家に住民登録をした日のいずれか遅い日から6ヵ月以内(リフォームを含む場合は12ヵ月以内)に定住推進課に申請してください。 公式ページ

岩手県内の自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた方又はその家族の方で、市内に自ら居住するための住宅の新築・購入を目的に金融機関等から融資を受けた方。（令和4年度までに市に対して補給金交付申請を行い、市から交付決定を受けている方に限ります。） 助成上限の記載は次のとおりです。当初5年間の利子額で、補助限度額は融資を受けた額の1,460万円を上限とし、金利は2.0パーセントを上限とする。 公式ページ

県外からの移住者（子育て世帯）、花巻市空き家バンクを利用した方、市外から新たに農業に従事する方。パートナーシップ関係の相手方の子を含む（令和7年4月より拡充）。詳細な要件別条件は別紙PDFを参照。 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅を取得した日（所有権登記が完了した日）又は取得した住宅に住民登録をした日又は花巻市移住支援金の交付決定日のいずれか遅い日から、6ヵ月以内(リフォームを含む場合は12ヵ月以内)に申請。 公式ページ

市で行った耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「可能性が高い」と判定され、耐震改修を行いたい方。 助成内容の記載は次のとおりです。無料で自宅等に派遣。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。花巻市福祉部長寿福祉課 介護保険係、建築住宅課建築指導係 / 各総合支所地域振興課建設係、定住推進課 定住推進係、花巻市定住推進課、花巻市 商工労政課 工業労政係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。