空き家バンク利用物件の改修費用を補助(補助率2分の1、上限50万円)。市内施工業者が施工し、工事費30万円以上の改修工事が対象。
給付・助成制度上限あり
大船渡市空き家改修工事補助金
| こんな人が対象 | 大船渡市空き家バンクを利用して売買または賃貸契約した空き家住宅(土砂災害特別区域外)を改修して居住する方。昭和56年5月31日以前建築の場合は耐震改修が必要。売買・賃貸契約から1年未満、3年以上の居住予定、市税滞納なしが条件。市内施工業者が施工する工事で、工事費は税抜き30万円以上。国や県、市の他の補助制度との併用不可。 |
| 助成上限 | 補助率:対象工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て)
上限額:50万円 |
| 申請期限 | 受付期間:令和8年4月20日(金曜日)から12月25日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)
原則として、令和9年2月26日(金曜日)までに完了する工事 |
| 申請のしかた | 申請受付期間中に必要書類を揃えて申請。郵送の場合は必着、窓口受付は午前9時から午後4時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)。工事契約前に申請し、交付決定を受ける必要がある。 |
📅 申請期限をカレンダーに追加
公式ページで詳細・申請する出典: 大船渡市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-25
大船渡市空き家バンクを利用して売買または賃貸借契約を締結した登録所有者と市外からの移住利用希望者に対して交付される奨励金。一律5万円。
給付・助成制度定額
空き家バンク活用奨励金
| こんな人が対象 | 大船渡市空き家バンクを利用し売買または賃貸借契約を締結した方(登録空き家の所有者と市外から移住した利用希望者の双方)。大船渡市税滞納なし、契約相手方が3親等以内の親族でない方。利用希望者は契約締結後に市外から移住した方。 |
| 給付・助成額 | 5万円 |
| 期限・手続き条件 | 登録空き家に係る売買契約または賃貸借契約が成立した日から起算して30日以内(所有者が申請する場合)
または、登録空き家の利用希望者が空き家の所在地に住所を定めた日から起算して30日以内(利用希望者が申請する場合) |
| 申請のしかた | 空き家バンク活用奨励金交付申請書、売買または賃貸借契約書の写し、市税未納証明書(完納証明書)、世帯全員の住民票の写し(利用希望者の場合)等を市役所住宅管理課に提出。 |
| 申請する窓口 | 住宅管理課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 大船渡市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-25
東京圏から大船渡市に移住し、要件を満たす就業または起業をした方に対して、経済的負担を軽減する支援金を支給する制度。
割引・免除条件で変わる
移住支援金
| こんな人が対象 | 東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)からの移住者で、住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上東京23区内に在住、または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していた方。大船渡市への転入後1年以内に申請し、5年以上継続して居住する意思があり、次のいずれかに該当する必要がある:①マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」の対象求人への週20時間以上の無期雇用での就業、②プロフェッショナル人材事業等を利用した専門人材としての就業、③岩手県から起業支援金の交付決定を受けた方、④自己の意思により移住し市内でテレワークを週20時間以上実施する方、⑤関係人口要件該当者(大船渡出身者、ふるさとワーキングホリデー等参加者、空き家バンク利用者、協力隊参加者、無料相談会利用者、遠恋複業実施者、農林水産業従事者、家業就業者、市内で起業した方)。 |
| 金額・費用 | 単身:60万円、2人以上の世帯:100万円、世帯の中に18歳未満の子がいる場合、その子1人につき100万円を加算します。 |
| 期限・手続き条件 | 移住支援金の申請が大船渡市への転入後1年以内であること。 |
| 申請のしかた | 該当する区分に応じた必要書類を揃えて申請。全員共通の書類に加え、就業形態や背景に応じた証明書等の提出が必要。 |
公式ページで詳細・申請する出典: 大船渡市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-25
空き家バンクを利用して購入・賃借した空き家の改修工事費の一部を補助する制度。対象工事費の2分の1(上限50万円)を補助。
給付・助成制度上限あり
大船渡市空き家改修工事補助金(令和8年度)
| こんな人が対象 | 空き家バンクを利用して売買契約または賃貸借契約した空き家を改修して居住する方で、契約から1年未満、交付決定の日から3年以上居住予定、市税の滞納がない方。昭和56年5月31日以前建築の場合は耐震改修が必須。 |
| 助成上限 | 補助率:対象工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て)、上限額:50万円 |
| 申請期限 | 受付期間:令和8年4月20日(金曜日)から12月25日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)。工事完了期限:原則として令和9年2月26日(金曜日)までに完了する工事 |
| 申請のしかた | 工事契約前に申請し、交付決定を受ける必要がある。必要書類を揃えて提出。 |
| 申請する窓口 | 大船渡市(詳細な窓口部局は記載なし) |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大船渡市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
管理不全で周囲に悪影響を及ぼしている危険空き家の除却費用の一部を補助します。補助率は対象工事の5分の4で、上限50万円。
給付・助成制度上限あり
危険な空き家の除却工事費用補助金
| こんな人が対象 | 対象となる空き家の所有者または相続人(登記事項証明書または固定資産課税住民税などが課されること。台帳に所有者として記載されている方)で、市税の滞納がなく、対象となる空き家の権利者等が他にもいる場合は全員から除却工事についての同意を得ている個人。対象空き家は、倒壊や部材の落下、飛散等の危険があり周辺に悪影響を及ぼしている、1年以上使用されていない専用住宅または併用住宅(長屋、共同住宅は対象外)。 |
| 助成上限 | 補助率:対象工事の5分の4(1,000円未満切り捨て)。
上限額:50万円。
除却工事の単価の補助上限額は、木造33,000円/平方メートル、非木造47,000円/平方メートルです。
(令和8年度の額)。 |
| 申請期限 | 受付期間:令和8年5月20日(水曜日)から12月25日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)。令和9年2月26日(金曜日)までに完了する工事。 |
| 申請のしかた | 事前調査申請と補助金交付申請(本申請)の2段階。提出方法は直接持参または郵送。受付時間は午前9時から午後4時(土曜日・日曜日・祝日を除く)。工事契約前に申請し、交付決定を受ける必要があります。 |
📅 申請期限をカレンダーに追加
公式ページで詳細・申請する出典: 大船渡市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-25
東京圏から大船渡市に移住し就業または起業した方に対して、単身60万円、世帯100万円(18歳未満の子ども1人につき100万円加算)の支援金を支給する。
給付・助成制度条件で変わる
大船渡市移住支援事業(移住支援金)
| こんな人が対象 | 東京圏から大船渡市へ転入後1年以内に申請し、以下のいずれかに該当する方:(1)マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」の移住支援金対象求人に週20時間以上の無期雇用で就業、(2)プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して週20時間以上の無期雇用で就業、(3)岩手県の起業支援金交付決定を受けて起業、(4)移住先を生活の本拠として週20時間以上のテレワークを実施、(5)関係人口要件(大船渡出身者、ふるさとワーキングホリデー参加者、空き家バンク利用者、協力隊参加者、相談会利用者、遠恋複業実施者、農林水産業従事者、家業従事者、市内企業就業者、市内起業者)のいずれかに該当。移住元では住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京23区内へ通勤していたこと。5年以上継続居住する意思があること。 |
| 金額・費用 | 単身:60万円。
2人以上の世帯:100万円。
世帯の中に18歳未満の子がいる場合、その子1人につき100万円を加算します。 |
| 期限・手続き条件 | 移住支援金の申請が大船渡市への転入後1年以内であること。 |
| 申請のしかた | 該当する区分に応じた必要書類を揃えて申請。全員提出書類に加え、区分ごとの書類(就業証明書、関係人口証明書、活動実績証明書、開業届出書など)を提出。 |
公式ページで詳細・申請する出典: 大船渡市公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20
若者世代(39歳以下)または岩手県外からの移住者が大船渡市空き家バンク登録物件を取得した場合に交付。基本額30万円、子育て世帯加算20万円。
給付・助成制度費用の記載
若者・移住者空き家取得奨励金
| こんな人が対象 | 若者世代(39歳以下、申請日時点)または岩手県外からの移住者(売買契約締結後に移住した方)で、大船渡市空き家バンク登録物件を取得し5年以上継続居住する意思がある方。大船渡市税滞納なし、売買相手方が3親等以内の親族でない方、過去にこの奨励金の交付を受けていない方。 |
| 金額・費用 | 奨励金 30万円(※1)
子育て世帯加算 20万円(18歳未満の子(※2)と同居する方が申請する場合に適用)
※1 空き家の取得価格が30万円に満たない場合は、取得価格に相当する額(1万円未満切捨て) |
| 期限・手続き条件 | 受付期間:令和8年4月21日(火曜日)から12月25日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)
申請は、申請者が空き家の所在地に住所を定めた日から起算して30日以内に行う必要があります。 |
| 申請のしかた | 大船渡市若者・移住者空き家取得奨励金交付申請書、誓約書、売買契約書の写し、市税未納証明書、世帯全員の住民票の写し等を提出。申請者が空き家所在地に住所を定めた日から30日以内。 |
公式ページで詳細・申請する出典: 大船渡市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-25
危険な空き家の除却工事費の一部を補助。所有者等が対象で、補助率は対象工事の5分の4(上限50万円)
給付・助成制度上限あり
令和8年度大船渡市危険空き家除却工事補助金
| こんな人が対象 | 対象となる空き家の所有者または相続人(登記事項証明書または固定資産課税住民税などが課されること。台帳に所有者として記載されている方)で、市税の滞納がなく、権利者等が他にもいる場合は全員から除却工事についての同意を得ている方 |
| 助成上限 | 補助率:対象工事の5分の4(1,000円未満切り捨て)、上限額:50万円。
除却工事の単価の補助上限額は、木造33,000円/平方メートル、非木造47,000円/平方メートル。 |
| 申請期限 | 受付期間:令和8年5月20日(水曜日)から12月25日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)。工事完了期限:令和9年2月26日(金曜日)までに完了する工事 |
| 申請のしかた | 直接持参または郵送で、事前調査申請と補助金交付申請(本申請)の2つの手続きが必要 |
| 申請する窓口 | 大船渡市役所 |
📅 申請期限をカレンダーに追加
公式ページで詳細・申請する出典: 大船渡市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
空き家バンクを利用して売買または賃貸借契約を締結した住宅を市内施工業者により改修する際に、費用の一部を補助する制度。交付には諸条件がある。
給付・助成制度上限あり
空き家改修工事補助制度
| こんな人が対象 | 空き家バンクを利用して売買または賃貸借契約を締結した住宅を市内施工業者により改修する場合 |
| 助成上限 | 最大で50万円 |
| 申請のしかた | 詳細については空き家改修工事補助制度のページを参照 |
| 申請する窓口 | 大船渡市役所 都市整備部 住宅管理課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 大船渡市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-25
市内に所有する昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費等の一部を補助する事業(上限115万円)
給付・助成制度上限あり
木造住宅耐震改修支援事業
⚠ 掲載中の申請期限(2026-09-30)は過ぎています。最新の受付状況は公式ページでご確認ください。
| こんな人が対象 | 市内に所有している対象住宅に耐震改修工事を行う者で、市税を滞納していない者。対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅で、在来軸組工法または伝統工法で建てられた2階以下の住宅など。対象工事は令和9年2月28日までに完了し、耐震診断結果の判定値が1.0未満から1.0以上とするための改修工事であり、この制度や他の補助金の交付を受けていないもの |
| 助成上限 | 補助対象費用の5分の4以内(千円未満の端数は切捨てます。
)補助金上限額1件 115万円。 |
| 申請期限 | 令和8年9月30日まで |
| 申請のしかた | 申請書類等を住宅管理課まで提出。必ず事前に相談してください。工事着手(工事契約)前に申請が必要です。補助金の交付決定後でなければ工事着手できません |
| 申請する窓口 | 住宅管理課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 大船渡市公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20
よくある質問
大船渡市の「大船渡市空き家改修工事補助金」の対象者は?
大船渡市空き家バンクを利用して売買または賃貸契約した空き家住宅(土砂災害特別区域外)を改修して居住する方。昭和56年5月31日以前建築の場合は耐震改修が必要。売買・賃貸契約から1年未満、3年以上の居住予定、市税滞納なしが条件。市内施工業者が施工する工事で、工事費は税抜き30万円以上。国や県、市の他の補助制度との併用不可。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率:対象工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て)
上限額:50万円。 申請期限は次のとおりです。受付期間:令和8年4月20日(金曜日)から12月25日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)
原則として、令和9年2月26日(金曜日)までに完了する工事。 公式ページ
大船渡市の「空き家バンク活用奨励金」の対象者は?
大船渡市空き家バンクを利用し売買または賃貸借契約を締結した方(登録空き家の所有者と市外から移住した利用希望者の双方)。大船渡市税滞納なし、契約相手方が3親等以内の親族でない方。利用希望者は契約締結後に市外から移住した方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。登録空き家に係る売買契約または賃貸借契約が成立した日から起算して30日以内(所有者が申請する場合)
または、登録空き家の利用希望者が空き家の所在地に住所を定めた日から起算して30日以内(利用希望者が申請する場合) 公式ページ
大船渡市の「移住支援金」の対象者は?
東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)からの移住者で、住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上東京23区内に在住、または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していた方。大船渡市への転入後1年以内に申請し、5年以上継続して居住する意思があり、次のいずれかに該当する必要がある:①マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」の対象求人への週20時間以上の無期雇用での就業、②プロフェッショナル人材事業等を利用した専門人材としての就業、③岩手県から起業支援金の交付決定を受けた方、④自己の意思により移住し市内でテレワークを週20時間以上実施する方、⑤関係人口要件該当者(大船渡出身者、ふるさとワーキングホリデー等参加者、空き家バンク利用者、協力隊参加者、無料相談会利用者、遠恋複業実施者、農林水産業従事者、家業就業者、市内で起業した方)。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身:60万円、2人以上の世帯:100万円、世帯の中に18歳未満の子がいる場合、その子1人につき100万円を加算します。 期限・手続き条件は次のとおりです。移住支援金の申請が大船渡市への転入後1年以内であること。 公式ページ
大船渡市の「大船渡市空き家改修工事補助金(令和8年度)」の対象者は?
空き家バンクを利用して売買契約または賃貸借契約した空き家を改修して居住する方で、契約から1年未満、交付決定の日から3年以上居住予定、市税の滞納がない方。昭和56年5月31日以前建築の場合は耐震改修が必須。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率:対象工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て)、上限額:50万円。 申請期限は次のとおりです。受付期間:令和8年4月20日(金曜日)から12月25日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)。工事完了期限:原則として令和9年2月26日(金曜日)までに完了する工事。 公式ページ
大船渡市の「危険な空き家の除却工事費用補助金」の対象者は?
対象となる空き家の所有者または相続人(登記事項証明書または固定資産課税住民税などが課されること。台帳に所有者として記載されている方)で、市税の滞納がなく、対象となる空き家の権利者等が他にもいる場合は全員から除却工事についての同意を得ている個人。対象空き家は、倒壊や部材の落下、飛散等の危険があり周辺に悪影響を及ぼしている、1年以上使用されていない専用住宅または併用住宅(長屋、共同住宅は対象外)。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率:対象工事の5分の4(1,000円未満切り捨て)。上限額:50万円。除却工事の単価の補助上限額は、木造33,000円/平方メートル、非木造47,000円/平方メートルです。(令和8年度の額) 申請期限は次のとおりです。受付期間:令和8年5月20日(水曜日)から12月25日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)。令和9年2月26日(金曜日)までに完了する工事。 公式ページ
大船渡市の「大船渡市移住支援事業(移住支援金)」の対象者は?
東京圏から大船渡市へ転入後1年以内に申請し、以下のいずれかに該当する方:(1)マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」の移住支援金対象求人に週20時間以上の無期雇用で就業、(2)プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して週20時間以上の無期雇用で就業、(3)岩手県の起業支援金交付決定を受けて起業、(4)移住先を生活の本拠として週20時間以上のテレワークを実施、(5)関係人口要件(大船渡出身者、ふるさとワーキングホリデー参加者、空き家バンク利用者、協力隊参加者、相談会利用者、遠恋複業実施者、農林水産業従事者、家業従事者、市内企業就業者、市内起業者)のいずれかに該当。移住元では住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京23区内へ通勤していたこと。5年以上継続居住する意思があること。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身:60万円。2人以上の世帯:100万円。世帯の中に18歳未満の子がいる場合、その子1人につき100万円を加算します。 期限・手続き条件は次のとおりです。移住支援金の申請が大船渡市への転入後1年以内であること。 公式ページ
大船渡市の「若者・移住者空き家取得奨励金」の対象者は?
若者世代(39歳以下、申請日時点)または岩手県外からの移住者(売買契約締結後に移住した方)で、大船渡市空き家バンク登録物件を取得し5年以上継続居住する意思がある方。大船渡市税滞納なし、売買相手方が3親等以内の親族でない方、過去にこの奨励金の交付を受けていない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。奨励金 30万円(※1)
子育て世帯加算 20万円(18歳未満の子(※2)と同居する方が申請する場合に適用)
※1 空き家の取得価格が30万円に満たない場合は、取得価格に相当する額(1万円未満切捨て) 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間:令和8年4月21日(火曜日)から12月25日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)
申請は、申請者が空き家の所在地に住所を定めた日から起算して30日以内に行う必要があります。 公式ページ
大船渡市の「令和8年度大船渡市危険空き家除却工事補助金」の対象者は?
対象となる空き家の所有者または相続人(登記事項証明書または固定資産課税住民税などが課されること。台帳に所有者として記載されている方)で、市税の滞納がなく、権利者等が他にもいる場合は全員から除却工事についての同意を得ている方。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率:対象工事の5分の4(1,000円未満切り捨て)、上限額:50万円。除却工事の単価の補助上限額は、木造33,000円/平方メートル、非木造47,000円/平方メートル。 申請期限は次のとおりです。受付期間:令和8年5月20日(水曜日)から12月25日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)。工事完了期限:令和9年2月26日(金曜日)までに完了する工事。 公式ページ
大船渡市の「空き家改修工事補助制度」の対象者は?
空き家バンクを利用して売買または賃貸借契約を締結した住宅を市内施工業者により改修する場合。 助成上限の記載は次のとおりです。最大で50万円。 公式ページ
大船渡市の「木造住宅耐震改修支援事業」の対象者は?
市内に所有している対象住宅に耐震改修工事を行う者で、市税を滞納していない者。対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅で、在来軸組工法または伝統工法で建てられた2階以下の住宅など。対象工事は令和9年2月28日までに完了し、耐震診断結果の判定値が1.0未満から1.0以上とするための改修工事であり、この制度や他の補助金の交付を受けていないもの。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象費用の5分の4以内(千円未満の端数は切捨てます。)補助金上限額1件 115万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年9月30日まで。 公式ページ
大船渡市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。住宅管理課、大船渡市(詳細な窓口部局は記載なし)、大船渡市役所、大船渡市役所 都市整備部 住宅管理課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。