滝沢市の住宅給付金・助成制度一覧（8件）

個人で、登記簿（未登記の場合は固定資産台帳）に記載される所有者またはその相続人。複数人共有の場合は共有者全員の同意が必要。過去に同補助金の交付を受けていない、かつ補助金を受けた世帯員がいないこと。抵当権が設定されている場合は抵当権者及び全ての権利者から解体撤去工事についての同意を得ていること。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の額に5分の4を乗じて得た額とし、危険空家等は50万円、特定空家等は100万円を上限とする。 公式ページ

空き家住宅登録者（個人）で、市外からの移住者との間で空き家住宅について売買契約等を行い、市税を滞納していない者。移住者と3親等内の親族でないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。一律 １００，０００円。 期限・手続き条件は次のとおりです。売買契約等を締結した日から起算して３０日以内に都市政策課に提出してください。 公式ページ

被相続人の居住の用に供していた家屋およびその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した者（老人ホーム等に入居していた場合も対象） 給付・助成額の記載は次のとおりです。当該家屋又は土地の譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。します。 期限・手続き条件は次のとおりです。相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、および本特例措置の適用期間が2027年（令和9年）12月31日までに延長されることとなり。 公式ページ

被相続人の居住用家屋およびその敷地等を相続した相続人で、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取壊し後の土地を譲渡する者。被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象（一定要件を満たした場合に限ります）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。当該家屋又は土地の譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。します。 期限・手続き条件は次のとおりです。相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。ただし、本特例措置の適用期間は2027年（令和9年）12月31日までに延長されており、令和6年1月1日以降の譲渡については、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修工事または取壊しを行った場合も適用対象。 公式ページ

被相続人の居住の用に供していた家屋およびその敷地等を相続した相続人。相続開始直前に被相続人が当該家屋に居住していた場合、または老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限る）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。当該家屋又は土地の譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。します。 期限・手続き条件は次のとおりです。相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡。2027年（令和9年）12月31日までが適用期間。 公式ページ

申請年度の4月1日時点において39歳以下の若者世代、または滝沢市に転入してから1年未満（または転入予定）の県外からの移住者であって、空き家住宅に5年以上居住しようとする意志がある者。ただし市町村民税又は特別区民税を滞納していない者、過去にこの補助金の交付を受けていない者、所有者等と3親等以内の親族でない者に限る。 助成上限の記載は次のとおりです。空き家住宅の取得に係る経費（補助対象経費の2分の1以内）上限300,000円、空き家住宅の改修に係る経費（補助対象経費の2分の1以内）上限400,000円、子育て世帯加算額200,000円。 公式ページ

市内に存する一戸建ての空家等（用途が専用住宅又は併用住宅）を取得又は賃借して改修する者で、以下をすべて満たす移住定住者。①自らが居住することを目的とする、②10年以上継続して居住する意思を有する、③市町村民税又は特別区民税を滞納していない、④過去に当該補助金の交付を受けていない、⑤所有者等と3親等以内の親族でない。移住定住者とは、申請時点で滝沢市に転入してから1年未満の者又は転入予定の者。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象工事の施工者が市外事業者である場合（補助対象経費の3分の2以内）上限200,000円。補助対象工事の施工者が市内事業者である場合（補助対象経費の3分の2以内）上限300,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。交付決定日以降に着手し、申請年度の2月末日までに完了する工事。 公式ページ

介護保険における介護認定者を受けている方又は身体障害者手帳1～3級（一部）を受けている方。新築、増築、賃貸住宅、平成14年度以降の新築住宅以外の居宅、世帯が一定の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。以下の場合を対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。対象となる住宅改修の費用額から、介護保険法又は障害者総合支援法で制度の対象となる額(1人20万円)を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額に対して、40万円を限度として3分の2を助成します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。都市政策課、滝沢市 都市政策課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。