本別町の住宅給付金・助成制度一覧（7件）

東京23区または東京圏（条件不利地域以外）に通算5年以上または直前1年以上在住していた人で、北海道のマッチングサイトに掲載される求人に新規就業した人、起業支援金交付決定を受けた人、テレワーク従事者、または本町と関わりのある50歳未満で2週間以上の就業体験がある人。 / 給付額: 単身での移住の場合：60万円、世帯での移住の場合：100万円。令和４年４月以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者１人につき、最大30万円を加算します / 申請期限: 転入後３カ月以上１年以内 公式ページ

木造住宅の所有者で自ら居住している者、または空家バンク登録住宅の個人所有者。昭和56年5月31日以前に着工した2階建てまでの戸建て住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住用）。建築基準法等に違反していないこと。町税や町に納付すべき公共料金等の滞納をしていないこと。申請者が暴力団員でないこと。 / 給付額: 耐震診断を行う場合：その要した額(上限は３万円)を助成します。耐震改修工事を行う場合：耐震改修工事費が20万円未満の場合：その費用の額、耐震改修工事費が20万円以上、200万円以下の場合：20万円、耐震改修工事費が200万円を超える場合：耐震改修工事費の10％（上限30万円） / 申請期限: 令和８年４月１日（水）～令和８年12月28日（月）先着順で受付します 公式ページ

町内に住所を有し、リフォームを行う住宅の個人所有者で、かつ、その住宅に居住している人。個人所有の一戸建て賃貸住宅に居住している町内に住所を有する個人借主の人。個人所有の一戸建て空き家住宅（概ね3カ月以上の空き家）の所有者と令和6年4月1日以降に売買または賃貸借契約をしてから1年以内に改修工事等を行う個人の人。その他複数の条件あり。 / 給付額: 一般住宅改修：30万円以上10万円、100万円以上30万円。子育て・若者夫婦移住世帯住宅改修：30万円以上15万円、100万円以上50万円。空き家住宅改修：100万円以上で工事費の30％（上限100万円）。助成金額のうち一部は町内で使用できる地域商品券で助成します。 / 申請期限: 令和８年4月1日（水）～令和９年1月29日（金）まで（募集期間）。申請年度の3月末日までに事業を完了できること（1月までに交付申請を提出）。 公式ページ

町外の人で、移住を目的とした仕事体験を行なう人。体験日数は３日間以上。 / 給付額: 交通費の２分の１をを助成します。(上限：５万円） 公式ページ

令和４年４月１日以降の正規採用者（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員は除く）で、35歳以下の人。就職の場合は採用前の出身地は問わない。新規採用者または起業を目指す人。 / 給付額: 上限：月３万円／35歳以下の人 公式ページ

令和４年４月１日以降の引っ越しが対象。年齢、家族構成は問わない。新規採用者または起業を目指す人。 / 給付額: 引越し費用の２分の１を助成します。（上限：20万円） 公式ページ

町内にある老朽空き家住宅の個人所有者または法定相続人の代表者で、町税等に滞納がなく、暴力団員ではない人。隣接者の生命・身体・財産に被害を及ぼす恐れがある管理不良な住宅が対象 公式ページ