札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業
昭和56年5月31日以前に建築された札幌市内の木造住宅で、耐震診断により上部構造評点が1.0未満の場合、耐震設計・改修工事費を補助（最大140万円）。
| こんな人が対象 | 補助対象の住宅の所有者（団体にあっては代表者）で、札幌市の市税を滞納していない方、かつ暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方。対象住宅は札幌市内の木造戸建住宅・長屋・共同住宅で、昭和56年5月31日以前に建築、在来軸組構法、地上階数3以下・木造部分階数2以下、延べ面積の2分の1以上を住宅用途、上部構造評点が1.0未満、過去に本補助金の交付実績なし、建築基準法に適合していること。 |
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| もらえる金額 | 耐震改修140万円、段階改修1段階目80万円、段階改修2段階目60万円。工事費によっては上記の補助額に満たない場合があります。 |
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| いつまでに申請 | 申込期間：令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）9月11日（金曜日）まで |
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| 申請のしかた | 申請書に必要事項を記載の上、必要書類を揃えて札幌市役所本庁舎2階8番窓口に提出。耐震設計に契約及び着手する前に申請すること。 |
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| 申請する窓口 | 札幌市役所本庁舎2階8番窓口（札幌市中央区北1条西2丁目） |
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公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業
札幌市が昭和56年以前に建築された木造住宅の所有者に対し、耐震診断員を無料で派遣する制度。診断費用は札幌市が負担。
| こんな人が対象 | 札幌市内に存する木造住宅の所有者（団体にあっては代表者）であり、暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない方。対象住宅は①札幌市内の木造の戸建住宅、長屋、共同住宅②昭和56年（1981年）5月31日以前に建築または着工されたもの③在来軸組構法で建てられたもの④地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの⑤建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの⑥過去に本事業による派遣または補助金の交付を受けていないもの |
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| もらえる金額 | 耐震診断にかかる費用は、札幌市が負担します。 |
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| いつまでに申請 | 第1期受付：令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）4月17日（金曜日）まで、第2期受付：令和8年（2026年）5月7日（木曜日）から令和8年（2026年）5月22日（金曜日）まで、第3期受付：令和8年（2026年）9月1日（火曜日）から令和8年（2026年）9月11日（金曜日）まで |
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| 申請のしかた | 申請書に必要事項を記載の上、建築年と延べ面積がわかる書類（登記事項証明書または確認済証・検査済証の写し）及び本人確認書類の写し（運転免許証など）を添付し、札幌市役所本庁舎2階8番窓口へ提出するか、郵送する |
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| 申請する窓口 | 札幌市役所本庁舎2階8番窓口 および 郵送先：札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市都市局建築指導部建築安全推進課支援事業担当 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
札幌市民間建築物耐震化促進事業
昭和56年5月31日以前に新築された建築物の耐震診断から耐震改修工事までの費用の一部を補助する制度。対象は学校施設、福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、道路沿道建築物、指定避難所の所有者。
| こんな人が対象 | 次の(1)から(4)のすべてに該当する方：（1）補助の対象となる建築物の所有者（2）札幌市の市税を滞納していない者（3）国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体に該当しない者（4）暴力団及び暴力団関係事業者に該当しない者。対象建築物は昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたもの（用途・階数・床面積要件あり）。 |
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| もらえる金額 | 耐震診断：補助率3分の2、補助限度額150万円。耐震設計：補助率3分の2、補助限度額500万円。建替設計：補助率3分の2、補助限度額500万円。耐震改修工事・建替工事・除却工事：補助率23パーセント（マンションについては3分の1）、補助限度額3,500万円 |
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| いつまでに申請 | 申込期間は令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）9月25日（金曜日）まで |
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| 申請のしかた | 補助金交付申請書に必要事項を記載の上、書類を揃えて札幌市役所本庁舎2階の8番窓口（札幌市都市局建築指導部建築安全推進課支援事業担当）へご提出ください。事業に着手・契約済みのものは対象になりません。 |
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| 申請する窓口 | 札幌市役所本庁舎2階の8番窓口（札幌市都市局建築指導部建築安全推進課支援事業担当） |
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公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
融雪施設設置資金融資あっせん制度
宅地内に固定式の融雪槽またはロードヒーティングを設置する場合、融資限度額300万円、無利子で融資する制度。
| こんな人が対象 | 敷地内に固定式の融雪槽・融雪機、またはロードヒーティングを設置する場合（既存施設の入替工事も対象、修理は対象外） |
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| もらえる金額 | 融資限度額300万円、無利子で融資します。 |
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| いつまでに申請 | 4月22日（水曜日）から11月30日（月曜日）までの毎週月曜日から金曜日（祝日を除く）。ただし、融資枠（25件程度）に達し次第受付を締め切ります。また、歩道部分のロードヒーティングを併せて施工する場合は10月末が期限となります。 |
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| 申請のしかた | 申込書に誓約書を添付して提出。word形式の申請書・完了届出書をダウンロード可能。 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
札幌市民が行う省エネ改修やバリアフリー改修の費用の一部を補助する制度
| こんな人が対象 | 札幌市民で、札幌市内に主たる営業所がある建設業の許可を受けた事業者が請負施工する省エネ改修やバリアフリー改修を行う者 |
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| いつまでに申請 | 第1回受付の最終日は、令和8年8月28日（金曜日）です。ただし、先着順のため予定額に達し次第、受付を終了します。第2回の受付延長最終期限は11月27日（金） |
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| 申請のしかた | 申請書を申請期間内に郵送（必着）で提出。郵送のみ受け付ける |
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| 申請する窓口 | 一般財団法人北海道建築指導センター「エコリフォーム事務局」 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金
既存集合住宅の外断熱改修工事に要する費用の一部を補助。対象は札幌市内の耐火建築物等で、外断熱改修と開口部の省エネ改修を行う集合住宅の管理組合（分譲）または所有者（賃貸）。
| こんな人が対象 | 札幌市内の既存集合住宅の管理組合（分譲の集合住宅の場合）または所有者（賃貸の集合住宅の場合。札幌市民であることが要件）。法人の場合は本店または支店が札幌市内にあること。暴力団員、暴力団関係事業者、個人住民税・法人住民税・固定資産税・都市計画税を滞納している者は除外。 |
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| もらえる金額 | 補助金の交付額は、次に掲げる額に10分の8を乗じた額のいずれか低い額です。ただし、上限は補助金の対象となる住戸数に70万円を乗じた額となります。 |
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| いつまでに申請 | 受付期間は、後日公開・更新予定です。 |
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| 申請のしかた | 受付窓口へ直接提出。事前確認による申請書類の不備チェックが受け付けられている。要綱別表3に掲げる書類を受付期間内に提出。先着順で、予算額に達した場合は受付期間内でも終了。 |
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| 申請する窓口 | 札幌市都市局市街地整備部住宅課 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
札幌市危険空家等除却補助制度
倒壊や建築部材の飛散の恐れがある危険な空き家の除却工事にかかる費用の一部を補助する制度。
| こんな人が対象 | 倒壊や建築部材の飛散の恐れがある危険な空き家などの所有者 |
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| もらえる金額 | 除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助 |
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| 申請のしかた | 詳細は「札幌市危険空家等除却補助制度」ページを参照 |
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| 申請する窓口 | 札幌市建築安全推進課 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
よくある質問
札幌市の「札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業」の対象者は？
補助対象の住宅の所有者（団体にあっては代表者）で、札幌市の市税を滞納していない方、かつ暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方。対象住宅は札幌市内の木造戸建住宅・長屋・共同住宅で、昭和56年5月31日以前に建築、在来軸組構法、地上階数3以下・木造部分階数2以下、延べ面積の2分の1以上を住宅用途、上部構造評点が1.0未満、過去に本補助金の交付実績なし、建築基準法に適合していること。 / 給付額: 耐震改修140万円、段階改修1段階目80万円、段階改修2段階目60万円。工事費によっては上記の補助額に満たない場合があります。 / 申請期限: 申込期間：令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）9月11日（金曜日）まで 公式ページ
札幌市の「札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業」の対象者は？
札幌市内に存する木造住宅の所有者（団体にあっては代表者）であり、暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない方。対象住宅は①札幌市内の木造の戸建住宅、長屋、共同住宅②昭和56年（1981年）5月31日以前に建築または着工されたもの③在来軸組構法で建てられたもの④地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの⑤建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの⑥過去に本事業による派遣または補助金の交付を受けていないもの / 給付額: 耐震診断にかかる費用は、札幌市が負担します。 / 申請期限: 第1期受付：令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）4月17日（金曜日）まで、第2期受付：令和8年（2026年）5月7日（木曜日）から令和8年（2026年）5月22日（金曜日）まで、第3期受付：令和8年（2026年）9月1日（火曜日）から令和8年（2026年）9月11日（金曜日）まで 公式ページ
札幌市の「札幌市民間建築物耐震化促進事業」の対象者は？
次の(1)から(4)のすべてに該当する方：（1）補助の対象となる建築物の所有者（2）札幌市の市税を滞納していない者（3）国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体に該当しない者（4）暴力団及び暴力団関係事業者に該当しない者。対象建築物は昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたもの（用途・階数・床面積要件あり）。 / 給付額: 耐震診断：補助率3分の2、補助限度額150万円。耐震設計：補助率3分の2、補助限度額500万円。建替設計：補助率3分の2、補助限度額500万円。耐震改修工事・建替工事・除却工事：補助率23パーセント（マンションについては3分の1）、補助限度額3,500万円 / 申請期限: 申込期間は令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）9月25日（金曜日）まで 公式ページ
札幌市の「融雪施設設置資金融資あっせん制度」の対象者は？
敷地内に固定式の融雪槽・融雪機、またはロードヒーティングを設置する場合（既存施設の入替工事も対象、修理は対象外） / 給付額: 融資限度額300万円、無利子で融資します。 / 申請期限: 4月22日（水曜日）から11月30日（月曜日）までの毎週月曜日から金曜日（祝日を除く）。ただし、融資枠（25件程度）に達し次第受付を締め切ります。また、歩道部分のロードヒーティングを併せて施工する場合は10月末が期限となります。 公式ページ
札幌市の「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」の対象者は？
札幌市民で、札幌市内に主たる営業所がある建設業の許可を受けた事業者が請負施工する省エネ改修やバリアフリー改修を行う者 / 申請期限: 第1回受付の最終日は、令和8年8月28日（金曜日）です。ただし、先着順のため予定額に達し次第、受付を終了します。第2回の受付延長最終期限は11月27日（金） 公式ページ
札幌市の「札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金」の対象者は？
札幌市内の既存集合住宅の管理組合（分譲の集合住宅の場合）または所有者（賃貸の集合住宅の場合。札幌市民であることが要件）。法人の場合は本店または支店が札幌市内にあること。暴力団員、暴力団関係事業者、個人住民税・法人住民税・固定資産税・都市計画税を滞納している者は除外。 / 給付額: 補助金の交付額は、次に掲げる額に10分の8を乗じた額のいずれか低い額です。ただし、上限は補助金の対象となる住戸数に70万円を乗じた額となります。 / 申請期限: 受付期間は、後日公開・更新予定です。 公式ページ
札幌市の「札幌市危険空家等除却補助制度」の対象者は？
倒壊や建築部材の飛散の恐れがある危険な空き家などの所有者 / 給付額: 除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助 公式ページ