敦賀市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（3件）

申請日時点で敦賀市に住民登録がある妊婦または産婦で、医師等により胎児心拍の確認がされた方。令和7年4月1日以降に妊娠の届出、妊婦給付認定申請を敦賀市に提出し妊婦給付認定を受けた方、または令和7年3月31日までに妊娠の届出を提出後令和7年4月1日時点で妊娠中で妊婦給付認定を受けた方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給対象者の妊娠1回につき現金50,000円。 公式ページ

申請日時点で敦賀市に住民登録がある妊婦または産婦で、令和7年4月1日以降に出産し、胎児の数の届出を敦賀市に提出した方。多胎の場合はお子様一人につき1件の申請が必要。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給対象者のこども（胎児）1人につき現金50,000円。 公式ページ

戸籍上の夫婦もしくは事実婚（重婚でないこと、および『治療の結果、出生した子についての認知を行う意向がある』場合に対象）にある夫婦で、申請をした日において夫または妻の住民登録が1年以上前から引き続き敦賀市にある方。市税を滞納していない方。治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。保険診療で実施される特定不妊治療：助成限度額6万円。先進医療（及び先進医療と組み合わせて保険診療で実施される特定不妊治療）：助成限度額6万円。先進医療及び先進医療と組み合わせて実施される保険診療適用回数終了後の特定不妊治療：保険診療適用回数終了後の特定不妊治療は6万円、先進医療は7万円。国で審議中の技術等と組み合わせて実施される特定不妊治療（保険診療適用回数終了前）：助成限度額6万円。保険診療の適用回数終了後の特定不妊治療：助成限度額6万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。対象となる治療が終了した日の翌日から起算して1年を経過する日までに健康推進課へ申請してください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭センター（市役所1階 子育て政策課内）、福祉保健部健康推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。