あわら市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（13件）

以下のいずれかの状態にある児童（18歳になった最初の3月31日まで。一定以上の障害を持つ児童は20歳未満）を養育している父母または養育者：①父母が婚姻を解消した児童 ②父または母が死亡した児童 ③父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童 ④父または母の生死が明らかでない児童 ⑤父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童 ⑥父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童 ⑦母が婚姻によらないで出産した児童 ⑧母が婚姻によらないで出産した児童に該当するかどうか明らかでない児童 ⑨父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童。申請者および児童が日本国内に住所を有することが必須。児童が配偶者に養育されている場合や福祉施設に入所している場合等は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。児童数・全部支給・一部支給 / 第1子・月額 48,050円・所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額48,040円から11,340円まで10円きざみの額 / 第2子以降（1人につき）・月額 11,350円・所得に応じて月額11,340円から5,680円まで10円きざみの額。（令和8年4月の改定の金額） 申請期限は次のとおりです。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者（全部支給停止を含む）は、毎年8月1日から8月31日までに現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を添付書類や証書とともに提出する必要があります。 公式ページ

20歳未満の中程度以上の障がいがある児童の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者。児童が在宅で、障がいを支給要件とする公的年金を受給していないこと。一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のある人や児童が施設に入所している場合は支給されない。 給付額の目安は次のとおりです。1級 58,450円、2級 38,930円。 公式ページ

重度の障害のため、日常生活において常時介護を要する20歳未満の児童。ただし、一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のある人や施設入所者には支給されない。 給付額の目安は次のとおりです。月額 16,560円（2026年度現在） 公式ページ

以下2つの要件すべてを満たす人。(1)1歳の誕生月の末日にあわら市に住民登録している人。(2)令和5年4月1日以降に満1歳の誕生日を迎える人。 給付額の目安は次のとおりです。1人につき3万円。 公式ページ

福井県特定不妊治療費助成事業及び福井県不妊検査・一般不妊治療費助成事業の助成を受けている夫婦で、治療開始日に法律上の婚姻または事実婚をしており、治療開始日から申請日までの期間あわら市に住民登録があり、夫婦ともに医療保険に加入し市税を完納しており、治療開始日の妻の年齢が43歳未満である人。 給付額の目安は次のとおりです。特定不妊治療：助成対象者の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額から県助成額を引いた額とする。ただし、1回当たり6万円を限度とする。一般不妊治療：助成対象者の自己負担額に2分の1を乗じた額とする。ただし、1円未満の端数は切り捨て、1回当たり5万円を限度とする。 申請期限は次のとおりです。特定不妊治療：治療が終了した日の翌日から起算して1年を経過する日までに申請。一般不妊治療・検査：検査または治療にかかる夫婦の自己負担額が10万円を超えたとき、検査または治療を終了したとき（夫婦のいずれか遅い方）、治療開始日から2年を経過したときのいずれかから6カ月以内に申請。 公式ページ

市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している（または同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準）、過去に受給していない、教育訓練が適職就職に必要と認められる人。 給付額の目安は次のとおりです。支払った受講料（上限33万4千円）が支給されます。ただし、2万円を超えない場合は支給されません。 公式ページ

市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している（または同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準）、6月以上の修業課程で対象資格取得が見込まれる、仕事と修業の両立が困難と認められる、過去に受給していない人。 給付額の目安は次のとおりです。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額10万円、市民税課税住民税などが課されること。世帯：月額7万5百円。※最終学年は4万円の加算があります。 公式ページ

高等職業訓練促進給付金の受給要件を満たし、修業課程を修了した母子家庭の母または父子家庭の父。 給付額の目安は次のとおりです。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：5万円、市民税課税住民税などが課されること。世帯：2万5千円。 公式ページ

第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降のこども。 給付額の目安は次のとおりです。第3子以降のこども園料および副食費が無料です！ 公式ページ

対象年齢内の子ども。 給付額の目安は次のとおりです。定期接種は無料です。 公式ページ

保健上必要であるにもかかわらず、経済的理由から入院助産を受けることができない妊産婦。 公式ページ

高校3年生（年度末で18歳）までの児童。 公式ページ

中学校修了前までの児童を養育している方。(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり) 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部子育て支援課、あわら市役所 福祉課 福祉総務グループ、あわら市 子育て支援課、子ども家庭センターこあらっこ、子育て支援課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。