池田町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している父母等のうち、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高い方。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者が公務員の場合は職場での受給となります。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：15000円、3歳～高校生・第1子・第2子：10000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。：30000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。初回支給（令和6年12月予定）に反映するためには、令和6年10月31日（木）までの申請が必要です。10月31日（木）までに提出ができない場合、令和7年3月31日（月）までの申請なら令和6年10月分まで遡及して支給します。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童。対象児童は18歳に達した年度末まで（政令で定める程度の障害のある児童については20歳未満）。受給者・対象児童が日本国内に住んでいることが必須。 助成上限の記載は次のとおりです。令和8年4月以降 対象児童1人目：全部支給48,050円、一部支給は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて48,040円から11,340円まで10円きざみの額。2人目以降：全部支給11,350円、一部支給は所得に応じて11,340円から5,680円まで10円きざみの額。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。により一部または全部支給停止になる場合あり。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請の翌月からが手当の支給対象となります。必要書類が全て揃わないと申請の受付けができませんので、月末に手続きをされる場合はご注意ください。毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。2年間提出しない場合は時効により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。がなくなります。 公式ページ

池田町に住所がある0歳から中学3年生までの子ども。 助成上限の記載は次のとおりです。未就学児（0歳～小学校入学前）無料。小学生・中学生は通院500円／月（1医療機関あたり）、入院500円／日（上限4,000円／月） 公式ページ

池田町内に住所を有し、医師が入院養育を必要と認めた未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は児の属する世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額に応じて決定されます。ただし、自己負担金はこども医療費助成制度の対象となりますので、委任状手続きを他の人に頼むとき、頼んだことを証明する書類。を提出していただければ、子ども医療費助成金を負担金へ充当することができますので、原則お支払いしていただく必要はありません（一部例外があります）。 公式ページ

父又は母のうちどちらか一方と生計を共にしている児童とその親、父又は母のどちらか一方が重度の障害者である家庭の児童とその親、父又は母のどちらとも生計を共にしていない児童（準母子家庭）。児童とは20歳未満の者（大学・専門学校に修学中の場合は町外在住でも構わない）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当と同じ）。 公式ページ

支給対象児童を養育している父母等。（受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者が複数の場合は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高い方。公務員の場合は職場での受給） 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満: 第1子・第2子 15000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 30000円。3歳～高校生: 第1子・第2子 10000円、第3子 30000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。初回支給（令和6年12月予定）に反映するためには、令和6年10月31日（木）までの申請が必要です。10月31日（木）までに提出ができない場合、令和7年3月31日（月）までの申請なら令和6年10月分まで遡及して支給します。 公式ページ

身体障害者手帳1級から3級と4級の一部、療育手帳A1・A2・B1とB2の一部、またはこれらと同程度の障害児を養育している方。ただし、公的年金を受けている児童、一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のある方、児童が施設に入所している場合は除外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級58,450円、2級38,930円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請の翌月からが手当の支給対象となります。月末に手続きをされる場合はご注意ください。 公式ページ

中学生以下のお子様。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯の方。 公式ページ

中学生以下のお子様、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯の方、寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。の方、重度身体障害者の方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉課、役場保健福祉課（ほっとプラザ内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。