敦賀市の住宅給付金・助成制度一覧（15件）

昭和56年5月31日以前に着工された自ら居住するために所有する一戸建て木造住宅（併用住宅の場合は延べ面積の半分以上が住宅の用に供されているもの）で、過去に耐震診断を行い診断評点が1.0未満または評価指数が30を超える。また、過去にこの補助事業による補助を受けておらず、個人所有者で、当該住宅に居住または耐震改修後に居住を開始する。敦賀市税の滞納がなく、国または地方公共団体等の他の補助事業の補助金等の交付を受けていない。 助成上限の記載は次のとおりです。住宅全体の耐震改修工事（一般診断法に基づく改修）：最大140万円（対象工事費の80パーセント以内）、高齢者世帯の場合は、最大175万円（対象工事費の100パーセント）。部分的な耐震改修工事：最大140万円（対象工事費の80パーセント以内）、高齢者世帯の場合は、最大175万円（対象工事費の100パーセント）。住宅全体の耐震改修工事（伝統耐震診断法に基づく改修）：最大190万円（対象工事費の80パーセント以内）、高齢者世帯の場合は、最大237.5万円（対象工事費の100パーセント）。耐震シェルター設置：最大140万円（対象工事費の80パーセント以内）。除却工事：最大30万円（対象工事費の23パーセント以内）。 申請期限は次のとおりです。令和9年2月28日（日曜日） 公式ページ

敦賀市に移住した（住民登録がある）方で、正規就労または起業してから3か月以上連続して在職していること、本市に移住した日から1年未満であること、申込年度の4月1日時点において、単身の方は30歳未満、世帯の方は40歳未満であること。移住とは、県外に5年以上居住していた方が、敦賀市に住民票の異動を伴い移住することをいう。就労については、転勤・出向等による勤務地の変更ではなく、新規の正規雇用であることが要件。 金額・費用の記載は次のとおりです。Uターン世帯：1年目150,000円、2年目150,000円、3年目200,000円、合計500,000円。Uターン単身：1年目100,000円、2年目100,000円、3年目100,000円、合計300,000円。Uターン以外世帯：1年目100,000円、2年目100,000円、3年目100,000円、合計300,000円。Uターン以外単身：1年目50,000円、2年目50,000円、3年目50,000円、合計150,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申込可能期間は、移住後1年間となります。各年度の申込は、2月15日で締切とさせていただきますので、3月に要件を満たし申込される方は翌年度の受付となります。 公式ページ

次のすべてに該当する方：（ア）購入または賃借した空き家をリフォームする新婚世帯、（イ）購入または賃借した空き家をリフォームする子育て世帯、（ウ）購入または賃借した空き家をリフォームする移住者、（エ）新たに多世帯近居するために購入した空き家をリフォームする方、（オ）自然災害により居住住宅に被害を生じた方（これら（ア）～（オ）は10年以上居住する見込みがある方に限る）、（カ）空き家のリフォームを行い、賃貸する所有者。敦賀市税の滞納をしていないこと。この補助金の交付を一度も受けていないこと。当該年度において他の住宅関連の補助制度等を利用されていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1。居住誘導区域内：最大60万円。居住誘導区域外：最大30万円。居住誘導区域内に限り、子ども3人以上世帯は上記の金額に30万円加算。新たに多世帯近居する移住者の方は補助金額に30万円加算。 公式ページ

次のいずれかに該当し、この補助金を一度も受けておらず、当該年度に他の住宅関連補助制度を利用していない方：（ア）空き家を購入する新婚世帯（婚姻届受理後概ね3年以内またはパートナーシップ宣誓後概ね3年以内）、（イ）空き家を購入する子育て世帯（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと同居）、（ウ）空き家を購入する移住者（福井県外在住または県内在住2年以内）、（エ）新たに多世帯同居・近居するために空き家を購入する方、（オ）自然災害により居住住宅に被害を生じた方（いずれも10年以上居住する見込みがある方に限る）。敦賀市税滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。新耐震住宅（昭和56年6月1日以降に着工）購入の場合：土地代を除く空き家の購入金額（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1、居住誘導区域内：最大120万円（要件あり）、居住誘導区域外：最大60万円（要件あり）。居住誘導区域内に限り、子ども3人以上世帯は上記の金額に30万円加算。新たに多世帯近居する移住者の方は補助金額に30万円加算。旧耐震住宅（昭和56年5月31日以前に着工）購入の場合：土地代を除く空き家の購入金額（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1、居住誘導区域内：最大20万円（要件あり）、居住誘導区域外：最大10万円（要件あり）。居住誘導区域内に限り、子ども3人以上世帯は上記の金額に30万円加算。新たに多世帯近居する移住者の方は補助金額に30万円加算。 申請期限は次のとおりです。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。受付開始：令和8年4月28日（火曜日）から受付（先着順）。予算額に達し次第、受付終了します。 公式ページ

次のすべてに該当する方：（ア）新たに多世帯同居をするために必要となるリフォームを行う方、または多世帯同居の世帯数が1以上増加するために必要となるリフォームを行う方（いずれも10年以上居住する見込みがある方に限る）。敦賀市税の滞納をしていないこと。この補助金の交付を一度も受けていないこと。当該年度において他の住宅関連の補助制度等を利用されていないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1。最大60万円。 公式ページ

所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が21万4千円を超えない世帯で、かつ高齢者世帯、障がい者等世帯、小学校修了前の子供がいる世帯、または市長が認める災害被災者がいる世帯に該当する方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。一世帯当たり毎月3万円の補助を受けることができます。ただし、所得が21万4千円を超えない世帯で、かつ下記のいずれかの世帯に該当する方が補助の対象となります。 公式ページ

市内に住所を有していること、または市内に就業していること。外国籍の方は在留許可期間が1年以上であることが必要。収入（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。月額）が基準額以下であること（原則階層：158,000円以下、裁量階層：259,000円以下）。現に住宅に困窮していることが明らかであること。入居する方全員が暴力団員でないこと。連帯保証人が必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。市営住宅の家賃は、住戸の広さや設備状況、築年数・場所毎に異なり、入居する世帯の収入分位により決定されます。敷金は入居時に決定した家賃月額の3か月分の金額で、入居手続き時に入居当月家賃と共に納付していただきます。駐車場を使用される場合は、住戸1戸につき原則1台の駐車区画となります（別途使用手続きが必要、月額2,000円）。 期限・手続き条件は次のとおりです。原則年2回から3回（例年6月・10月・2月頃）、空き住戸への入居希望者の定期募集を行っています。募集する住宅戸数や申込み時期は「広報つるが」や「行政チャンネル」「敦賀市ホームページ」等によりお知らせします。 公式ページ

（1）新たに多世帯同居をするため、または世帯数が1以上増加するために必要なリフォームを行う方（10年以上居住見込み）、（2）敦賀市税の滞納をしていない方、（3）この補助金の交付を一度も受けていない方、（4）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1、最大60万円。 申請期限は次のとおりです。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。 公式ページ

（1）購入または賃借した空き家をリフォームする新婚世帯（婚姻届提出後概ね3年以内）、子育て世帯（18歳までの子ども同居）、移住者（福井県外住所または県内2年以内）、新たに多世帯近居するために購入した空き家をリフォームする方、自然災害被害者のいずれか（10年以上居住見込み）、または空き家をリフォームし賃貸する所有者、（2）敦賀市税の滞納をしていない方、（3）この補助金の交付を一度も受けていない方、（4）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1。居住誘導区域内：最大60万円（子ども3人以上世帯は30万円加算、新たに多世帯近居する移住者も30万円加算）、居住誘導区域外：最大30万円。 申請期限は次のとおりです。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。 公式ページ

（1）新婚世帯（婚姻届提出後概ね3年以内）、子育て世帯（18歳までの子ども同居）、移住者（福井県外住所または県内2年以内）、新たに多世帯同居・近居する方、自然災害被害者のいずれか（10年以上居住見込み）、（2）この補助金の交付を一度も受けていない方、（3）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。新耐震住宅（昭和56年6月1日以降着工）：土地代を除く購入金額の3分の1。居住誘導区域内：最大120万円（子ども3人以上世帯は30万円加算、新たに多世帯近居する移住者も30万円加算）、居住誘導区域外：最大60万円。旧耐震住宅（昭和56年5月31日以前着工）：土地代を除く購入金額の3分の1。居住誘導区域内：最大20万円（加算あり）、居住誘導区域外：最大10万円（加算あり）。 申請期限は次のとおりです。受付開始：令和8年4月28日（火曜日）から受付（先着順）。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。予算額に達し次第、受付終了。 公式ページ

令和元年4月1日以降に敦賀市へ転入・就職。移住元で東京23区に通勤していた方で、通算5年以上東京圏に在住し直前1年以上東京23区に在住・通勤。291JOBSに【移住支援金対象】と掲載される企業での週20時間以上の無期雇用契約。申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時とも同一世帯に属し、令和元年7月9日以降に転入。支給申請時において転入後3か月以上1年以内。申請日から5年以上継続して敦賀市に居住する意思がある方。 金額・費用の記載は次のとおりです。二人以上の世帯 100万円、単身世帯 60万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。支給申請時において転入後3か月以上1年以内。 公式ページ

市内に住所を有していること、または市内に就業している（就業予定である）こと。外国籍の場合は申込時点で在留許可期間が1年以上必要。現に同居している家族を故意または不自然に分離しないこと。収入（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。月額）が基準額以下であること：原則階層世帯は所得月額158,000円以下（改良住宅は114,000円以下）、裁量階層世帯は所得月額259,000円以下（改良住宅は139,000円以下）。現に住宅に困窮していることが明らかであること。入居する方全員が暴力団員ではないこと。連帯保証人があること。市営住宅管理条例及び規則を厳守し、健全な共同生活を円満に営むことができること。 金額・費用の記載は次のとおりです。市営住宅の家賃は、住戸の広さや設備状況、築年数・場所毎に異なり、入居する世帯の収入分位により決定されます。敷金は入居時に決定した家賃月額の3か月分の金額で、入居手続き時に入居当月家賃と共に納付していただきます。駐車場を使用される場合は、月額2,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。原則年2回から3回（例年6月・10月・2月頃）、空き住戸への入居希望者の定期募集を行っています。申込書類は必ず指定の受付期間内に一式を揃えて提出してください（期間外はいかなる理由でも受け付けできません）。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅（3階建て以下、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法）。個人所有者で当該住宅に居住する、または耐震診断・改修後に居住を開始する方。敦賀市税の滞納がない方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。個人負担額：一般診断法10,000円（耐震診断：5,000円、補強プラン：5,000円）。伝統耐震診断法61,600円（耐震診断：22,000円、補強プラン：11,000円、古民家鑑定：16,500円、床下インスペクション：12,100円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月28日（火曜日）から先着順。予算額に達し次第、受付を終了します。 公式ページ

同居親族のある方（高齢者、身体障がい者等は単身でも入居可。中心市街地の住宅は一般の方でも単身で入居可）で、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。合計（月額）が20万円から60万1千円である方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。契約家賃と入居者負担額の差額の補助を受けることができます。子供（18歳未満）1人当たり1万円（3万円を限度） 公式ページ

東京圏から福井県に移住し、移住支援金対象法人に就労した方。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯：100万円、単身：60万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設部住宅政策課（敦賀市 中央町2丁目1番1号 庁舎3階）、敦賀市政策推進課、建設部住宅政策課、敦賀市建設部住宅政策課、政策推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。