敦賀市の住宅給付金・助成制度一覧（10件）

昭和56年5月31日以前に着工された自ら居住するために所有する一戸建て木造住宅（併用住宅の場合は延べ面積の半分以上が住宅の用に供されているもの）で、耐震診断の結果評点が1.0未満または評価指数が30を超えると判定され、過去にこの補助事業による耐震改修補助を受けていない者。敦賀市税の滞納がなく、国または地方公共団体等の他の補助事業の補助金等の交付を受けていない者（補助対象部分と他の事業による補助対象部分を明確に区分できる場合を除く）。 給付額の目安は次のとおりです。住宅全体の耐震改修工事（一般診断法に基づく改修）：最大140万円（対象工事費の80パーセント以内）、高齢者世帯の場合は最大175万円（対象工事費の100パーセント）。部分的な耐震改修工事：最大140万円（対象工事費の80パーセント以内）、高齢者世帯の場合は最大175万円（対象工事費の100パーセント）。住宅全体の耐震改修工事（伝統耐震診断法に基づく改修）：最大190万円（対象工事費の80パーセント以内）、高齢者世帯の場合は最大237.5万円（対象工事費の100パーセント）。耐震シェルター設置：最大140万円（対象工事費の80パーセント以内）。除却工事：最大30万円（対象工事費の23パーセント以内）。 申請期限は次のとおりです。申請期間：令和8年4月28日（火曜日）から受付開始、予算額に達し次第受付を終了。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。 公式ページ

敦賀市に移住した（住民登録がある）方で、正規就労または起業してから3か月以上連続して在職していること、本市に移住した日から1年未満であること、申込年度の4月1日時点において単身の方は30歳未満、世帯の方は40歳未満であること。移住とは、県外に5年以上居住していた方が、敦賀市に住民票の異動を伴い移住することをいう。 給付額の目安は次のとおりです。Uターン世帯：1年目150,000円、2年目150,000円、3年目200,000円（合計500,000円）。Uターン以外世帯：1年目100,000円、2年目100,000円、3年目100,000円（合計300,000円）。Uターン単身：1年目100,000円、2年目100,000円、3年目100,000円（合計300,000円）。Uターン以外単身：1年目50,000円、2年目50,000円、3年目50,000円（合計150,000円）。 申請期限は次のとおりです。申込可能期間は、移住後1年間となります。各年度の申込は、2月15日で締切。 公式ページ

令和元年4月1日以降に敦賀市に転入・就職した方で、転入直前の10年間のうち通算5年以上東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、転入直前に連続1年以上東京23区内に在住していた方。291JOBSに【移住支援金対象】と掲載されている企業に週20時間以上の無期雇用契約で勤務する方。申請時点で転入後3か月以上1年以内の2人以上の世帯に属すること。 給付額の目安は次のとおりです。二人以上の世帯 100万円 単身世帯 60万円。 申請期限は次のとおりです。申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。 公式ページ

東京圏から福井県をはじめとする地方（東京圏以外の地域）に移住し、移住支援金対象法人に就労した方。 給付額の目安は次のとおりです。移住支援金（世帯：100万円、単身：60万円） 公式ページ

高齢者世帯、障がい者等世帯、小学校修了前の子供がいる世帯、市長が認める災害被災者がいる世帯で、かつ所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が21万4千円を超えない世帯。所得合計（月額）15万8千円から48万7千円（所得控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。後の金額） 給付額の目安は次のとおりです。一世帯当たり毎月3万円の補助を受けることができます。 公式ページ

市内に住所を有していること、または市内に就業していること。外国籍の方は在留許可期間が1年以上であることが必要。収入（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。月額）が基準額以下であること（原則階層：158,000円以下、裁量階層：259,000円以下）。現に住宅に困窮していることが明らかであること。入居する方全員が暴力団員でないこと。連帯保証人が必要。 給付額の目安は次のとおりです。市営住宅の家賃は、住戸の広さや設備状況、築年数・場所毎に異なり、入居する世帯の収入分位により決定されます。敷金は入居時に決定した家賃月額の3か月分の金額で、入居手続き時に入居当月家賃と共に納付していただきます。駐車場を使用される場合は、住戸1戸につき原則1台の駐車区画となります（別途使用手続きが必要、月額2,000円）。 申請期限は次のとおりです。原則年2回から3回（例年6月・10月・2月頃）、空き住戸への入居希望者の定期募集を行っています。募集する住宅戸数や申込み時期は「広報つるが」や「行政チャンネル」「敦賀市ホームページ」等によりお知らせします。 公式ページ

（1）新たに多世帯同居をするため、または世帯数が1以上増加するために必要なリフォームを行う方（10年以上居住見込み）、（2）敦賀市税の滞納をしていない方、（3）この補助金の交付を一度も受けていない方、（4）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方。 給付額の目安は次のとおりです。対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1、最大60万円。 申請期限は次のとおりです。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。 公式ページ

（1）購入または賃借した空き家をリフォームする新婚世帯（婚姻届提出後概ね3年以内）、子育て世帯（18歳までの子ども同居）、移住者（福井県外住所または県内2年以内）、新たに多世帯近居するために購入した空き家をリフォームする方、自然災害被害者のいずれか（10年以上居住見込み）、または空き家をリフォームし賃貸する所有者、（2）敦賀市税の滞納をしていない方、（3）この補助金の交付を一度も受けていない方、（4）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方。 給付額の目安は次のとおりです。対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1。居住誘導区域内：最大60万円（子ども3人以上世帯は30万円加算、新たに多世帯近居する移住者も30万円加算）、居住誘導区域外：最大30万円。 申請期限は次のとおりです。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。 公式ページ

（1）新婚世帯（婚姻届提出後概ね3年以内）、子育て世帯（18歳までの子ども同居）、移住者（福井県外住所または県内2年以内）、新たに多世帯同居・近居する方、自然災害被害者のいずれか（10年以上居住見込み）、（2）この補助金の交付を一度も受けていない方、（3）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方。 給付額の目安は次のとおりです。新耐震住宅（昭和56年6月1日以降着工）：土地代を除く購入金額の3分の1。居住誘導区域内：最大120万円（子ども3人以上世帯は30万円加算、新たに多世帯近居する移住者も30万円加算）、居住誘導区域外：最大60万円。旧耐震住宅（昭和56年5月31日以前着工）：土地代を除く購入金額の3分の1。居住誘導区域内：最大20万円（加算あり）、居住誘導区域外：最大10万円（加算あり）。 申請期限は次のとおりです。受付開始：令和8年4月28日（火曜日）から受付（先着順）。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。予算額に達し次第、受付終了。 公式ページ

同居親族のある方（高齢者、身体障がい者等は単身可、中心市街地の住宅は一般の方も単身入居可）。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。合計（月額）20万円から60万1千円。 給付額の目安は次のとおりです。契約家賃と入居者負担額の差額の補助を受けることができます。子供（18歳未満）1人当たり1万円（3万円を限度） 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（3階建て以下、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法のいずれか）の個人所有者で、当該住宅に居住する、または耐震診断もしくは耐震改修後に居住を開始する方。敦賀市税の滞納のない方。 給付額の目安は次のとおりです。一般診断法：10,000円（耐震診断：5,000円、補強プラン：5,000円）、伝統耐震診断法：61,600円（耐震診断：22,000円、補強プラン：11,000円、古民家鑑定：16,500円、床下インスペクション：12,100円） 申請期限は次のとおりです。令和8年4月28日（火曜日）から先着順。予算額に達し次第、受付を終了します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。敦賀市建設部住宅政策課、敦賀市政策推進課、敦賀市企画政策部政策推進課、福井県交流文化部定住交流課（要件1,3,4）または敦賀市企画政策部政策推進課（要件2）、建設部住宅政策課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。