越前町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（12件）

6歳未満の乳幼児をもつ保護者（乳幼児・申請者が町内に住所を有していること。購入日に町内に住所を有していない場合は対象外）。お子様1人につき1台限りの申請。 助成上限の記載は次のとおりです。購入金額の3分の1 （上限10,000円、100円未満切捨て） 期限・手続き条件は次のとおりです。チャイルドシート購入日から1年以内。 公式ページ

1回目：越前町住民登録で、産科医療機関で胎児心拍確認された妊婦、かつ他自治体での支給未受、または令和7年3月31日までに妊娠届出し保健師面談受けた方で国の給付金申請していない方（令和7年4月1日までに出産した方は除く）。2回目：妊婦給付認定者で越前町住民登録、かつ他自治体での2回目支給未受。流産・死産・人工妊娠中絶の場合も申請可。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目：5万円。2回目：胎児の数1人につき5万円（双子の場合は10万円）。流産・死産・人工妊娠中絶された場合も2回目の支給を受けることができます。 期限・手続き条件は次のとおりです。1回目：胎児心拍を確認した日から2年を経過する日まで。2回目：出産予定日の8週前から2年を経過する日まで。流産・死産・人工妊娠中絶：医療機関において確認された日から2年を経過する日まで。 公式ページ

越前町内に住所を有する高校3年生相当の年齢（＝18歳になる年の年度末）までのお子さん。ただし、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成や重度障害者（児）医療費助成を受けている人、生活保護受給世帯の人、健康保険に加入していない人は対象にならない。 期限・手続き条件は次のとおりです。県外の医療機関で診療を受けるとき、医療費交付申請書を、診療を受けた月の翌月から1年以内に提出してください。 公式ページ

越前町に住民登録があり、健康保険に加入している以下の方：（1）母子父子家庭のうち、20歳未満の児童を養育している父母およびその児童、（2）父母のいない20歳未満の児童およびその児童を養育している養育者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当に同じ） 公式ページ

越前町に住所を有してから1年以上の方。もしくは、町内に住所を有し、かつ1年以上越前町に住む見込みのある人。出生届を提出してから6ヶ月以内にご申請ください。 金額・費用の記載は次のとおりです。第1子、第2子のお子さんを出産した場合 3万円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降のお子さんを出産した場合 30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生届を提出してから6ヶ月以内にご申請ください。 公式ページ

20歳未満で、一定以上の障がいがある児童を育てる父または母、父母にかわって児童を養育している人。（障害者手帳を持っていなくても、対象になる場合があります。） 金額・費用の記載は次のとおりです。1級 58,450円 2級 38,930円 ※令和8年4月より適用。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月12日から9月11日まで（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届） 公式ページ

産科医療機関を受診し医師により胎児心拍の確認がされた方で、越前町に住民登録されている方、かつ他自治体で妊婦のための支援給付金の支給を受けていない方。または、令和7年3月31日までに妊娠届出をし保健師等の面談を受けた方で、国の出産・子育て応援給付金を申請していない方（ただし令和7年4月1日までに出産した方は除く） 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦に対する5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。胎児心拍を確認した日から2年を経過する日まで。 公式ページ

越前町において「妊婦給付認定者」として認定されている方で、越前町に住民登録されている方、かつ当該妊娠（出産）において他自治体で妊婦のための支援給付金（2回目）の支給を受けていない方。流産・死産・人工妊娠中絶をされた場合も支給対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。胎児の数1人につき5万円（双子の場合は10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。出産予定日の8週前から2年を経過する日まで。 公式ページ

児童を養育している方。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満の場合は児童手当を、所得制限限度額以上で所得上限限度額未満の場合は特例給付を、所得上限限度額以上の場合は支給がない。 助成上限の記載は次のとおりです。これまでは、所得制限限度額以上の方は、特例給付として月額一律5，000円を支給していましたが、今回の改正では、これまでの「所得制限限度額」の上に「所得上限限度額」を新設し、所得が一定以上ある場合は令和4年6月分（令和4年10月支給分）から児童手当・特例給付が支給されなくなります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和4年6月分（令和4年10月支給分）から。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、または母が婚姻によらないで懐胎した児童に該当するかどうか明らかでない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母または養育者。児童とは18歳の年度末（3月31日）までの方。政令で定める程度の障がいのある児童については20歳未満の方が対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第1子：月額48,050円（全部支給）、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額48,040円から11,340円（一部支給）。第2子以降：月額11,350円（全部支給）、所得に応じて月額11,340円から5,680円（一部支給）。毎年4月に物価スライド制により改正されることがある。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月中に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。2年間提出しない場合は、時効により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。がなくなる。 公式ページ

児童を養育している方。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満の場合は児童手当を支給。所得制限限度額以上で所得上限限度額未満の場合は特例給付を支給。所得上限限度額以上の場合は令和4年6月分から支給対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。これまでは、所得制限限度額以上の方は、特例給付として月額一律5，000円を支給していた。 公式ページ

児童を養育する者。改正により大学生年代の子を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している場合は、監護相当性および生計費負担についての確認が必要。 期限・手続き条件は次のとおりです。手続き提出期限：令和7年2月28日（金曜日）まで。令和7年3月31日までに提出された場合は令和6年10月分からさかのぼって支給。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭センター、子ども未来課、各住民サービス室、子ども未来課、障がい生活課、越前町役場 子ども未来課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。