初回掲載日: 2026-06-24 最終確認日: 2026-06-24（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
敦賀市で移住・定住を考えている方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
▶ 福井県の他の市区町村でも移住・定住を考えている方向けの制度を見る
敦賀市には、移住・定住の給付金・助成制度が6件あります（敦賀市移住支援制度（全国型）・敦賀市移住支援金（東京圏型）など）。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| どんな制度？ | もらえ方 | 制度名 |
|---|---|---|
| 県外から敦賀市に移住し正規就労または起業した30歳未満の単身者、または40歳未満の世帯に対して、福井県デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を交付する移住支援制度。 | 定額 | 敦賀市移住支援制度（全国型） |
| 東京圏から敦賀市に移住して中小企業等に就職した世帯に、世帯構成に応じて60万円～100万円の支援金を支給する制度。 | 定額 | 敦賀市移住支援金（東京圏型） |
| 東京圏から福井県に移住して対象法人に就労した方に、世帯100万円または単身60万円の移住支援金を支給する制度。 | 定額 | 移住支援金 |
| 新たに多世帯同居する方に対して、住宅リフォーム費用（工事費20万円超）を補助する。対象工事費の3分の1、最大60万円。 | 上限あり | 新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業 同居リフォーム支援 |
| 空き家を購入・賃貸する新婚・子育て世帯と移住者、および空き家を賃貸する所有者を対象に、空き家のリフォーム費用（工事費20万円超）を補助する。対象工事費の3分の1、最大30～60万円（子ども3人以上で加算）。 | 上限あり | 新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業 空き家リフォーム支援 |
| 新婚世帯、子育て世帯、移住者を対象に、敦賀市空き家・空き地情報バンク登録物件の購入費用を補助する。新耐震住宅は購入費の3分の1（最大60～120万円、子ども3人以上で加算）、旧耐震住宅は最大10～20万円。 | 上限あり | 新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業 空き家購入支援 |
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県外から敦賀市に移住し正規就労または起業した30歳未満の単身者、または40歳未満の世帯に対して、福井県デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を交付する移住支援制度。
給付（もらえる）定額| こんな人が対象 | 敦賀市に移住した（住民登録がある）方で、正規就労または起業してから3か月以上連続して在職していること、本市に移住した日から1年未満であること、申込年度の4月1日時点において単身の方は30歳未満、世帯の方は40歳未満であること。移住とは、県外に5年以上居住していた方が、敦賀市に住民票の異動を伴い移住することをいう。 |
|---|---|
| もらえる金額 |
|
| いつまでに申請 | 申込可能期間は、移住後1年間となります。各年度の申込は、2月15日で締切。 |
| 申請のしかた | メール、郵送、申込書類の持参のいずれかで提出。支援申込書（様式第1号）および就労証明書（様式第2号）を提出。 |
| 申請する窓口 | 敦賀市政策推進課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 敦賀市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
東京圏から敦賀市に移住して中小企業等に就職した世帯に、世帯構成に応じて60万円～100万円の支援金を支給する制度。
給付（もらえる）定額| こんな人が対象 | 令和元年4月1日以降に敦賀市に転入・就職した方で、転入直前の10年間のうち通算5年以上東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、転入直前に連続1年以上東京23区内に在住していた方。291JOBSに【移住支援金対象】と掲載されている企業に週20時間以上の無期雇用契約で勤務する方。申請時点で転入後3か月以上1年以内の2人以上の世帯に属すること。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 二人以上の世帯 100万円 単身世帯 60万円 |
| いつまでに申請 | 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。 |
| 申請のしかた | 敦賀市政策推進課に移住支援金交付申請書（様式第1号）、誓約書（様式第1号（別紙1））、本人確認書類、住民票、就労証明書等の必要書類を提出する。 |
| 申請する窓口 | 敦賀市企画政策部政策推進課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 敦賀市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
東京圏から福井県に移住して対象法人に就労した方に、世帯100万円または単身60万円の移住支援金を支給する制度。
給付（もらえる）定額| こんな人が対象 | 東京圏から福井県をはじめとする地方（東京圏以外の地域）に移住し、移住支援金対象法人に就労した方 |
|---|---|
| もらえる金額 | 移住支援金（世帯：100万円、単身：60万円） |
| 申請のしかた | 291JOBS での企業登録、対象法人登録申請書（履歴事項全部証明書添付）を郵送または持参で提出、291JOBS での求人情報登録を行う |
| 申請する窓口 | 福井県交流文化部定住交流課（要件1,3,4）または敦賀市企画政策部政策推進課（要件2） |
公式ページで詳細・申請する出典: 敦賀市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
新たに多世帯同居する方に対して、住宅リフォーム費用（工事費20万円超）を補助する。対象工事費の3分の1、最大60万円。
給付（もらえる）上限あり| こんな人が対象 | （1）新たに多世帯同居をするため、または世帯数が1以上増加するために必要なリフォームを行う方（10年以上居住見込み）、（2）敦賀市税の滞納をしていない方、（3）この補助金の交付を一度も受けていない方、（4）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方 |
|---|---|
| もらえる金額 | 対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。 ）の3分の1、最大60万円。 |
| いつまでに申請 | 工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。 |
| 申請のしかた | 工事着手前に「補助金交付申請書（様式第3-3号）」及び「工事概要書（様式第3-4号）」を提出する。市の交付決定通知書受領前の着工は補助対象外。 |
| 申請する窓口 | 敦賀市建設部住宅政策課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 敦賀市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
空き家を購入・賃貸する新婚・子育て世帯と移住者、および空き家を賃貸する所有者を対象に、空き家のリフォーム費用（工事費20万円超）を補助する。対象工事費の3分の1、最大30～60万円（子ども3人以上で加算）。
給付（もらえる）上限あり| こんな人が対象 | （1）購入または賃借した空き家をリフォームする新婚世帯（婚姻届提出後概ね3年以内）、子育て世帯（18歳までの子ども同居）、移住者（福井県外住所または県内2年以内）、新たに多世帯近居するために購入した空き家をリフォームする方、自然災害被害者のいずれか（10年以上居住見込み）、または空き家をリフォームし賃貸する所有者、（2）敦賀市税の滞納をしていない方、（3）この補助金の交付を一度も受けていない方、（4）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方 |
|---|---|
| もらえる金額 | 対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。 ）の3分の1。 居住誘導区域内：最大60万円（子ども3人以上世帯は30万円加算、新たに多世帯近居する移住者も30万円加算）、居住誘導区域外：最大30万円。 |
| いつまでに申請 | 工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。 |
| 申請のしかた | 工事着手前に「補助金交付申請書（様式第3号）」を提出する。市の交付決定通知書受領前の着工は補助対象外。 |
| 申請する窓口 | 敦賀市建設部住宅政策課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 敦賀市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
新婚世帯、子育て世帯、移住者を対象に、敦賀市空き家・空き地情報バンク登録物件の購入費用を補助する。新耐震住宅は購入費の3分の1（最大60～120万円、子ども3人以上で加算）、旧耐震住宅は最大10～20万円。
給付（もらえる）上限あり| こんな人が対象 | （1）新婚世帯（婚姻届提出後概ね3年以内）、子育て世帯（18歳までの子ども同居）、移住者（福井県外住所または県内2年以内）、新たに多世帯同居・近居する方、自然災害被害者のいずれか（10年以上居住見込み）、（2）この補助金の交付を一度も受けていない方、（3）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方 |
|---|---|
| もらえる金額 | 新耐震住宅（昭和56年6月1日以降着工）：土地代を除く購入金額の3分の1。 居住誘導区域内：最大120万円（子ども3人以上世帯は30万円加算、新たに多世帯近居する移住者も30万円加算）、居住誘導区域外：最大60万円。 旧耐震住宅（昭和56年5月31日以前着工）：土地代を除く購入金額の3分の1。 居住誘導区域内：最大20万円（加算あり）、居住誘導区域外：最大10万円（加算あり）。 |
| いつまでに申請 | 受付開始：令和8年4月28日（火曜日）から受付（先着順）。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。予算額に達し次第、受付終了。 |
| 申請のしかた | 住宅購入前に「補助金申込書（様式第1号）」を提出する。市の補助金選定結果通知書受領前の契約は補助対象外。 |
| 申請する窓口 | 敦賀市建設部住宅政策課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 敦賀市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
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敦賀市に移住した（住民登録がある）方で、正規就労または起業してから3か月以上連続して在職していること、本市に移住した日から1年未満であること、申込年度の4月1日時点において単身の方は30歳未満、世帯の方は40歳未満であること。移住とは、県外に5年以上居住していた方が、敦賀市に住民票の異動を伴い移住することをいう。 給付額の目安は次のとおりです。Uターン世帯：1年目150,000円、2年目150,000円、3年目200,000円（合計500,000円）。Uターン以外世帯：1年目100,000円、2年目100,000円、3年目100,000円（合計300,000円）。Uターン単身：1年目100,000円、2年目100,000円、3年目100,000円（合計300,000円）。Uターン以外単身：1年目50,000円、2年目50,000円、3年目50,000円（合計150,000円）。 申請期限は次のとおりです。申込可能期間は、移住後1年間となります。各年度の申込は、2月15日で締切。 公式ページ
令和元年4月1日以降に敦賀市に転入・就職した方で、転入直前の10年間のうち通算5年以上東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、転入直前に連続1年以上東京23区内に在住していた方。291JOBSに【移住支援金対象】と掲載されている企業に週20時間以上の無期雇用契約で勤務する方。申請時点で転入後3か月以上1年以内の2人以上の世帯に属すること。 給付額の目安は次のとおりです。二人以上の世帯 100万円 単身世帯 60万円。 申請期限は次のとおりです。申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。 公式ページ
東京圏から福井県をはじめとする地方（東京圏以外の地域）に移住し、移住支援金対象法人に就労した方。 給付額の目安は次のとおりです。移住支援金（世帯：100万円、単身：60万円） 公式ページ
（1）新たに多世帯同居をするため、または世帯数が1以上増加するために必要なリフォームを行う方（10年以上居住見込み）、（2）敦賀市税の滞納をしていない方、（3）この補助金の交付を一度も受けていない方、（4）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方。 給付額の目安は次のとおりです。対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1、最大60万円。 申請期限は次のとおりです。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。 公式ページ
（1）購入または賃借した空き家をリフォームする新婚世帯（婚姻届提出後概ね3年以内）、子育て世帯（18歳までの子ども同居）、移住者（福井県外住所または県内2年以内）、新たに多世帯近居するために購入した空き家をリフォームする方、自然災害被害者のいずれか（10年以上居住見込み）、または空き家をリフォームし賃貸する所有者、（2）敦賀市税の滞納をしていない方、（3）この補助金の交付を一度も受けていない方、（4）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方。 給付額の目安は次のとおりです。対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1。居住誘導区域内：最大60万円（子ども3人以上世帯は30万円加算、新たに多世帯近居する移住者も30万円加算）、居住誘導区域外：最大30万円。 申請期限は次のとおりです。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。 公式ページ
（1）新婚世帯（婚姻届提出後概ね3年以内）、子育て世帯（18歳までの子ども同居）、移住者（福井県外住所または県内2年以内）、新たに多世帯同居・近居する方、自然災害被害者のいずれか（10年以上居住見込み）、（2）この補助金の交付を一度も受けていない方、（3）当該年度において他の住宅関連補助制度等を利用していない方。 給付額の目安は次のとおりです。新耐震住宅（昭和56年6月1日以降着工）：土地代を除く購入金額の3分の1。居住誘導区域内：最大120万円（子ども3人以上世帯は30万円加算、新たに多世帯近居する移住者も30万円加算）、居住誘導区域外：最大60万円。旧耐震住宅（昭和56年5月31日以前着工）：土地代を除く購入金額の3分の1。居住誘導区域内：最大20万円（加算あり）、居住誘導区域外：最大10万円（加算あり）。 申請期限は次のとおりです。受付開始：令和8年4月28日（火曜日）から受付（先着順）。工事完了期限：令和9年2月28日（日曜日）。予算額に達し次第、受付終了。 公式ページ
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。敦賀市政策推進課、敦賀市企画政策部政策推進課、福井県交流文化部定住交流課（要件1,3,4）または敦賀市企画政策部政策推進課（要件2）、敦賀市建設部住宅政策課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。