小浜市の住宅給付金・助成制度一覧（17件）

満18～40歳未満であること、または満18歳以上の子育て世帯の保護者であること。福井県外に1年以上連続して居住していたこと。市への転入後1年以内に申請すること。日本人または永住者等の特定在留資格を有する外国人。市税滞納がないこと。反社会的勢力と関係がないこと。過去10年以内にこの事業の交付決定を受けていないこと等。 助成上限の記載は次のとおりです。基本額：単身での移住者・・・・・・10万円、世帯での移住者・・・・・・15万円、子育て世帯での移住者・・・15万円。加算額：市内起業・就業 ＋ 5万円、子育て加算（同居している18歳未満の子一人当たり）＋10万円 上限30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請日において、申請者の移住支援金の申請日から5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。ウ 移住支援金の申請日において、本市への転入後1年以内であること。 公式ページ

小浜市内で自ら所有し居住する住宅の敷地内に、エネルギー起源二酸化炭素排出の削減に効果がある設備を設置するもの。市税等の滞納がないこと。暴力団や暴力団員等との関わりがないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。太陽光発電（蓄電池セット）1kW当たり10万円（上限5kW：50万円）、太陽光発電（太陽光単独）1kW当たり8万円（上限5kW：40万円）、蓄電池：決められた計算方法で算出された額1kWh当たり5.1万円以内（上限5kWh：25.5万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年5月1日（金）から10月31日（土）。予算枠の上限に達した時点で、募集は終了。 公式ページ

市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による自ら居住するため所有する一戸建て木造住宅（併用住宅で、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む。）で3階建て以下のもの。過去に耐震診断を受け、診断評点が1.0未満または評価指数が30を超えると判定された住宅。過去にこの補助事業による耐震改修補助を受けていないこと。市税の滞納のない方。 助成上限の記載は次のとおりです。【住宅全体の耐震改修工事，特定居室を対象とした部分的な耐震改修工事 ,耐震改修工事(伝統耐震診断法)】最大140万円（対象工事費の80％以内）※高齢者世帯の場合最大175万円（対象工事費の100％以内）【建替えに伴う除却工事】最大30万円（対象工事費の23％以内） 期限・手続き条件は次のとおりです。申し込み期間：4月から翌年1月末 （年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

東京23区内または東京圏の条件不利地域以外の地域に過去10年間のうち通算5年以上在住し東京23区へ通勤していた者、または移住直前に連続1年以上該当地域に在住していた者。移住申請時に本市転入後1年以内で、5年以上の居住意思がある者。暴力団等と関係のない日本人または指定の在留資格保有者で、過去10年以内に同一世帯として当該支援金を受給していない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。2人以上の世帯での移住者・・・・100万円 単身での移住者・・・・・・・・・60万円。 公式ページ

福井県外から小浜市へ移住し、以下をすべて満たす方：(1)年齢が満18歳以上40歳未満、またはいずれかの年齢の子育て世帯の保護者である。(2)移住直前の住所が連続1年以上福井県外にあること。(3)申請日から5年以上、継続して本市に居住する意思がある。(4)本市への転入後1年以内に申請する。(5)日本人、または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」の在留資格を有する。(6)市税の滞納がない。(7)暴力団等の反社会的勢力と関係を有さない。かつ、(3)就業要件または(4)起業要件のいずれかを満たすこと。新規卒業者は除く。 助成上限の記載は次のとおりです。単身での移住者・・・・・・10万円、世帯での移住者・・・・・・15万円、子育て世帯での移住者・・・15万円、市内起業・就業 ＋ 5万円、子育て加算（同居している18歳未満の子一人当たり）＋10万円 上限30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。本市への転入後1年以内であること。 公式ページ

小浜市内で自ら所有し居住する住宅の敷地内に設備を設置する者。市税等の滞納がなく、暴力団等との関わりがないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。太陽光発電：蓄電池セットの場合 1kW当たり10万円（上限5kW：50万円）、太陽光単独の場合 1kW当たり8万円（上限5kW：40万円）。蓄電池：1kWh当たり5.1万円以内（上限5kWh：25.5万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年5月1日（金）から10月31日（土）。予算枠の上限に達した時点で終了。 公式ページ

危険ブロック塀の所有者で、市税の滞納がない者。危険ブロック塀は倒壊の危険性がある高さ80cm以上のブロック塀等。 金額・費用の記載は次のとおりです。除却に要する費用×3分の2 または 除却する危険ブロック塀の総延長×8万円×3分の2 のうちいずれか低い額（上限20万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

所有する住宅をリフォーム後、新たに多世帯同居をする人で、小浜市税の滞納がなく、過去に本事業の支援を受けておらず、補助対象工事に着手していない人。対象工事は多世帯同居に必要となる工事で、間取りの変更に関する工事、バリアフリー改修工事、設備の改修工事、その他関連工事のいずれかに該当し、福井県内に本社または本店を有する建設業者等が施工する工事で、当該年度中に完了する工事。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象額の2分の1（最大60万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。4月から翌年2月まで（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

移住者、子育て世帯（妊娠中の子を含む）、新婚世帯、進出企業の従業員等、新たに多世帯同居をする人、新たに多世帯近居をする人、空き家のリフォームを行い賃貸する所有者等で、過去に本事業の支援を受けておらず、小浜市税の滞納がなく、補助対象工事に着手していない人。対象となる空き家はふくい空き家情報バンクに登録されている空き家（多世帯近居をする人を除く） 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象額の3分の1。居住誘導区域内：空き家の購入は最大60万円（旧耐震住宅の場合は最大20万円）、空き家のリフォームは最大60万円。居住誘導区域外：空き家の購入は最大30万円（旧耐震住宅の場合は最大10万円）、空き家のリフォームは最大30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月から翌年2月まで（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

本市に所在する民間建築物（一戸建て住宅、木造建築物を除く）の所有者で、市税の滞納がない者。対象建築物は吹付け建材が施工されていること（平成18年9月1日以降に施工されたものを除く）、国による他の補助金等の交付を受けていないこと、福井県が管理するアスベスト調査台帳に記載されていること。 金額・費用の記載は次のとおりです。調査費用 25万円（上限） ※消費税および地方消費税額を差し引いた経費。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

規定の耐風診断を行い告示基準に適合しないと判断された建築物で、市内DID地区の令和3年12月31日までに建築された建築物の所有者。市税の滞納がなく、過去に本事業の支援を受けていず、補助対象工事に着手していない人。 助成上限の記載は次のとおりです。最大55万2千円（補助対象工事額の100分の23） 期限・手続き条件は次のとおりです。4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

市内DID地区にある令和3年12月31日までに建築された建築物の所有者で、市税の滞納がなく、過去に本事業の支援を受けていない人。 給付・助成額の記載は次のとおりです。3,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

規定の耐風診断を行い告示基準に適合しないと判断された建築物で、市内DID地区にあり、令和3年12月31日までに建築された建築物の所有者。市税の滞納がなく、補助対象工事に未着手であること、過去に本事業の支援を受けていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。最大55万2千円（補助対象工事額の100分の23）。ただし、補助対象工事額は下記のいずれか少ない額：補助対象工事に要した額（税抜）、補助対象工事にかかる屋根面積（平方メートル）に2万4千円を乗じた額、240万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

市内DID地区にある建築物で、令和3年12月31日までに建築され、過去に本事業の支援を受けていない建築物の所有者。市税の滞納がないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。費用 3,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

小浜市内の空き家を対象として管理代行サービスを利用する方。継続的な実施であること、福井県登録業者による実施、市税滞納がないこと、交付決定後のサービス開始、他の補助金との重複受給がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。【補助率】3分の1、【補助額】上限額3万6千円／年。 公式ページ

移住元要件：直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内またはその周辺に在住し東京23区内へ通勤していた者、または直前に連続1年以上在住し通勤していた者。移住先要件：移住支援金申請時において本市への転入後1年以内であること、申請日から継続して5年以上本市に居住する意思を有すること。その他要件：暴力団等反社会的勢力に属しない者、日本国籍または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する者、過去10年以内に本制度を受給していない者（ただし全額返還の場合や18歳未満から18歳以上になった場合を除く）。就業要件：勤務地が東京圏以外またはマッチングサイト掲載の求人であること、3親等以内の親族が経営担う法人への就業でないこと、週20時間以上の無期雇用契約に基づくこと等。 金額・費用の記載は次のとおりです。2人以上の世帯での移住者・・・・100万円、単身での移住者・・・・・・・・・60万円。 公式ページ

市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による自ら居住するため所有する一戸建て木造住宅（併用住宅で、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む。）で3階建て以下のもの。耐震診断を行う住宅に居住するまたは診断・改修後に居住を開始する個人所有者で、市税滞納のない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。【A．耐震診断】+【B．補強プラン作成】 10，000円、【B．補強プラン作成】のみ 5，000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。一般診断法：4月から翌年1月末 （年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。移住定住交流課、小浜市役所 環境衛生課、営繕管財課、小浜市役所移住定住交流課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。