小浜市の住宅給付金・助成制度一覧（12件）

危険ブロック塀の所有者で市税の滞納がない者。危険ブロック塀とは倒壊の危険性がある高さ80cm以上のブロック塀等（チェックリストによる診断が必要）。避難路に面するもの。 給付額の目安は次のとおりです。除却に要する費用×3分の2 または 除却する危険ブロック塀の総延長×8万円×3分の2 のうちいずれか低い額（上限20万円） 申請期限は次のとおりです。4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

東京23区内または東京圏の条件不利地域以外の地域に過去10年間のうち通算5年以上在住し東京23区へ通勤していた者、または移住直前に連続1年以上該当地域に在住していた者。移住申請時に本市転入後1年以内で、5年以上の居住意思がある者。暴力団等と関係のない日本人または指定の在留資格保有者で、過去10年以内に同一世帯として当該支援金を受給していない者。 給付額の目安は次のとおりです。2人以上の世帯での移住者・・・・100万円 単身での移住者・・・・・・・・・60万円。 公式ページ

福井県外から小浜市へ移住し、以下をすべて満たす方：(1)年齢が満18歳以上40歳未満、またはいずれかの年齢の子育て世帯の保護者である。(2)移住直前の住所が連続1年以上福井県外にあること。(3)申請日から5年以上、継続して本市に居住する意思がある。(4)本市への転入後1年以内に申請する。(5)日本人、または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」の在留資格を有する。(6)市税の滞納がない。(7)暴力団等の反社会的勢力と関係を有さない。かつ、(3)就業要件または(4)起業要件のいずれかを満たすこと。新規卒業者は除く。 給付額の目安は次のとおりです。単身での移住者・・・・・・10万円、世帯での移住者・・・・・・15万円、子育て世帯での移住者・・・15万円、市内起業・就業 ＋ 5万円、子育て加算（同居している18歳未満の子一人当たり）＋10万円 上限30万円。 申請期限は次のとおりです。本市への転入後1年以内であること。 公式ページ

市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による自ら居住するため所有する一戸建て木造住宅（併用住宅で延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む）で3階建て以下のもの。過去に耐震診断を受け、診断評点が1.0未満または評価指数が30を超えると判定された住宅。過去にこの補助事業による耐震改修補助を受けていないこと。建替えに伴う除却工事の場合は、前年度以前に耐震診断を受けていることが必要。 給付額の目安は次のとおりです。最大140万円（対象工事費の80％以内）。高齢者世帯の場合：最大175万円（対象工事費の100％以内）。建替えに伴う除却工事：最大30万円（対象工事費の23％以内） 申請期限は次のとおりです。4月から翌年1月末（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

小浜市内で自ら所有し居住する住宅の敷地内に設備を設置する者。市税等の滞納がなく、暴力団等との関わりがないこと。 給付額の目安は次のとおりです。太陽光発電：蓄電池セットの場合 1kW当たり10万円（上限5kW：50万円）、太陽光単独の場合 1kW当たり8万円（上限5kW：40万円）。蓄電池：1kWh当たり5.1万円以内（上限5kWh：25.5万円） 申請期限は次のとおりです。令和8年5月1日（金）から10月31日（土）。予算枠の上限に達した時点で終了。 公式ページ

所有住宅をリフォーム後、新たに多世帯同居をする人で、小浜市税滞納がない人、過去に本事業支援を受けていない人、補助対象工事に着手していない人。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象額の2分の1（最大60万円） 申請期限は次のとおりです。4月から翌年2月まで（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

移住者、子育て世帯（妊娠中の子を含む）、新婚世帯、進出企業の従業員等、新たに多世帯同居・近居をする人、空き家リフォーム賃貸所有者等で、過去に本事業支援を受けていない人、小浜市税滞納がない人、補助対象工事に着手していない人。 給付額の目安は次のとおりです。居住誘導区域内：空き家購入最大60万円（旧耐震住宅の場合は最大20万円）、空き家リフォーム最大60万円。居住誘導区域外：空き家購入最大30万円（旧耐震住宅の場合は最大10万円）、空き家リフォーム最大30万円。補助対象額の3分の1。 申請期限は次のとおりです。4月から翌年2月まで（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

対象となる建築物の所有者かつ市税の滞納がない者。対象建築物は①本市に所在する民間建築物（一戸建て住宅、木造建築物を除く）②吹付け建材が施工されていること（ただし、平成18年9月1日以降に施工されたものを除く）③国による他の補助金等の交付を受けていないこと④福井県が管理するアスベスト調査台帳に記載されている建築物であること、のすべてを満たすこと。 給付額の目安は次のとおりです。調査費用 25万円（上限） 申請期限は次のとおりです。4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による自ら居住するため所有する一戸建て木造住宅（併用住宅で、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む。）で3階建て以下のもの。耐震診断を行う住宅に居住するまたは耐震診断もしくは耐震改修後に居住を開始する個人所有者で、市税の滞納のない方。 給付額の目安は次のとおりです。【A．耐震診断】+【B．補強プラン作成】10，000円、【B．補強プラン作成】のみ5，000円。 申請期限は次のとおりです。一般診断法：4月から翌年1月末 （年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

規定の耐風診断を行い告示基準に適合しないと判断された建築物で、市内DID地区にあり、令和3年12月31日までに建築された建築物の所有者。市税の滞納がなく、補助対象工事に未着手であること、過去に本事業の支援を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。最大55万2千円（補助対象工事額の100分の23）。ただし、補助対象工事額は下記のいずれか少ない額：補助対象工事に要した額（税抜）、補助対象工事にかかる屋根面積（平方メートル）に2万4千円を乗じた額、240万円。 申請期限は次のとおりです。4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

市内DID地区にある建築物で、令和3年12月31日までに建築され、過去に本事業の支援を受けていない建築物の所有者。市税の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。費用 3,000円。 申請期限は次のとおりです。4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象） 公式ページ

小浜市内の空き家を対象として管理代行サービスを利用する方（福井県の管理代行サービス事業者登録をしている業者が実施するもの） 給付額の目安は次のとおりです。【補助率】3分の1 【補助額】上限額3万6千円／年。 申請期限は次のとおりです。【対象期間】管理代行サービスを開始する日が属する月から起算して3年を超えない期間。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。営繕管財課、小浜市役所移住定住交流課、移住定住交流課、小浜市役所 環境衛生課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。