坂井市の住宅給付金・助成制度一覧（15件）

自ら居住するため所有する方もしくは改修後に居住を開始する方。平成23年度以降に耐震診断及び耐震補強プラン作成済み（福井県木造住宅耐震診断士作成）。昭和56年5月31日以前に市内で建築された一戸建て木造住宅で、診断評点が1.0未満のもの。令和9年1月31日までに耐震改修工事を完了する見込みのある方。市税を滞納していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。最大140万円（耐震改修工事費の80%以内）; 高齢者世帯の場合は最大175万円（耐震改修工事費の100%以内） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着; 令和9年1月31日までに耐震改修工事を完了する見込みのある方。 公式ページ

対象物件の所有者であること（空き家は対象外）。令和7年度以前に耐震診断及び耐震補強プラン（伝統診断法含む）作成済み（福井県木造住宅耐震診断士または伝統耐震診断士作成）。昭和56年5月31日以前に市内で建築された一戸建て木造住宅で、診断評点が1.0未満、又は評価指数が30を超える木造住宅。令和9年1月31日までに除却工事を完了する見込みのある方。市税を滞納していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。最大30万円（除却工事費の23%以内） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着; 令和9年1月31日までに除却工事を完了する見込みのある方。 公式ページ

市内で新たに多世帯近居するために中古一戸建て住宅を購入し、事業開始年度中に取得する者。宅地建物取引業者が仲介する、または売り主となる中古住宅（相続・贈与・3親等以内の親族間売買・個人売買を除く）を購入する者。市税滞納なし、10年以上の居住予定がある者。旧耐震住宅の場合は耐震診断等を実施する者。令和9年2月28日までに売買契約が完了し、住民票を異動させて居住が完了する見込みのある者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費の3分の1以内（千円未満は切り捨て）で45万円を限度とする。ただし、居住誘導区域内において、子ども3人以上世帯（18歳になった日の属する年度の3月31日までの子どもが3以上（妊娠中の子を含む。）いる世帯）の者が中古住宅を購入する場合、補助対象経費の3分の1以内（千円未満は切り捨て）で30万円を限度に加算するものとする。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着。 公式ページ

自ら居住するため所有する方もしくは改修後に居住を開始する方。昭和56年5月31日以前に市内で建築された一戸建て木造住宅。耐震診断及び耐震補強プラン（伝統診断法含む）作成済み（福井県木造住宅耐震診断士または伝統耐震診断士作成）。『福井の伝統的民家』に認定されたもの（伝統的構法によるもの、または終戦前の地域の伝統的民家の意匠を基調としたもの）で、診断評点が1.0未満、又は評価指数が30を超える木造住宅。令和9年1月31日までに耐震改修工事を完了する見込み。市税を滞納していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。最大190万円（耐震改修工事費の80%以内）; 高齢者世帯の場合は最大237.5万円（耐震改修工事費の100%以内） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着; 令和9年1月31日までに耐震改修工事を完了する見込みのある方。 公式ページ

伝統的構法により建築され、かつ建設後50年経過した木造住宅。市内で建築され、自ら居住するため所有する一戸建て木造住宅（店舗と併用している住宅は、延床面積の2分の1以上が住宅の用途であること） 金額・費用の記載は次のとおりです。新規に耐震診断（伝統耐震診断法）を行う方は、（1）、（2）、（3）、（4）をあわせた個人負担額 61,600円となります。耐震診断 220,000円/件（助成198,000円、個人負担22,000円）、補強プラン作成 110,000円/件（助成99,000円、個人負担11,000円）、古民家鑑定 165,000円/件（助成148,500円、個人負担16,500円）、床下状況調査 121,000円/件（助成108,900円、個人負担12,100円） 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着（予算に達し次第終了します） 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であること、控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。を受ける者が自ら居住の用に供している住宅であること、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること、平成18年4月1日から令和5年12月31日の間に耐震改修工事が完了したもの。 金額・費用の記載は次のとおりです。住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10％（上限25万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。平成18年4月1日から令和5年12月31日の間に耐震改修工事が完了したもの。 公式ページ

市内の空き家所有者等で空き家の管理、解体、活用等を行う者。空き家には、所有者等が所有・管理する車庫・倉庫・農舎・作業場（300平方メートル程度までのものに限る。）、空家等に付随する門・塀・立木を含む。取得の場合は、市内に居住可能な家屋を有していない者で、宅地建物取引業者が仲介する又は売り主となる中古住宅（空き家）を居住するために購入する者。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の3分の1以内で最大20万円（家財処分は5万円、空家診断は2万円、適正管理は3万6千円が最大となります） 期限・手続き条件は次のとおりです。今年度の予算額に達し次第、申請受付終了。 公式ページ

坂井市空き家情報バンクに登録され1月以上経過した一戸建て住宅を賃借し1年以上継続して居住する者で、現に坂井市内に住所を有していない者で、住民票を本市へ移す直前の住所が連続して1年以上坂井市外にある者。宅地建物取引業者の仲介により空家の賃貸借契約を締結する者。全世帯員が空家所有者と3親等以内の親族でないこと。市税を滞納していない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。20,000円／月を限度とし、12月分（1年分）の24万円を限度とする。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に市内で建築された一戸建て木造住宅を自ら居住するため所有している方または改修後に居住を開始する方で、平成23年度以降に耐震診断及び耐震補強プラン作成済みで、令和9年1月31日までに耐震改修工事を完了する見込みのある方、かつ市税を滞納していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。最大140万円（耐震改修工事費の80%以内）。上記の1・2共に、高齢者世帯の場合は最大175万円（耐震改修工事費の100％以内） 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着。令和9年1月31日までに耐震改修工事を完了する見込みのある方。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に市内で建築された一戸建て木造住宅の所有者で、令和7年度以前に耐震診断及び耐震補強プラン（伝統診断法含む）作成済みで、令和9年1月31日までに除却工事を完了する見込みのある方、かつ市税を滞納していない方（空き家は対象外） 助成上限の記載は次のとおりです。最大30万円（除却工事費の23％以内） 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着。令和9年1月31日までに除却工事を完了する見込みのある方。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に市内で建築された自ら居住するため所有する一戸建て木造住宅（店舗と併用している住宅は、延床面積の2分の1以上が住宅の用途であること） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。耐震診断：建物の規模により金額が異なります（個人負担額 5,000円）、補強プラン作成：建物の規模により金額が異なります（個人負担額 5,000円）。新規に耐震診断を行う方は、合わせた個人負担額 10,000円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着（予算に達し次第終了します） 公式ページ

丸岡城周辺地区特定景観計画区域内の土地及び建築物の所有者。 公式ページ

伝統的民家群保存活用推進地区内の土地及び建築物の所有者。 公式ページ

坂井市への移住を検討している人（詳細な適格要件は記載なし） 金額・費用の記載は次のとおりです。宿泊代・レンタカー代負担なし！ 期限・手続き条件は次のとおりです。お申込みはお早めに！ 公式ページ

湊町地区特定景観計画区域内の土地及び建築物の所有者。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。坂井市役所建設部都市計画課（0776-50-3052）、坂井市役所 総合政策部 移住定住推進課 空家対策室（0776-50-3036）、坂井市役所 建設部 都市計画課、坂井市都市計画課、空家対策室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。