東京圏から大野市への移住・就職者に対し、世帯で100万円、単身で60万円の移住支援金を支給（18歳未満加算あり）
給付（もらえる）定額
大野市U・Iターン移住就職等支援金（東京圏型）
| こんな人が対象 | 東京23区に通勤していた、または東京圏条件不利地域以外に在住していた人で、平成31年4月1日以降に大野市に転入し、福井県選定企業への就職（正規雇用で3か月以上在職）または起業をした人。転入後3か月以上1年以内に申請する必要があります。 |
|---|
| もらえる金額 | 2人以上の世帯での移住の場合：100万円(※) 単身での移住の場合：60万円 ※18歳未満（申請年度の4月1日における年齢）の世帯員1人につき100万円を加算 |
|---|
| いつまでに申請 | 令和8年度の申請受付は令和9年2月末までです。予算がなくなり次第、受付を終了します。 申請時期：転入後、3カ月以上1年以内、就業後、3か月以上在職した後 |
|---|
| 申請のしかた | 必要書類を添えて、持参もしくは郵送で大野市役所 地域文化課へ提出してください。 |
|---|
| 申請する窓口 | 地域文化課、福井県大野市天神町1-1、電話：0779-64-4834、ファクス：0779-65-8371、メールアドレス：chiiki@city.fukui-ono.lg.jp |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
在宅で要介護3～5と判定された高齢者、または要介護1以上で特定要件を満たす高齢者の住宅改造費を工事費の7割から9割（80万円限度）まで助成する事業。
給付（もらえる）割合で助成
要介護高齢者住宅改造費助成事業
| こんな人が対象 | 在宅で生活する高齢者のうち、要介護3～5と判定された人、または要介護1以上かつ（車いす利用者、上肢不自由、日常生活自立度A/B/C、または認知症日常生活自立度3/4/M） |
|---|
| もらえる金額 | 工事費の7割から9割(80万円を限度) |
|---|
| いつまでに申請 | 必ず工事の着工前に事前申請する必要があります |
|---|
| 申請のしかた | 工事の着工前に事前申請（担当ケアマネージャーまたは健康長寿課へ相談） |
|---|
| 申請する窓口 | 健康長寿課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
県外から来訪する20〜49歳のUターン・Iターン希望者に対し、移住に向けた現地活動（住居下見・就職活動など）に係る交通費・宿泊費を補助します。
給付（もらえる）上限あり
大野に来て見て移住活動応援補助金
| こんな人が対象 | 本市で移住に向けた現地活動を行う20歳から49歳までのU・Iターン希望者（移住希望者）で、移住希望者による本市移住担当窓口等への相談、不動産会社を介しての物件下見、市内企業に就職することを目的とした企業訪問等の事前活動に従事する者（公務員採用試験の受験を除く） |
|---|
| もらえる金額 | 補助対象経費の10分の10以内とし、別表に定める額(PDF:35KB)を上限とします。
※1000円未満の端数は切り捨てます。
※1年度当たり一組1回まで申請できます。 |
|---|
| いつまでに申請 | 出発日の1週間前までに、予定を記入した現地活動計画書等を提出。現地活動終了後、帰着後から30日以内にメールまたは郵送で申請書等を提出してください。 |
|---|
| 申請のしかた | 3段階の申請：(1)出発1週間前に計画書・身分証明書等をメール/郵送で提出、(2)本市で現地活動を実施し実施証明書を取得、(3)活動終了後30日以内に申請書兼請求書・証明書・領収書・振込先通帳写しをメール/郵送で提出 |
|---|
| 申請する窓口 | 大野市役所 地域文化課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
昭和57年1月1日以前から存在する住宅について耐震改修工事を実施した場合、固定資産税を1年度分軽減する制度。軽減額は当該家屋の固定資産税額の1/2（1戸あたり120平方メートル相当分まで）。
割引・免除金額は要確認
固定資産税減額措置（耐震改修）
| こんな人が対象 | 昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事（工事費用から補助金を引いた額が50万円超える工事）を実施した者 |
|---|
| もらえる金額 | 当該家屋の固定資産税額の1/2を軽減（1戸あたり120平方メートル相当分まで） |
|---|
| いつまでに申請 | 令和8年3月31日までに耐震改修工事が完了したもの |
|---|
| 申請のしかた | 耐震改修工事完了後3か月以内に市役所税務課に固定資産税減額申告書、住宅耐震改修証明書、増改築等工事証明書、耐震改修に要した費用の確認ができる書類等を添付して申告 |
|---|
| 申請する窓口 | 大野市市役所税務課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
福井県外から大野市に移住して正規雇用就業または起業する人を対象に、対象者区分と就業地に応じて5万円～130万円の支援金を支給する制度
給付（もらえる）上限あり
大野市U・Iターン移住就職等支援金（全国型）
| こんな人が対象 | 福井県外に連続して3年以上居住していた人が令和3年4月1日以降に転入し、転入後3ヶ月以上15ヶ月以内に申請する人で、市内または市外で正規雇用（週20時間以上の無期雇用契約）での就業、起業、またはテレワーク就業を3ヶ月以上継続している人。2人以上世帯の場合は対象者を含む世帯員が同一世帯に属していること |
|---|
| もらえる金額 |
- 市内就業：単身者15万円（最大30万円）
- 2人以上世帯20万円（最大35万円）
- 子育て世帯20万円（最大130万円）
- 市外就業・テレワーク：単身者5万円
- 2人以上世帯10万円
- 子育て世帯10万円（最大60万円）
- 加算額として引越し費用の2分の1以内（上限5～10万円）
- 人材確保企業就業時10万円
- 18歳未満の子一人につき30万円または15万円（上限90万円または45万円）
|
|---|
| いつまでに申請 | 令和8年度の申請受付は令和9年2月末までです。予算がなくなり次第、受付を終了します。申請は転入後3カ月以上1年3月以内の人が対象で、就業の場合は就職後3ヶ月以上在職してから申請できます |
|---|
| 申請のしかた | 必要書類（交付申請書兼実績報告書、誓約書、身分証明書の写し、住民票関係書類、就業証明書など）を持参もしくは郵送で大野市役所 地域文化課へ提出。審査後、市から交付決定通知書を受け取り、交付請求書により支給を請求（請求後30日以内に振込） |
|---|
| 申請する窓口 | 大野市役所 地域文化課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅の耐震改修工事に係る費用の一部を補助します。耐震改修工事、特定居室補強工事、耐震シェルター設置、除却の4種類があります。
給付（もらえる）上限あり
大野市木造住宅耐震改修促進事業
| こんな人が対象 | 改修を行う一戸建て木造住宅の個人所有者で、市税の滞納がなく、大野市内の事業者に工事を依頼し、耐震診断評点が0.7未満で、過去に耐震改修補助金を受けていない方。建築基準法に違反していない住宅が対象。 |
|---|
| もらえる金額 | 最大140万円（大野市伝統的な古民家の耐震改修工事は最大190万円）※耐震改修に要する費用の80％。
耐震改修特定居室補強工事補助は最大140万円。
耐震シェルターは最大140万円（シェルター設置に要する費用の80％）。
除却は最大30万円（除却に要する費用の23%）。 |
|---|
| いつまでに申請 | 耐震改修工事は、申込んだ年度末（3月31日）までに完成する必要があります。 |
|---|
| 申請のしかた | 申請書の用紙に必要な書類を添付の上、交通住宅まちづくり課へ提出（メール可）。申請前に事前相談が必要。 |
|---|
| 申請する窓口 | 交通住宅まちづくり課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
空き家バンク登録物件の家財処分に要する経費の一部を支援。対象は継続2年以上の登録を誓約した空き家バンク登録者（個人・非営利組織）で市税滞納がない者。
給付（もらえる）上限あり
大野市空き家家財処分支援事業補助金
| こんな人が対象 | 空き家情報バンクに現に登録されている空き家の所有者。継続して2年以上空き家情報バンクに登録する旨の誓約をした人であること。個人または非営利組織などであること。市税の滞納がないこと。 |
|---|
| もらえる金額 | 補助対象経費の2/3以内、上限10万円、補助対象の空き家1軒につき1回まで |
|---|
| いつまでに申請 | 事業完了後30日以内に、以下の必要書類を提出してください。 |
|---|
| 申請のしかた | 交付申請書（様式第1号）、補助対象経費の見積額およびその内訳が確認できる書類、補助事業着手前の写真、誓約書兼同意書（様式第2号）を提出。予算の範囲内での交付となるため、申請の際には事前に連絡先にお問い合わせください。 |
|---|
| 申請する窓口 | 地域文化課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
昭和56年5月31日以前に建設された一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断と補強プラン作成にかかる費用を補助する制度。
給付（もらえる）上限あり
木造住宅耐震診断・補強プラン作成費補助
| こんな人が対象 | 大野市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来工法又は枠組壁工法による一戸建木造住宅（併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が住宅用途）で3階建て以下のもの。申込む住宅に自ら居住又は耐震診断若しくは耐震改修工事後に居住を開始する個人所有者で、市税の滞納がなく、過去に市の耐震診断を受けていない方。 |
|---|
| もらえる金額 | 耐震診断 5,000円（最大99,000円のうち差額を市が負担（料金は住宅の面積によって変わります）、補強プラン作成 5,000円（最大99,000円のうち差額を市が負担（料金は住宅の面積によって変わります）。
本人負担は合計10,000円。 |
|---|
| いつまでに申請 随時受付 | 随時受付していますが、予算や診断期間の都合上、受付できない場合があります。 |
|---|
| 申請のしかた | 耐象診断等申込書に記入し、必要な書類を添付の上、交通住宅まちづくり課まで提出。メール可。申請前に交通住宅まちづくり課まで事前相談が必要。 |
|---|
| 申請する窓口 | 交通住宅まちづくり課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
越前おおの空き家情報バンク登録予定または登録済みの個人所有一戸建て空き家の所有者を対象に、空き家診断費用の一部（3分の2、上限35,000円）を補助します。
給付（もらえる）上限あり
空き家診断促進事業補助金
| こんな人が対象 | 越前おおの空き家情報バンクに登録するまたは登録している個人所有の一戸建て空き家の所有者 |
|---|
| もらえる金額 | 住宅1戸につき空き家診断に要した費用に3分の2を乗じて得た額ただし、上限額35,000円 |
|---|
| 申請のしかた | 空き家診断促進事業補助金交付申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、交通住宅まちづくり課まで提出 |
|---|
| 申請する窓口 | 交通住宅まちづくり課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
空き家情報バンク登録の個人所有一戸建て住宅を対象に、空き家診断実施費用の補助を行う制度。
給付（もらえる）金額は要確認
空き家診断補助
| こんな人が対象 | 空き家情報バンクに登録している空き家（個人所有の一戸建て住宅に限る） |
|---|
| 申請のしかた | 市の補助制度を利用可（詳細は地域文化課に問い合わせ） |
|---|
| 申請する窓口 | 地域文化課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
昭和56年5月31日以前に建築された自己の居住用家屋について平成26年4月1日から令和7年12月31日までに実施した住宅耐震改修について、一定金額を所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税から控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。する制度。
給付（もらえる）金額は要確認
住宅耐震改修特別控除（所得税）
| こんな人が対象 | 平成26年4月1日から令和7年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。）について住宅耐震改修をした個人 |
|---|
| もらえる金額 | 一定の金額をその年分の所得税額から控除 |
|---|
| いつまでに申請 | 平成26年4月1日から令和7年12月31日までの間 |
|---|
| 申請のしかた | 詳細は、国税庁のホームページ又は大野税務署（66-2180）までご確認ください |
|---|
| 申請する窓口 | 国税庁、大野税務署 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
空き家バンク登録物件の所有者が管理代行サービスにかかった費用の一部を補助する制度。
給付（もらえる）金額は要確認
大野市空き家適正管理促進事業補助金
| こんな人が対象 | 空き家バンクに登録された空き家の所有者（管理代行サービスを利用する者） |
|---|
| もらえる金額 | 費用の一部 |
|---|
| 申請のしかた | 地域文化課に申請（詳細未記載） |
|---|
| 申請する窓口 | 地域文化課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大野市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
よくある質問
大野市の「大野市U・Iターン移住就職等支援金（東京圏型）」の対象者は？
東京23区に通勤していた、または東京圏条件不利地域以外に在住していた人で、平成31年4月1日以降に大野市に転入し、福井県選定企業への就職（正規雇用で3か月以上在職）または起業をした人。転入後3か月以上1年以内に申請する必要があります。 給付額の目安は次のとおりです。2人以上の世帯での移住の場合：100万円(※) 単身での移住の場合：60万円 ※18歳未満（申請年度の4月1日における年齢）の世帯員1人につき100万円を加算。 申請期限は次のとおりです。令和8年度の申請受付は令和9年2月末までです。予算がなくなり次第、受付を終了します。 申請時期：転入後、3カ月以上1年以内、就業後、3か月以上在職した後。 公式ページ
大野市の「要介護高齢者住宅改造費助成事業」の対象者は？
在宅で生活する高齢者のうち、要介護3～5と判定された人、または要介護1以上かつ（車いす利用者、上肢不自由、日常生活自立度A/B/C、または認知症日常生活自立度3/4/M） 給付額の目安は次のとおりです。工事費の7割から9割(80万円を限度) 申請期限は次のとおりです。必ず工事の着工前に事前申請する必要があります。 公式ページ
大野市の「大野に来て見て移住活動応援補助金」の対象者は？
本市で移住に向けた現地活動を行う20歳から49歳までのU・Iターン希望者（移住希望者）で、移住希望者による本市移住担当窓口等への相談、不動産会社を介しての物件下見、市内企業に就職することを目的とした企業訪問等の事前活動に従事する者（公務員採用試験の受験を除く） 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の10分の10以内とし、別表に定める額(PDF:35KB)を上限とします。※1000円未満の端数は切り捨てます。※1年度当たり一組1回まで申請できます。 申請期限は次のとおりです。出発日の1週間前までに、予定を記入した現地活動計画書等を提出。現地活動終了後、帰着後から30日以内にメールまたは郵送で申請書等を提出してください。 公式ページ
大野市の「固定資産税減額措置（耐震改修）」の対象者は？
昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事（工事費用から補助金を引いた額が50万円超える工事）を実施した者。 給付額の目安は次のとおりです。当該家屋の固定資産税額の1/2を軽減（1戸あたり120平方メートル相当分まで） 申請期限は次のとおりです。令和8年3月31日までに耐震改修工事が完了したもの。 公式ページ
大野市の「大野市U・Iターン移住就職等支援金（全国型）」の対象者は？
福井県外に連続して3年以上居住していた人が令和3年4月1日以降に転入し、転入後3ヶ月以上15ヶ月以内に申請する人で、市内または市外で正規雇用（週20時間以上の無期雇用契約）での就業、起業、またはテレワーク就業を3ヶ月以上継続している人。2人以上世帯の場合は対象者を含む世帯員が同一世帯に属していること。 給付額の目安は次のとおりです。市内就業：単身者15万円（最大30万円）、2人以上世帯20万円（最大35万円）、子育て世帯20万円（最大130万円）。市外就業・テレワーク：単身者5万円、2人以上世帯10万円、子育て世帯10万円（最大60万円）。加算額として引越し費用の2分の1以内（上限5～10万円）、人材確保企業就業時10万円、18歳未満の子一人につき30万円または15万円（上限90万円または45万円） 申請期限は次のとおりです。令和8年度の申請受付は令和9年2月末までです。予算がなくなり次第、受付を終了します。申請は転入後3カ月以上1年3月以内の人が対象で、就業の場合は就職後3ヶ月以上在職してから申請できます。 公式ページ
大野市の「大野市木造住宅耐震改修促進事業」の対象者は？
改修を行う一戸建て木造住宅の個人所有者で、市税の滞納がなく、大野市内の事業者に工事を依頼し、耐震診断評点が0.7未満で、過去に耐震改修補助金を受けていない方。建築基準法に違反していない住宅が対象。 給付額の目安は次のとおりです。最大140万円（大野市伝統的な古民家の耐震改修工事は最大190万円）※耐震改修に要する費用の80％。耐震改修特定居室補強工事補助は最大140万円。耐震シェルターは最大140万円（シェルター設置に要する費用の80％）。除却は最大30万円（除却に要する費用の23%）。 申請期限は次のとおりです。耐震改修工事は、申込んだ年度末（3月31日）までに完成する必要があります。 公式ページ
大野市の「大野市空き家家財処分支援事業補助金」の対象者は？
空き家情報バンクに現に登録されている空き家の所有者。継続して2年以上空き家情報バンクに登録する旨の誓約をした人であること。個人または非営利組織などであること。市税の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の2/3以内、上限10万円、補助対象の空き家1軒につき1回まで。 申請期限は次のとおりです。事業完了後30日以内に、以下の必要書類を提出してください。 公式ページ
大野市の「木造住宅耐震診断・補強プラン作成費補助」の対象者は？
大野市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来工法又は枠組壁工法による一戸建木造住宅（併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が住宅用途）で3階建て以下のもの。申込む住宅に自ら居住又は耐震診断若しくは耐震改修工事後に居住を開始する個人所有者で、市税の滞納がなく、過去に市の耐震診断を受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断 5,000円（最大99,000円のうち差額を市が負担（料金は住宅の面積によって変わります）、補強プラン作成 5,000円（最大99,000円のうち差額を市が負担（料金は住宅の面積によって変わります）。本人負担は合計10,000円。 申請期限は次のとおりです。随時受付していますが、予算や診断期間の都合上、受付できない場合があります。 公式ページ
大野市の「空き家診断促進事業補助金」の対象者は？
越前おおの空き家情報バンクに登録するまたは登録している個人所有の一戸建て空き家の所有者。 給付額の目安は次のとおりです。住宅1戸につき空き家診断に要した費用に3分の2を乗じて得た額ただし、上限額35,000円。 公式ページ
大野市の「空き家診断補助」の対象者は？
空き家情報バンクに登録している空き家（個人所有の一戸建て住宅に限る） 公式ページ
大野市の「住宅耐震改修特別控除（所得税）」の対象者は？
平成26年4月1日から令和7年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。）について住宅耐震改修をした個人。 給付額の目安は次のとおりです。一定の金額をその年分の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額から控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。。 申請期限は次のとおりです。平成26年4月1日から令和7年12月31日までの間。 公式ページ
大野市の「大野市空き家適正管理促進事業補助金」の対象者は？
空き家バンクに登録された空き家の所有者（管理代行サービスを利用する者） 給付額の目安は次のとおりです。費用の一部。 公式ページ
大野市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。地域文化課、福井県大野市天神町1-1、電話：0779-64-4834、ファクス：0779-65-8371、メールアドレス：chiiki@city.fukui-ono.lg.jp、健康長寿課、大野市役所 地域文化課、大野市市役所税務課、交通住宅まちづくり課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。