越前市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

越前市に10年以上居住する以下のいずれかに該当する者（越前市税に滞納がある場合は対象外）：(1)子どもと同居または妊娠中、(2)婚姻から3年以内、(3)パートナーシップ宣誓から3年以内、(4)県外から連続2年以上の住民登録後または県外から県内転入3年以内の移住者、(5)県外から県内大学等に進学後卒業から3年以内、(6)就農から3年以内の認定農業者または認定農業法人従業員、(7)越前和紙・越前打刃物・越前指物の組合事業所に就労から3年以内。また登記要件（申請者名義・持分2分の1以上・床面積70㎡以上の新築または購入から5年以内の未売却住宅）、定住要件、期限要件を満たすこと。 助成上限の記載は次のとおりです。基本額10万円＋該当加算の合計額（最大170万円）。基本額10万円、住宅建替え加算30万円、防火・準防火地域加算50万円（準防火地域は25万円）、特定新婚加算30万円（夫婦年齢が婚姻時にそれぞれ満29歳以下の場合は60万円）、就農・伝統産業就労加算20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。事前確認書提出：令和8年4月1日から契約の締結前まで。登記申請受付完了・住民登録完了：申請年度の2月15日まで（最大2月末日まで延長可能）。交付申請兼実績報告兼請求書の提出：申請年度の2月末日まで（最大3月15日まで延長可能） 公式ページ

当該空き家の所有者（全部事項証明書又は固定資産税家屋台帳に所有者として記載されている者）、その相続人、または補助対象事業における補助対象空家の解体撤去に係る一切の手続きについて委任された者。市税に滞納がない者。同一年度にこの補助金を受けていない者。所有者又は相続人が複数人いる場合で、その全員から当該補助対象空家の解体撤去についての同意を得ている者。空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の規定による命令を受けていない者。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費×3分の1。老朽危険空家の解体撤去（最大70万円）。準老朽危険空家の解体撤去（最大50万円）。対象要件のいずれかに該当する場合は、基本額の最大額に30万円を加算できる場合があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。事業に着手（契約）する前かつ申請年度の2月15日まで。実績報告は補助金を申請した年度の3月31日まで。 公式ページ

越前市内で中古一戸建て住宅（おうちナビに登録、居住面積70㎡以上）を取得し、自ら居住する者。対象者区分として①子育て世帯（子どもと同居または妊娠中）②新婚世帯（婚姻から3年以内）③パートナーシップ宣誓者（宣誓から3年以内）④移住者（県外から、直近2年以上県外に住民登録がある者または県外から転入から3年以内）⑤進学者（県外から県内の大学等に進学し、卒業から3年以内）⑥就農者（認定農業者等、就農から3年以内）⑦伝統産業就労者（越前和紙等、就労から3年以内）のいずれかに該当し、10年以上越前市に居住し、越前市税に滞納がないことが必要です。 助成上限の記載は次のとおりです。次の金額のいずれか少ない方が補助金額となります。（１）取得費用×３分の１（２）基本額10万円＋下の区分に該当する場合の加算を加えた合計額（最大190万円）。基本額10万円、居住誘導区域内の住宅10万円、新耐震加算15万円（居住誘導区域内は30万円）、安心R住宅加算30万円（居住誘導区域内は60万円）、特定新婚加算30万円（夫婦の年齢が婚姻した日において各々満29歳以下の場合は60万円）、就農・伝統産業就労加算20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。交付事前確認書提出：令和8年4月1日から売買契約の締結前まで。登記申請受付完了：申請年度の2月15日まで（最大2月末日まで延長）。住民登録完了：申請年度の2月15日まで（最大2月末日まで延長）。交付申請兼実績報告兼請求書提出：2月末日まで（最大3月15日まで延長）。 公式ページ

子育て世帯、新婚世帯、移住者（県外から／進学者）、就農者、伝統産業就労者、大家（リフォーム後も空家を賃貸する所有者）。条件：越前市税に滞納がないこと、10年以上越前市に居住すること（大家除く）、所有権が2分の1以上あること、居宅に係る床面積の合計が70㎡以上であること等。 助成上限の記載は次のとおりです。次の金額のいずれか少ない方が補助金額となります。（１）リフォーム費用×３分の１（２）基本額50万円＋下の区分に該当する場合の加算を加えた合計額（最大140万円）。基本額50万円、まちなか居住加算70万円、子ども３人以上加算20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。事前確認書提出期限：令和8年4月1日から工事請負契約の締結前まで。住民登録完了：申請年度の2月15日まで（最大2月末日まで延長）。交付申請兼実績報告兼請求書提出：2月末日まで（最大3月15日まで延長、やむを得ない事情で3月15日まで延長可能）。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。越前市 建設部 建築住宅課、建設部 建築住宅課、越前市建設部建築住宅課、越前市建築住宅課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。