越前市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

子育て世帯、新婚世帯、パートナーシップ宣誓者、移住者（県外から）、進学者、就農者、伝統産業就労者のいずれかであり、10年以上越前市に居住し、おうちナビ登録の中古住宅（居住面積70㎡以上）を取得して申請者の持分が2分の1以上の登記を行い、申請年度の2月15日までに登記と住民登録を完了する必要がある。 給付額の目安は次のとおりです。次の金額のいずれか少ない方が補助金額となります。（１）取得費用×３分の１（２）基本額10万円＋下の区分に該当する場合の加算を加えた合計額（最大190万円） 申請期限は次のとおりです。事前確認書提出期限：令和8年4月1日から売買契約の締結前まで。登記申請受付・住民登録完了：申請年度の2月15日まで。交付申請兼実績報告兼請求書提出：2月末日まで（やむを得ない事情で3月15日まで延長可能） 公式ページ

子育て世帯、新婚世帯、移住者（県外から/進学者）、就農者、伝統産業就労者のいずれかに該当し、かつ越前市に10年以上居住する必要があり、越前市税に滞納のない者。 給付額の目安は次のとおりです。あなたの補助金額【基本額10万円＋該当加算の合計額】（最大170万円） 申請期限は次のとおりです。令和8年4月1日から契約の締結前までに事前確認書を提出。申請年度の2月末日までに交付申請兼実績報告兼請求書の提出が必要。 公式ページ

当該空き家の所有者（全部事項証明書又は固定資産税家屋台帳に記載）、相続人、または所有者から委任された者。市税滞納がなく、同一年度未受給で、複数所有者の場合は全員から同意を得ている者。空家等対策推進法22条3項の命令未受領。物件は事前調査で老朽危険空家または準老朽危険空家と判定され、敷地を更地にできる状態で、所有権以外の権利が解除済み。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費×3分の1、老朽危険空家の解体撤去（最大70万円）、準老朽危険空家の解体撤去（最大50万円）、対象要件に該当する場合は基本額の最大額に30万円を加算できる場合があります。 申請期限は次のとおりです。事業に着手（契約）する前かつ申請年度の2月15日まで、実績報告は補助金を申請した年度の3月31日まで。 公式ページ

越前市内で中古一戸建て住宅をリフォームする以下の者：子育て世帯、新婚世帯、パートナーシップ宣誓者、県外からの移住者、進学者、就農者、伝統産業就労者、大家（ただし越前市税に滞納なく、10年以上越前市に居住すること（大家除く）等の条件あり） 給付額の目安は次のとおりです。基本額50万円＋下の区分に該当する場合の加算を加えた合計額（最大140万円）、またはリフォーム費用×３分の１のいずれか少ない方。 申請期限は次のとおりです。交付申請兼実績報告兼請求書の提出は申請年度の2月末日までの提出が必要。住民登録を申請年度の2月15日までに完了。事前確認申請は令和8年4月1日から工事請負契約の締結前まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。越前市建設部 建築住宅課、建築住宅課、越前市 建設部 建築住宅課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。