Question 1

小浜市の「U・Iターン移住就職等支援事業（全国型）における移住支援金」の対象者は？

Accepted Answer

満18～40歳未満であること、または満18歳以上の子育て世帯の保護者であること。福井県外に1年以上連続して居住していたこと。市への転入後1年以内に申請すること。日本人または永住者等の特定在留資格を有する外国人。市税滞納がないこと。反社会的勢力と関係がないこと。過去10年以内にこの事業の交付決定を受けていないこと等。 助成上限の記載は次のとおりです。基本額：単身での移住者・・・・・・10万円、世帯での移住者・・・・・・15万円、子育て世帯での移住者・・・15万円。加算額：市内起業・就業 ＋ 5万円、子育て加算（同居している18歳未満の子一人当たり）＋10万円 上限30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請日において、申請者の移住支援金の申請日から5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。ウ 移住支援金の申請日において、本市への転入後1年以内であること。

Question 2

小浜市の「東京圏からの移住支援金（東京圏型）」の対象者は？

Accepted Answer

東京23区内または東京圏の条件不利地域以外の地域に過去10年間のうち通算5年以上在住し東京23区へ通勤していた者、または移住直前に連続1年以上該当地域に在住していた者。移住申請時に本市転入後1年以内で、5年以上の居住意思がある者。暴力団等と関係のない日本人または指定の在留資格保有者で、過去10年以内に同一世帯として当該支援金を受給していない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。2人以上の世帯での移住者・・・・100万円

単身での移住者・・・・・・・・・60万円。

Question 3

小浜市の「福井県外から小浜市への移住を支援します（移住支援金・全国型）」の対象者は？

Accepted Answer

福井県外から小浜市へ移住し、以下をすべて満たす方：(1)年齢が満18歳以上40歳未満、またはいずれかの年齢の子育て世帯の保護者である。(2)移住直前の住所が連続1年以上福井県外にあること。(3)申請日から5年以上、継続して本市に居住する意思がある。(4)本市への転入後1年以内に申請する。(5)日本人、または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」の在留資格を有する。(6)市税の滞納がない。(7)暴力団等の反社会的勢力と関係を有さない。かつ、(3)就業要件または(4)起業要件のいずれかを満たすこと。新規卒業者は除く。 助成上限の記載は次のとおりです。単身での移住者・・・・・・10万円、世帯での移住者・・・・・・15万円、子育て世帯での移住者・・・15万円、市内起業・就業 ＋ 5万円、子育て加算（同居している18歳未満の子一人当たり）＋10万円 上限30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。本市への転入後1年以内であること。

Question 4

小浜市の「小浜市地域定着奨学生支援事業助成金」の対象者は？

Accepted Answer

大学等を卒業した公務員以外の方で、令和4年4月1日以降に市内または嶺南地域の事業所で正規社員等として就業し、市内に住民登録し居住する方。認定申請年度の前年度末時点で30歳未満、過去1年以上市内に居住していた方で、今後5年以上継続して居住・就業する見込みの方。奨学金返還に滞納がなく、他から助成を受けていない方。市税等を滞納していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。10万円／年（ただし初年度と最終年度は5万円を上限）、助成期間5年間（60月分）、合計50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定を受けようとする年度の1月末日までに必要書類を提出（令和8年度募集期間：令和8年6月1日から令和9年2月1日）。助成金を受けようとする年度ごとに、当該年度の3月31日までに交付申請。

Question 5

小浜市の「小浜市住まい支援事業（子育て世帯等支援型）」の対象者は？

Accepted Answer

移住者、子育て世帯（妊娠中の子を含む）、新婚世帯、進出企業の従業員等、新たに多世帯同居をする人、新たに多世帯近居をする人、空き家のリフォームを行い賃貸する所有者等で、過去に本事業の支援を受けておらず、小浜市税の滞納がなく、補助対象工事に着手していない人。対象となる空き家はふくい空き家情報バンクに登録されている空き家（多世帯近居をする人を除く） 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象額の3分の1。居住誘導区域内：空き家の購入は最大60万円（旧耐震住宅の場合は最大20万円）、空き家のリフォームは最大60万円。居住誘導区域外：空き家の購入は最大30万円（旧耐震住宅の場合は最大10万円）、空き家のリフォームは最大30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月から翌年2月まで（年度内に完了できるものが対象）

Question 6

小浜市の「東京圏からの移住支援金」の対象者は？

Accepted Answer

移住元要件：直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内またはその周辺に在住し東京23区内へ通勤していた者、または直前に連続1年以上在住し通勤していた者。移住先要件：移住支援金申請時において本市への転入後1年以内であること、申請日から継続して5年以上本市に居住する意思を有すること。その他要件：暴力団等反社会的勢力に属しない者、日本国籍または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する者、過去10年以内に本制度を受給していない者（ただし全額返還の場合や18歳未満から18歳以上になった場合を除く）。就業要件：勤務地が東京圏以外またはマッチングサイト掲載の求人であること、3親等以内の親族が経営担う法人への就業でないこと、週20時間以上の無期雇用契約に基づくこと等。 金額・費用の記載は次のとおりです。2人以上の世帯での移住者・・・・100万円、単身での移住者・・・・・・・・・60万円。

Question 7

小浜市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？

Accepted Answer

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。移住定住交流課、小浜市役所移住定住交流課、小浜市移住定住交流課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

どんな制度？	金額の種類	制度名
福井県外から小浜市に移住した満18～40歳未満（または子育て世帯の保護者）の方に移住支援金を支給。就業・起業・子育て加算により最大60万円まで加算される制度。	上限あり	U・Iターン移住就職等支援事業（全国型）における移住支援金
東京圏から小浜市へ移住した方に、世帯構成に応じて60万円または100万円の移住支援金を支給する制度。	条件で変わる	東京圏からの移住支援金（東京圏型）
福井県外から小浜市に移住する満18歳以上40歳未満の方、または満18歳以上の子育て世帯の保護者で、就業または起業要件を満たす方に移住支援金を支給。基本額10万～15万円に加算額で最大30万円上乗せ。	上限あり	福井県外から小浜市への移住を支援します（移住支援金・全国型）
大学等を卒業し市内で就業する30歳未満の方の奨学金返還を最大5年間、年10万円を上限に助成する制度。市内定住促進が目的。	上限あり	小浜市地域定着奨学生支援事業助成金
移住者や子育て世帯等が空き家を購入・リフォームする際の費用を支援（補助対象額の3分の1、最大60万円）	上限あり	小浜市住まい支援事業（子育て世帯等支援型）
東京圏から小浜市へ移住した方に対し、世帯構成に応じて60万円～100万円の移住支援金を支給する制度。	条件で変わる	東京圏からの移住支援金

こんな人が対象	満18～40歳未満であること、または満18歳以上の子育て世帯の保護者であること。福井県外に1年以上連続して居住していたこと。市への転入後1年以内に申請すること。日本人または永住者等の特定在留資格を有する外国人。市税滞納がないこと。反社会的勢力と関係がないこと。過去10年以内にこの事業の交付決定を受けていないこと等。
助成上限	基本額：単身での移住者・・・・・・10万円世帯での移住者・・・・・・15万円子育て世帯での移住者・・・15万円加算額：市内起業・就業＋ 5万円、子育て加算（同居している18歳未満の子一人当たり）＋10万円上限30万円。
期限・手続き条件	申請日において、申請者の移住支援金の申請日から5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。ウ移住支援金の申請日において、本市への転入後1年以内であること。
申請のしかた	移住定住交流課へご相談ください。
申請する窓口	移住定住交流課

こんな人が対象	東京23区内または東京圏の条件不利地域以外の地域に過去10年間のうち通算5年以上在住し東京23区へ通勤していた者、または移住直前に連続1年以上該当地域に在住していた者。移住申請時に本市転入後1年以内で、5年以上の居住意思がある者。暴力団等と関係のない日本人または指定の在留資格保有者で、過去10年以内に同一世帯として当該支援金を受給していない者。
金額・費用	2人以上の世帯での移住者・・・・100万円単身での移住者・・・・・・・・・60万円
申請のしかた	小浜市役所移住定住交流課へご相談（電話：0770-64-6073）
申請する窓口	小浜市役所移住定住交流課

小浜市の移住・定住で使える給付金・支援制度（6件）

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東京圏からの移住支援金（東京圏型）

福井県外から小浜市への移住を支援します（移住支援金・全国型）

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