あわら市の医療・健康給付金・助成制度一覧（10件）

あわら市に住民登録があり、健康保険に加入していて、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。の条件を満たす下記の世帯：1)母子家庭のうち20歳未満の児童を養育している母およびその児童、2)父子家庭のうち20歳未満の児童を養育している父およびその児童、3)父母のいない20歳未満の児童及びその児童を養育している養育者（養育者家庭）。ただし、18歳の年度末までの児童については、こども医療費助成が適用されます。 給付額の目安は次のとおりです。医療費（保険診療分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分、入院時の食事代、医師の診断に基づく装着具、補装具等の費用の一部。高額医療費や付加給付金、その他の医療費助成制度による支給額を除いた金額となります。 申請期限は次のとおりです。県外の医療機関で受診した場合の提出期限は、診療を受けた月から1年以内です。受給者証は1年ごとに更新の手続きが必要です。 公式ページ

20歳以上のあわら市国民健康保険加入者。ただし、国民健康保険税の滞納者を除く。受診日に国民健康保険の資格がある者。 給付額の目安は次のとおりです。各ドック料金の7割を市が助成（上限2万5千円） 申請期限は次のとおりです。申込期間：2025年（令和7年）4月10日（木曜日）から定員に到達するまで。受診期間：2025年（令和7年）5月8日（木曜日）から2026年（令和8年）2月28日（土曜日）まで。 公式ページ

20歳以上のあわら市国民健康保険加入者。ただし、国民健康保険税の滞納者を除く。受診日に国民健康保険の資格がある者。 給付額の目安は次のとおりです。費用の7割を助成（上限2万5千円） 申請期限は次のとおりです。申込期間：2026年（令和8年）4月9日（木曜日）から定員に到達するまで（土日・祝日を除く） 公式ページ

身体障害者手帳 1級～3級 の方、療育手帳 A1、A2、B1とB2の一部の方、精神障害者保険福祉手帳 1級、2級で自立支援医療受給の方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。精神障がい者は通院のみ対象。 公式ページ

特定健診：40～74歳の国民健康保険加入者。後期高齢者健診：後期高齢者医療保険加入者。一般健診：20～39歳。がん検診：各検診により異なる（20歳以上～75歳程度）。いずれも市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯・生活保護世帯は事前申請で全額無料。 給付額の目安は次のとおりです。特定健診：1,300円（集団）、500円（個別、65歳以上）。肺がん検診：200円（集団69歳以下）、100円（集団70歳以上）、500円（個別）。大腸がん検診：500円（集団・個別）、200円（個別）。胃がん検診：無料（集団バリウム）、3,000円（個別内視鏡）。乳がん検診：1,000円（集団）、500～1,000円（個別）。その他子宮頸がん検診300～1,000円、骨密度検査200～500円等。当該年度の市民税が非課税住民税などが課されること。である世帯・生活保護世帯に属する方は健康長寿課への事前申請により自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金が無料となります。 申請期限は次のとおりです。個別健診：令和8年5月25日（月曜日）から令和9年2月28日（日曜日）までです。集団健診は日程により異なる。 公式ページ

あわら市に住民票があり、がんと診断され治療を受けたまたは治療中で、1年以内に補整具を購入した者。ただし市税を滞納していないこと、同一年度に同様の助成を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。購入金額の半額（上限20,000円） 申請期限は次のとおりです。購入から1年以内に申請された補整具が対象となります。年度ごとに1人1回申請できます。 公式ページ

年度末年齢20歳、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳の方（後期高齢者医療制度加入者は福井県後期高齢者医療広域連合で実施） 給付額の目安は次のとおりです。無料。 公式ページ

精神疾患を理由として通院している人（入院医療は対象外） 給付額の目安は次のとおりです。医療費の1割が原則として自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。さらに、負担が重くなりすぎないように、世帯（同じ医療保険に加入している家族）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて、次のように自己負担の月額負担上限額が決められます。上限額（月額）：0円、2,500円、5,000円、5,000円、10,000円、20,000円。 申請期限は次のとおりです。更新は1年ごとで、有効期限の3カ月前から申請できます。自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期限は1年です。 公式ページ

身体障害者手帳の交付を受けた人（18歳以上）。ただし、市民税（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割）が235,000円以上の場合は対象外。ただし、重度かつ継続（腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、免疫機能障害）、医療保険の多数該当の人は対象となる。 給付額の目安は次のとおりです。原則保険診療の1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となり、世帯の市民税額等に応じて月額上限額が設けられます。 申請期限は次のとおりです。おおむね3カ月の入院を限度とします。人工透析、腎移植に伴う免疫療法、歯科矯正、抗免疫療法などは、その治療の性格から1年間を限度とします。従って、続けて治療を行なうときは、再認定の申請が必要となります。 公式ページ

対象となる人（具体的な条件はページに記載なし） 給付額の目安は次のとおりです。予防接種費用の一部を助成します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部子育て支援課、市民課保険年金グループ、福祉課 福祉総務グループ、健康長寿課 健康増進グループ（特定健診・後期高齢者健診・がん検診担当）、健康福祉部健康長寿課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。