あわら市の障がいのある方への給付金・助成制度（9件）

以下のいずれかの状態にある児童（18歳になった最初の3月31日まで。一定以上の障害を持つ児童は20歳未満）を養育している父母または養育者：①父母が婚姻を解消した児童 ②父または母が死亡した児童 ③父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童 ④父または母の生死が明らかでない児童 ⑤父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童 ⑥父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童 ⑦母が婚姻によらないで出産した児童 ⑧母が婚姻によらないで出産した児童に該当するかどうか明らかでない児童 ⑨父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童。申請者および児童が日本国内に住所を有することが必須。児童が配偶者に養育されている場合や福祉施設に入所している場合等は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。児童数・全部支給・一部支給 / 第1子・月額 48,050円・所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額48,040円から11,340円まで10円きざみの額 / 第2子以降（1人につき）・月額 11,350円・所得に応じて月額11,340円から5,680円まで10円きざみの額。（令和8年4月の改定の金額） 申請期限は次のとおりです。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者（全部支給停止を含む）は、毎年8月1日から8月31日までに現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を添付書類や証書とともに提出する必要があります。 公式ページ

75歳以上の人（全員）、および65歳から74歳までで一定の障害の状態にあると認定を受けた人。ただし生活保護受給世帯の人および医療滞在ビザを持つ外国人を除く。 給付額の目安は次のとおりです。保険料は被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。一人ひとりに納めていただきます。（上限額は80万円）...令和7年度の保険料率 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割率 9.7パーセント 均等割額 49,700円...窓口負担は現役並み所得者で3割、一般2で2割、一般1・低所得1・低所得2で1割。 公式ページ

20歳未満の中程度以上の障がいがある児童の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者。児童が在宅で、障がいを支給要件とする公的年金を受給していないこと。一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のある人や児童が施設に入所している場合は支給されない。 給付額の目安は次のとおりです。1級 58,450円、2級 38,930円。 公式ページ

身体障害者手帳 1級～3級 の方、療育手帳 A1、A2、B1とB2の一部の方、精神障害者保険福祉手帳 1級、2級で自立支援医療受給の方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。精神障がい者は通院のみ対象。 公式ページ

重度の障害のため、日常生活において常時介護を要する20歳未満の児童。ただし、一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のある人や施設入所者には支給されない。 給付額の目安は次のとおりです。月額 16,560円（2026年度現在） 公式ページ

精神疾患を理由として通院している人（入院医療は対象外） 給付額の目安は次のとおりです。医療費の1割が原則として自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。さらに、負担が重くなりすぎないように、世帯（同じ医療保険に加入している家族）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて、次のように自己負担の月額負担上限額が決められます。上限額（月額）：0円、2,500円、5,000円、5,000円、10,000円、20,000円。 申請期限は次のとおりです。更新は1年ごとで、有効期限の3カ月前から申請できます。自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期限は1年です。 公式ページ

所有者等。 給付額の目安は次のとおりです。上限18万円。 公式ページ

所有者等。 給付額の目安は次のとおりです。上限80万円。 公式ページ

身体障害者手帳の交付を受けた人（18歳以上）。ただし、市民税（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割）が235,000円以上の場合は対象外。ただし、重度かつ継続（腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、免疫機能障害）、医療保険の多数該当の人は対象となる。 給付額の目安は次のとおりです。原則保険診療の1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となり、世帯の市民税額等に応じて月額上限額が設けられます。 申請期限は次のとおりです。おおむね3カ月の入院を限度とします。人工透析、腎移植に伴う免疫療法、歯科矯正、抗免疫療法などは、その治療の性格から1年間を限度とします。従って、続けて治療を行なうときは、再認定の申請が必要となります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部子育て支援課、市民課 保険年金グループ、あわら市役所 福祉課 福祉総務グループ、福祉課 福祉総務グループ、健康福祉部福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。