あわら市の障がいのある方への給付金・助成制度（9件）

次のいずれかの状態にある児童（18歳になった最初の3月31日までの人。ただし、一定以上の障害を持つ児童は20歳未満）を養育している父母または養育者。対象児童：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童、生死が明らかでない児童、引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童。ただし、申請者および児童が日本国内に住所を有し、一定の生計要件を満たす必要がある。 助成上限の記載は次のとおりです。第1子：月額 48,050円（全部支給）、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額48,040円から11,340円まで10円きざみの額（一部支給）。第2子以降（1人につき）：月額 11,350円（全部支給）、所得に応じて月額11,340円から5,680円まで10円きざみの額（一部支給）。令和8年4月の改定の金額。 期限・手続き条件は次のとおりです。継続受給には毎年8月1日から8月31日までに現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要がある。 公式ページ

20歳未満の中程度以上の障がいがある児童の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者。在宅で、障がいを支給要件とする公的年金非受給者。一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のある人や児童が施設に入所している場合は支給されない。 金額・費用の記載は次のとおりです。2026年度現在 1級 58,450円 2級 38,930円。 公式ページ

重度の障害のため、日常生活において常時介護を要する20歳未満の児童。ただし、一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のある人や施設入所者には支給されません。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 16,560円（2026年度現在） 公式ページ

身体障害者の所有者等。 助成上限の記載は次のとおりです。上限18万円。 公式ページ

重度身体障害者の所有者等。 助成上限の記載は次のとおりです。上限80万円。 公式ページ

精神疾患を理由として通院している人（統合失調症、精神作用物質による急性中毒症またはその依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患。入院医療は対象外） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費の1割が原則として自己負担となります。世帯の市民税額（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割）に応じて月額負担上限額が決められ、0円から20,000円の範囲で設定される。 期限・手続き条件は次のとおりです。有効期限の3カ月前から申請できます。自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期限は1年です。 公式ページ

身体障害者手帳の交付を受けた人（18歳以上）。市民税（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割）が235,000円以上の場合は対象外。ただし重度かつ継続（腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、免疫機能障害）や医療保険の多数該当の人は対象。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。原則保険診療の1割が自己負担となり、世帯の市民税額等に応じて月額上限額が設けられます。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療開始前に申請する必要があります。 公式ページ

身体障害者手帳 1級～3級 の方、療育手帳 A1、A2、B1とB2の一部の方、精神障害者保険福祉手帳 1級、2級で自立支援医療受給の方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療保険の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分（保険適用分）を支給する制度です。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の2～3か月後に指定の口座にお支払いします。 公式ページ

75歳以上の人および65歳から74歳までで一定の障害の状態にあると認定を受けた人（生活保護受給世帯の人および医療滞在ビザを持つ外国人を除く） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分に応じて医療費の自己負担限度額が決められています。同じ月に複数の医療機関を受診するなどして、自己負担限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後日支給されます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部子育て支援課、あわら市役所 福祉課 福祉総務グループ、福祉課 福祉総務グループ、健康福祉部福祉課、あわら市 市民課 保険年金グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。