後期高齢者医療
75歳以上および一定以上の障害がある65歳以上を対象に、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合(1割または3割)と自己負担限度額を設定する医療保険制度。入院時の食事代や高額療養費の支給も対象。
| こんな人が対象 | 75歳の誕生日から。65歳以上で一定以上の障害のある方は、障害認定の申請をした日から。 |
| もらえる金額 | 窓口での医療費自己負担割合は現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。で3割、一般および住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で1割。自己負担限度額は課税住民税などが課されること。所得に応じて異なり、課税所得690万円以上の場合は外来で252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%、一般(住民税課税)の場合は外来で18,000円(年間の上限144,000円)または外来+入院で57,600円。特定疾病は1ヶ月あたり1万円が限度。 |
| いつまでに申請 | 自己負担限度額を超えた場合で該当になる方には、おおむね3ヶ月後に個別通知いたします。 |
| 申請のしかた | 住民課の窓口に申請。限度額適用認定証(3割負担の一部)または限度額適用・標準負担額減額認定証(非課税世帯)を申請し、医療機関に提示。所得等がわかる書類を添付。 |
| 申請する窓口 | 住民課保健福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 西目屋村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
介護保険制度
65歳以上の方が加入対象となり、要介護・要支援認定を受けた場合に、介護サービス(在宅・施設)を費用の1~3割負担で利用できる制度。
| こんな人が対象 | 65歳以上の方(第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。)、および40~64歳で医療保険に加入し特定疾病に該当する方(第2号被保険者) |
| もらえる金額 | 原則として費用の1~3割の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が必要となり、施設に入所された場合は、さらに食事代、居住費や日常生活費等の自己負担も必要となります。 |
| 申請のしかた | 本人または家族が住民課保健福祉係に申請。指定居宅介護支援業者や介護保険施設、地域包括支援センターが代行申請も可能。 |
| 申請する窓口 | 住民課保健福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 西目屋村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
介護保険料
65歳以上の第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が負担する介護保険料。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。段階に応じて年額24,290円~204,480円。
| こんな人が対象 | 第1号被保険者(65歳以上の方)。65歳の誕生日の前日の属する月から納付。 |
| もらえる金額 | 第1段階24,290円、第2段階41,330円、第3段階58,370円、第4段階76,680円、第5段階85,200円、第6段階102,240円、第7段階110,760円、第8段階127,800円、第9段階144,840円、第10段階161,880円、第11段階178,920円、第12段階195,960円、第13段階204,480円 |
| 申請する窓口 | 住民課保健福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 西目屋村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
後期高齢者医療制度
75歳以上(障害者は65歳以上)を対象とした医療保険制度。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により1割または3割。自己負担限度額、特定疾病での月額1万円限度、高額療養費支給等の給付あり。
| こんな人が対象 | 75歳の誕生日から。65歳以上で一定以上の障害のある方は、障害認定の申請をした日から。 |
| もらえる金額 | 窓口での医療費自己負担割合:現役並み所得3割、一般および住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。1割。自己負担限度額(外来個人):課税住民税などが課されること。所得690万円以上252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%、一般18,000円(年間上限144,000円)、住民税非課税8,000円。保険料年額:均等割額40,514円と所得割額(総所得から33万円を引き7.41%)の合計(上限62万円)。特定疾病は月額1万円が限度。 |
| 申請のしかた | 事前申請:限度額適用認定証・限度額適用・標準負担額減額認定証は住民課窓口で申請し、被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。証とともに医療機関に提示。特定疾病療養受領証:医師の診断書を添えて申請。事後申請:高額療養費支給は個別通知後に申請書・印鑑・通帳・被保険者証を持参。医療費支給は全額支払い後に申請。 |
| 申請する窓口 | 住民課保健福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 西目屋村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
介護予防・日常生活支援総合事業
65歳以上の村民を対象に、介護予防サービスと生活支援サービス(訪問型・通所型など)を提供する事業
| こんな人が対象 | 全ての65歳以上の村民、および基本チェックリストにより生活機能の低下が認められた事業対象者 |
| 申請のしかた | 既存の要支援認定者は更新時に対象者に移行。新規利用者は基本チェックリストにより判定後、申請 |
| 申請する窓口 | 保健福祉係、地域包括支援センター |
公式ページで詳細・申請する出典: 西目屋村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
特定入所者介護(予防)サービス費
低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の方が介護施設または短期入所サービスを利用する場合、居住費・食費が軽減される制度。資産が一定以上ある場合は対象外。
| こんな人が対象 | 低所得の方が施設サービスまたは短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する場合(非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯でも預貯金などの資産が一定以上ある場合は対象外) |
| 申請のしかた | 負担限度額認定申請書を提出。 |
| 申請する窓口 | 村役場窓口 |
公式ページで詳細・申請する出典: 西目屋村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
高額介護(介護予防)サービス費
介護サービスの利用で高額な自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が生じた場合、その一部が支給される制度。対象者には西目屋村から申請書が送付される。
| こんな人が対象 | 高額な介護サービスを利用した方(申請対象者には西目屋村から申請書が送付される) |
| 申請のしかた | 西目屋村から送付された申請書を村役場窓口に提出。 |
| 申請する窓口 | 村役場窓口 |
公式ページで詳細・申請する出典: 西目屋村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
よくある質問
西目屋村の「後期高齢者医療」の対象者は?
75歳の誕生日から。65歳以上で一定以上の障害のある方は、障害認定の申請をした日から。 / 給付額: 窓口での医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合は現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。で3割、一般および住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で1割。自己負担限度額は課税住民税などが課されること。所得に応じて異なり、課税所得690万円以上の場合は外来で252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%、一般(住民税課税)の場合は外来で18,000円(年間の上限144,000円)または外来+入院で57,600円。特定疾病は1ヶ月あたり1万円が限度。 / 申請期限: 自己負担限度額を超えた場合で該当になる方には、おおむね3ヶ月後に個別通知いたします。 公式ページ
西目屋村の「介護保険制度」の対象者は?
65歳以上の方(第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。)、および40~64歳で医療保険に加入し特定疾病に該当する方(第2号被保険者) / 給付額: 原則として費用の1~3割の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が必要となり、施設に入所された場合は、さらに食事代、居住費や日常生活費等の自己負担も必要となります。 公式ページ
西目屋村の「介護保険料」の対象者は?
第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。(65歳以上の方)。65歳の誕生日の前日の属する月から納付。 / 給付額: 第1段階24,290円、第2段階41,330円、第3段階58,370円、第4段階76,680円、第5段階85,200円、第6段階102,240円、第7段階110,760円、第8段階127,800円、第9段階144,840円、第10段階161,880円、第11段階178,920円、第12段階195,960円、第13段階204,480円 公式ページ
西目屋村の「後期高齢者医療制度」の対象者は?
75歳の誕生日から。65歳以上で一定以上の障害のある方は、障害認定の申請をした日から。 / 給付額: 窓口での医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合:現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。3割、一般および住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。1割。自己負担限度額(外来個人):課税住民税などが課されること。所得690万円以上252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%、一般18,000円(年間上限144,000円)、住民税非課税8,000円。保険料年額:均等割額40,514円と所得割額(総所得から33万円を引き7.41%)の合計(上限62万円)。特定疾病は月額1万円が限度。 公式ページ
西目屋村の「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象者は?
全ての65歳以上の村民、および基本チェックリストにより生活機能の低下が認められた事業対象者 公式ページ
西目屋村の「特定入所者介護(予防)サービス費」の対象者は?
低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の方が施設サービスまたは短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する場合(非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯でも預貯金などの資産が一定以上ある場合は対象外) 公式ページ
西目屋村の「高額介護(介護予防)サービス費」の対象者は?
高額な介護サービスを利用した方(申請対象者には西目屋村から申請書が送付される) 公式ページ