三種町の障がいのある方への給付金・助成制度（8件）

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母、または父又は母に代わってその児童を養育している方。児童とは18歳に達する日以降、最初の3月31日までにある子ども（心身に一定の障害がある場合は20歳未満）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給48,050円、一部支給48,040～11,340円。2人以上の場合：1人追加につき11,350円加算（全部支給）、11,340～5,680円加算（一部支給） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日～8月31日に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。現況届を提出しないと11月分以降の手当は支給されない。2年間提出しないと受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を失う。 公式ページ

身体または精神に障害のある20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。区分：1級 月額58,450円、2級 月額38,930円（令和8年4月～） 期限・手続き条件は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届は毎年8月12日から9月11日までに提出。この期間内に提出しない場合、8月以降の手当が差し止めされます。また、2年間提出しないと受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を失います。 公式ページ

20歳以上の方であって、精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において、常時特別の介護を必要とする方。ただし、施設に入所している方、病院等に3カ月以上入院している方、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の限度額を超えている方には支給されません。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 27,980円 （令和5年度現在） 公式ページ

育成：身体に障害のある児童、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童で、治療によって確実な治療効果が期待できるもの。更生：更生のために医療が必要な身障手帳所持者で、治療によって確実な治療効果が期待できるもの。精神通院：統合失調症等の精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する程度の状況にあるもの。 期限・手続き条件は次のとおりです。1年以内（自己申告により更新手続きが必要） 公式ページ

上記の要件を概ね充たす20歳未満の方。ただし、施設に入所している方、病院等に3カ月以上入院している方、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の限度額を超えている方には支給されません。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 15,220円 （令和5年度現在） 公式ページ

18歳に達した最初の3月31日までの児童（乳幼児・小中高生等）、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童（健康保険が社保本人を除く）、65歳以上の身体障害者手帳4～6級を持つ方（健康保険が社保本人を除く）、身体障害者手帳1～3級・療育手帳A・精神障害者手帳1級（自立支援医療受給者証所持）を持つ方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費の自己負担分が無料になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。福祉医療費受給者証は毎年8月1日に更新となります。 公式ページ

三種町に住所を有する18歳以上の方で、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない方。両耳の聴力レベルが30デシベル以上又はこれに相当すると医師が認めた方。医師に補聴器の装用が特に必要と判断された方。町税の滞納がない方。過去5年以内に本事業の助成を受けてない方。 助成上限の記載は次のとおりです。上限5万円。 公式ページ

（育成）身体に障害のある児童、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童で、治療によって確実な治療効果が期待できるもの。（更生）更生のために医療が必要な身障手帳所持者で、治療によって確実な治療効果が期待できるもの。（精神通院）統合失調症等の精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する程度の状況にあるもの。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。原則1割負担。ただし、自己負担上限額に達した場合は、その額までが自己負担となる。（食費は実費） 期限・手続き条件は次のとおりです。1年以内（自己申告により更新手続きが必要） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉課 こども福祉係、三種町福祉課 地域福祉係、福祉課 地域福祉係、健康推進課 医療年金係 または各支所 地域生活係、三種町役場福祉課 地域福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。