三種町の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（9件）

法律上の婚姻をしている夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）で、医師により不妊治療又は不育症治療が必要であると認められた方。申請時点において夫婦として町内に住所を有していること（単身赴任等の場合はどちらかが町内に住所を有していること）。ご夫婦の双方が町税を滞納していないこと。年齢制限なし。 給付額の目安は次のとおりです。1年度あたり20万円を限度に、継続する3年間助成します。 申請期限は次のとおりです。1年度毎に当該年度の末日（3月31日）まで。 公式ページ

秋田県特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること。申請時点において夫婦として町内に住所を有していること（単身赴任等の場合はどちらかが町内に住所を有していること）。 給付額の目安は次のとおりです。1回の治療あたり、「秋田県特定不妊治療費助成事業」の限度額を超えた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について、20万円を限度に9回まで助成します。 申請期限は次のとおりです。治療を終了した日の属する年度の末日（3月31日）まで。県の承認決定通知書が交付されてから申請してください。 公式ページ

次のいずれかに該当する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、または父母に代わってその児童を養育している者（養育者）：①父母が婚姻を解消した児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が一定の障害の状態にある児童、④父または母の生死が明らかでない児童、⑤父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、⑥父または母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、⑦父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑧母が婚姻によらないで出産した児童、⑨母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童。児童は18歳に達する日以降最初の3月31日までにある子ども（心身に一定の障害がある場合は20歳未満）。 給付額の目安は次のとおりです。手当月額一覧（令和8年4月～）：児童1人で全部支給48,050円、一部支給48,040～11,340円；2人以上で全部支給時11,350円加算、一部支給時11,340～5,680円加算。額は受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者が監護・養育する児童の数や養育費の8割相当額を加算した受給資格者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等により決められます。 公式ページ

被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産したとき。妊娠12週（85日）以降であれば、死産や流産の場合でも支給される。 給付額の目安は次のとおりです。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の分娩機関で出産したとき 50万円、産科医療補償制未加入の分娩機関で出産したとき 48万8千円（秋田県内の分娩機関はすべて産科医療補償制度に加入） 公式ページ

三種町内に住所を有し、妊娠の届け出をした方。産科医療機関等を受診し、医師等が胎児心拍を確認した方が対象です。 給付額の目安は次のとおりです。妊娠1回につき5万円。 公式ページ

三種町内に住所を有し、胎児の数の届出をした方。 給付額の目安は次のとおりです。子ども（胎児）の数×5万円。 公式ページ

三種町内に住所を有し、胎児の数の届出をした方。 給付額の目安は次のとおりです。子ども（胎児）の数×5万円。 公式ページ

接種日時点で妊娠28週0日から36週6日の妊婦。 給付額の目安は次のとおりです。全額助成。 公式ページ

三種町内に住所を有し、妊娠の届け出をし、産科医療機関等で胎児心拍を確認した方（1回目）、および胎児の数を届け出た方（2回目） 給付額の目安は次のとおりです。妊娠1回につき5万円、子ども（胎児）の数×5万円。 公式ページ