三種町の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（9件）

法律上の婚姻をしている夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）で、医師により不妊治療又は不育症治療が必要であると認められた方。申請の時点において、夫婦として町内に住所を有していること（単身赴任等により夫婦で住所が異なる場合は、どちらかが町内に住所を有していること）。ご夫婦の双方が町税を滞納していないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1年度あたり20万円を限度に、継続する3年間助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。1年度毎に当該年度の末日（3月31日）まで。 公式ページ

秋田県特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること。申請の時点において、夫婦として町内に住所を有していること（単身赴任等により夫婦で住所が異なる場合は、どちらかが町内に住所を有していること）。 金額・費用の記載は次のとおりです。1回の治療あたり、「秋田県特定不妊治療費助成事業」の限度額を超えた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について、20万円を限度に9回まで助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を終了した日の属する年度の末日（3月31日）まで。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母、または父又は母に代わってその児童を養育している方。児童とは18歳に達する日以降、最初の3月31日までにある子ども（心身に一定の障害がある場合は20歳未満）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給48,050円、一部支給48,040～11,340円。2人以上の場合：1人追加につき11,350円加算（全部支給）、11,340～5,680円加算（一部支給） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日～8月31日に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。現況届を提出しないと11月分以降の手当は支給されない。2年間提出しないと受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を失う。 公式ページ

被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産したとき。妊娠12週（85日）以降であれば、死産や流産の場合でも支給される。 給付・助成額の記載は次のとおりです。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の分娩機関で出産したとき 50万円、産科医療補償制未加入の分娩機関で出産したとき 48万8千円。 公式ページ

三種町内に住所を有し、妊娠の届け出をした方で、産科医療機関等を受診し、医師等が胎児心拍を確認した方。ただし、他の自治体で妊婦支援給付金に相当する給付を受けている場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠1回につき5万円。 公式ページ

三種町内に住所を有し、胎児の数の届出をした方。 金額・費用の記載は次のとおりです。子ども（胎児）の数×5万円。 公式ページ

接種日時点で妊娠28週0日から36週6日の妊婦。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全額助成（秋田県外で接種を希望される場合はご連絡ください） 公式ページ

三種町内に住所を有し、妊娠の届け出をし、産科医療機関等で胎児心拍を確認した方（1回目）、および胎児の数を届け出た方（2回目） 金額・費用の記載は次のとおりです。妊娠1回につき5万円、子ども（胎児）の数×5万円。 公式ページ

三種町内に住所を有し、胎児の数の届出をした方。ただし、他の自治体で妊婦支援給付金に相当する給付を受けている場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。子ども（胎児）の数×5万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。三種町子育て世代包括支援センター、福祉課 こども福祉係、健康推進課 医療年金係、健康推進課 子育て世代支援係、健康推進課 子育て世代包括支援センター。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。