大石田町の医療・健康給付金・助成制度一覧（11件）

大石田町内に居住し、がんの治療により乳房の一部または全部を切除したことで就労や社会参加に支障がある、または支障が出る恐れがある方。ただし、過去に本助成を受けていない方、他の法令等に基づく助成等を受けていない方に限る。 助成割合の記載は次のとおりです。1万円又は乳房補整具購入経費の2分の1の額のいずれか低い額。 公式ページ

大石田町内に居住している方で、がんの治療を受けている又は受けていた方のうち、がんの治療に伴う脱毛により、就労や社会参加等に支障がある又は支障が出る恐れがある方。ただし、令和7年度以前に本助成を受けていない方で、他の法令等に基づく助成等を受けていない方。 助成割合の記載は次のとおりです。2万円又は医療用ウイッグ購入経費の2分の1の額のいずれか低い額。 公式ページ

身体障害者手帳の交付を受けている方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費の1か月の自己負担額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。） 公式ページ

大石田町内に居住している方で、がんの治療を受けている又は受けていた方で、がんの治療に伴う脱毛により就労や社会参加等に支障がある又は支障が出る恐れがあるためウイッグが必要な方。かつ、令和7年度以前にこの事業による助成を受けていない方で、他の法令等に基づく助成等を受けていない方。 助成割合の記載は次のとおりです。2万円又は医療用ウイッグ購入経費の2分の1の額のいずれか低い額。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年4月1日以降に購入した医療用ウイッグ。 公式ページ

継続して通院による治療が必要な方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費の1か月の自己負担額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。） 公式ページ

生後2か月から高校1年生までの乳幼児・学童。各予防接種により対象年齢・対象年度が異なる（ロタ：生後2か月から24週または32週、ヒブ：生後2か月から5歳未満、B型肝炎：生後2か月から1歳未満、BCG：1歳未満、麻しん風しん1期：1歳から2歳未満、麻しん風しん2期：小学校入学前、水痘：1歳から3歳未満、日本脳炎：生後6か月から7歳6か月未満、二種混合：11歳以上13歳未満、子宮頸がん：小学6年生から高校1年生の女子） 金額・費用の記載は次のとおりです。接種期間内に接種すれば公費で受けられます。 接種・実施期間は次のとおりです。各予防接種の標準的な接種期間が定められています（例：ロタ生後2か月から24週または32週、ヒブ生後2か月から5歳未満、子宮頸がん小学6年生から高校1年生） 公式ページ

大石田町内に居住している方で、がんの治療を受けている又は受けていた方、乳房の一部または全部を切除したことにより就労や社会参加等に支障がある又は支障が出る恐れがあり、他の法令等に基づく助成等を受けていない方。 助成割合の記載は次のとおりです。1万円又は乳房補整具購入経費の2分の1の額のいずれか低い額。 公式ページ

次のような場合：（1）やむをえず保険証を持たずに医療機関等にかかったとき、（2）お医者さんが必要と認めた治療のための装具（コルセットなど）を作ったとき。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険適用分の7割相当額（義務教育就学前は8割、70歳～74歳の方は7割、8割又は9割） 公式ページ

やむをえず保険証を持たずに医療機関等にかかり、全額自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。した者。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険適用分の7割相当額（義務教育就学前は8割、70歳～74歳の方は7割、8割又は9割） 公式ページ

お医者さんが必要と認めた治療のための装具を作った者。 公式ページ

身体障害者手帳1・2級所持者、療育手帳A所持者、精神障害者保健福祉手帳1級所持者、国民年金障害等級1級の障害基礎年金受給権者等で、市町村民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が23万5千円未満、医療保険加入、大石田町住所地の方。生活保護受給者は対象外。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担金：非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。 一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。無、課税住民税などが課されること。 一部負担有（医療費の1割）外来：1医療機関ごとに1カ月の上限14,000円（年間上限額144,000円）、入院：一カ月の上限57,600円（過去12カ月で4回以上、上限額まで支払った方は4回目以降44,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。開始期日は申請月の初日（転入された方は転入日より適用）。終了期日は以下のいずれか早く到来する日：（1）有期認定の場合、認定最終月の末日 （2）翌6月30日 （3）65歳に到達する月の末日。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉課 保健衛生グループ、保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当、町民税務課 住民グループ 国保・後期担当、保健福祉課 子育て支援グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。