在宅で介護が必要な対象者に、世帯の町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割課税住民税などが課されること。状況に応じて月額2,000円～5,000円分の介護用品引換券を支給する制度。年1回の申請で7月から翌年6月まで利用可能。
給付・助成制度条件で変わる
介護用品支給事業
| こんな人が対象 | 介護保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で本人の町県民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で、要介護4・要介護5の認定を受けた方、または要支援2・要介護1～3で排尿・排便のいずれかに介助が必要な方。重度身体障がい者（1級、2級）、重度知的障がい者（療育手帳A）、医療的ケア児等。生活保護法による同様の給付等、他の法令により給付を受けていない方。 |
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| 金額・費用 | 町民税所得割非課税世帯 月額5,000円分（A券）、町民税所得割課税世帯 月額2,000円分（B券） |
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| 期限・手続き条件 | 毎年申請が必要となりますので、引き続き介護用品引換券を利用される場合は6月中に申請の手続きをしてください。申請が遅れると支給の開始が遅れることがあります。 |
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| 申請のしかた | 役場保健福祉課8番窓口に来訪、または担当のケアマネージャーを通じての手続き |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 福祉介護グループ 介護保険担当 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
父母の離婚等により親と生計をともにしていない児童の親に対し、児童の健やかな成長を願って支給される月額手当。対象は18歳になった年度末まで（障がい児は20歳未満）。
給付・助成制度条件で変わる
児童扶養手当
| こんな人が対象 | 次の条件のいずれかにあてはまる児童（18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、又は監護し、かつ生計を同じくしている父や、親にかわって児童を養育している方：1.父と母が離婚した児童 2.父又は母が亡くなった児童 3.父又は母が一定の障がいの状態にある児童 4.父又は母の生死が明らかでない児童 5.父又は母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童 6.父又は母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童 7.父又は母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童 8.婚姻によらないで生まれた児童 9.棄児などで父母がいるかいないか不明な児童 |
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| 給付・助成額 | 月額 基本額：全部支給 44,140円、一部支給 44,130円～10,410円。
第二子加算額：全部支給 10,420円、一部支給 10,410円～5,210円。
- 第三子以降加算額：一人につき
- 全部支給 6,250円
- 一部支給 6,240円～3,130円
※手当額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額等により手当の一部または全部が制限されます。 |
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| 期限・手続き条件 | 年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）指定した金融機関の口座に支払われます |
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| 申請のしかた | 大石田町に申請。戸籍謄本、住民票などの添付書類が必要。添付書類は交付の日から1カ月以内のものに限ります。所得等の制限があるため、事前に役場保健福祉課の児童福祉担当に相談することが推奨されています。 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
身体障害者手帳交付者が身体的障害を軽くする手術等を受ける場合の医療給付。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割（月額上限あり）。
給付・助成制度自己負担上限
更生医療
| こんな人が対象 | 身体障害者手帳の交付を受けている方 |
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| 自己負担限度額 | 医療費の1か月の自己負担額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。
（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。
）。 |
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| 申請のしかた | 身体障害者手帳、指定医の意見書、概算額算出明細書、印鑑、健康保険証等を提出して申請 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する親に対し、月額53,700円（1級）または月額35,760円（2級）を支給する手当。
給付・助成制度条件で変わる
特別児童扶養手当
| こんな人が対象 | 20歳未満で、1級障害または2級障害があると認められた児童を監護している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。外国人の方でも日本国内に住所がある場合は対象。ただし児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障害のために公的年金を受けることができるとき、日本国内に住所を有しないときは手当を受けることができません。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。があります。 |
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| 金額・費用 | 1級・・・月額53,700円、2級・・・月額35,760円 |
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| 申請のしかた | 大石田町に申請。診断書や戸籍謄本等を添付する必要があり、支給要件によって添付書類が異なります。 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
18歳未満の児童が身体的障害を軽くする手術等を受ける場合の医療給付。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割（月額上限あり）。
給付・助成制度自己負担上限
育成医療
| こんな人が対象 | 18歳未満の児童 |
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| 自己負担限度額 | 医療費の1か月の自己負担額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。
（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。
）。 |
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| 申請のしかた | 指定医の意見書、概算額算出明細書、印鑑、健康保険証等を提出して申請 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
心身に著しい障がい（児童含む）を持つ方を対象に、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。を軽減する制度。医療証交付により、医療保険の自己負担が軽減または免除される。
割引・免除自己負担額
重度心身障がい（児）者医療制度
| こんな人が対象 | 身体障害者手帳1・2級所持者、療育手帳A所持者、精神障害者保健福祉手帳1級所持者、国民年金障害等級1級の障害基礎年金受給権者等で、市町村民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が23万5千円未満、医療保険加入、大石田町住所地の方。生活保護受給者は対象外。 |
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| 自己負担額 | 自己負担金：非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。 一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。無、課税住民税などが課されること。 一部負担有（医療費の1割）外来：1医療機関ごとに1カ月の上限14,000円（年間上限額144,000円）、入院：一カ月の上限57,600円（過去12カ月で4回以上、上限額まで支払った方は4回目以降44,000円） |
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| 期限・手続き条件 | 開始期日は申請月の初日（転入された方は転入日より適用）。終了期日は以下のいずれか早く到来する日：（1）有期認定の場合、認定最終月の末日 （2）翌6月30日 （3）65歳に到達する月の末日 |
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| 申請のしかた | 対象者の健康保険証、障がいの程度を証明するもの、印鑑を持参して申請。転入や扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者が町外に居住している場合は所得を証明する書類等が必要な場合あり。 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
75歳以上またはそれ以上の障害のある65歳以上が対象。医療保険制度で、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた窓口負担（1〜3割）。
給付・助成制度金額は要確認
後期高齢者医療制度
| こんな人が対象 | 75歳以上の人、一定の障害がある65歳以上75歳未満の人（後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人） |
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| 申請のしかた | 75歳の誕生日に自動加入。一定の障害がある65歳以上75歳未満の人は申請により早期加入可能。 |
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| 申請する窓口 | 町民税務課 住民グループ 国保・後期担当 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
よくある質問
大石田町の「介護用品支給事業」の対象者は？
介護保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で本人の町県民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で、要介護4・要介護5の認定を受けた方、または要支援2・要介護1～3で排尿・排便のいずれかに介助が必要な方。重度身体障がい者（1級、2級）、重度知的障がい者（療育手帳A）、医療的ケア児等。生活保護法による同様の給付等、他の法令により給付を受けていない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税住民税などが課されること。世帯 月額5,000円分（A券）、町民税所得割課税世帯 月額2,000円分（B券） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年申請が必要となりますので、引き続き介護用品引換券を利用される場合は6月中に申請の手続きをしてください。申請が遅れると支給の開始が遅れることがあります。 公式ページ
大石田町の「児童扶養手当」の対象者は？
次の条件のいずれかにあてはまる児童（18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、又は監護し、かつ生計を同じくしている父や、親にかわって児童を養育している方：1.父と母が離婚した児童 2.父又は母が亡くなった児童 3.父又は母が一定の障がいの状態にある児童 4.父又は母の生死が明らかでない児童 5.父又は母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童 6.父又は母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童 7.父又は母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童 8.婚姻によらないで生まれた児童 9.棄児などで父母がいるかいないか不明な児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 基本額：全部支給 44,140円、一部支給 44,130円～10,410円。第二子加算額：全部支給 10,420円、一部支給 10,410円～5,210円。第三子以降加算額：一人につき、全部支給 6,250円、一部支給 6,240円～3,130円。※手当額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額等により手当の一部または全部が制限されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）指定した金融機関の口座に支払われます。 公式ページ
大石田町の「更生医療」の対象者は？
身体障害者手帳の交付を受けている方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費の1か月の自己負担額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。） 公式ページ
大石田町の「特別児童扶養手当」の対象者は？
20歳未満で、1級障害または2級障害があると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。外国人の方でも日本国内に住所がある場合は対象。ただし児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障害のために公的年金を受けることができるとき、日本国内に住所を有しないときは手当を受けることができません。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。があります。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級・・・月額53,700円、2級・・・月額35,760円。 公式ページ
大石田町の「育成医療」の対象者は？
18歳未満の児童。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費の1か月の自己負担額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。） 公式ページ
大石田町の「重度心身障がい（児）者医療制度」の対象者は？
身体障害者手帳1・2級所持者、療育手帳A所持者、精神障害者保健福祉手帳1級所持者、国民年金障害等級1級の障害基礎年金受給権者等で、市町村民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が23万5千円未満、医療保険加入、大石田町住所地の方。生活保護受給者は対象外。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担金：非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。 一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。無、課税住民税などが課されること。 一部負担有（医療費の1割）外来：1医療機関ごとに1カ月の上限14,000円（年間上限額144,000円）、入院：一カ月の上限57,600円（過去12カ月で4回以上、上限額まで支払った方は4回目以降44,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。開始期日は申請月の初日（転入された方は転入日より適用）。終了期日は以下のいずれか早く到来する日：（1）有期認定の場合、認定最終月の末日 （2）翌6月30日 （3）65歳に到達する月の末日。 公式ページ
大石田町の「後期高齢者医療制度」の対象者は？
75歳以上の人、一定の障害がある65歳以上75歳未満の人（後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人） 公式ページ
大石田町の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉課 福祉介護グループ 介護保険担当、保健福祉課 子育て支援グループ、保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当、町民税務課 住民グループ 国保・後期担当。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。