村山市の移住・定住で使える給付金・支援制度（5件）

市内に本店を有する個人または法人の建設業者に発注すること、または市内に本店を有する建設業者が建設した新築建売住宅を購入すること。市税等の滞納がないこと。年度内に完了報告書を提出できること。 給付額の目安は次のとおりです。補助金50万円。 公式ページ

新婚世帯：婚姻から過去8年以内または申請年度内に婚姻した世帯で婚姻した世帯員が登記上の持ち分を有する場合。子育て世帯：申請時において中学生以下の子を養育しているまたは妻が妊娠している世帯。新築・改築・建売時は工事費が500万円以上、中古購入時は150万円以上であること。登記において所有権を有すること。市税等の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。子育て応援住宅建設支援事業は新築住宅取得の場合最大で150万円、中古住宅取得の場合最大で50万円になります。新婚世帯 100万円（土地付き中古住宅購入の場合 25万円）、子育て世帯 100万円（土地付き中古住宅購入の場合 25万円）、新婚世帯及び子育て世帯のどちらにも該当する場合 150万円（土地付き中古住宅購入の場合 50万円）。 申請期限は次のとおりです。令和5年4月1日以降に住宅の工事請負契約または売買契約を行うもの。 公式ページ

市内に自ら居住する住宅を新築・改築または新築建売住宅・土地付き中古住宅を取得する世帯。新築・改築・建売時は工事費または購入費が500万円以上、中古購入時は150万円以上で3年以上の居住が必要。市税等の滞納がないこと。移住世帯、同居・近居世帯、土地購入、建替解体などの加算要件あり。 給付額の目安は次のとおりです。定住促進住宅建設支援事業は新築住宅取得の場合最大で125万円、中古住宅取得の場合最大で60万円になります。 申請期限は次のとおりです。新築、改築、建売住宅購入の場合は令和2年4月1日以降に住宅の工事請負契約または売買契約を行うもの。移住世帯加算は令和5年4月1日以降、同居・近居世帯加算は令和4年4月1日以降、建替解体加算は令和6年4月1日以降に住宅の工事請負契約を行うもの。 公式ページ

空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売却、賃借等を行うことができる者で、市税を滞納している者を除く。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象事業に要する経費の2分の1（千円未満切り捨て）。ただし上限は10万円とします。 公式ページ

住宅の新築・土地の購入に対して最大325万円の補助を行う定住促進事業。 給付額の目安は次のとおりです。最大325万円補助します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設課、村山市役所まち整備課、政策推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。