砺波市の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

三世代家庭であり、全員が市内に住所を有し、工事等の契約者であり、市税等を滞納していない者で、過去にこの補助金の交付を受けていない者。補助金交付決定後3年以上三世代同居・近居を継続すること。外国人を含む場合は永住権を有し市の住民基本台帳に記載されていることが条件。 金額・費用の記載は次のとおりです。①同居の場合は対象工事等に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）に１０分の１を乗じて得た額、近居の場合は対象工事等に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）に２０分の１を乗じて得た額②基本額と加算額の合計（上限額：同居１．３７３千円、近居８００千円） 期限・手続き条件は次のとおりです。対象工事等に要する費用の支払い完了日の翌日から換算して１年以内に申請してください。なお、申請期間は令和９年３月３１日までとします。 公式ページ

転入若者世帯：契約日において夫婦のいずれかが39歳以下であり、かつ、転入から3年以内の方で、転入前1年間において市内に住所を有していなかった方の属する世帯。転入子育て世帯：契約日において中学生までのお子さんがいる世帯であり、かつ、転入から3年以内の方で、転入前1年間において市内に住所を有していなかった方の属する世帯。その他要件：世帯員全員に市税等の滞納がないこと、取得した住宅に住民登録をしてから10年以上居住する意思があること、外国人を含む世帯の場合は日本国に永住権を有していること、申請者は対象住宅の所有者（登記名義人）であり2分の1以上持分があること、住宅を新築又は購入することを目的とした金融機関等からの借入をしていることなど。 金額・費用の記載は次のとおりです。①又は②のいずれか低い金額。①借入額又は建物の工事（売買）契約額のいずれか低い額の１／１０。②基本額と加算額の合計（限度額１３７．３万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和７年１月１日以降に建設工事請負契約又は売買契約を結んだ住宅が対象となります。（新築住宅の場合は令和７年１月１日以降に着工したものも含みます。） 公式ページ

空き家情報バンクを利用して空き家を賃借される方。 助成上限の記載は次のとおりです。家賃月額の１／２（上限１万円） 公式ページ

転入若者世帯：契約日において夫婦のいずれかが39歳以下、かつ転入から3年以内で、転入前1年間は砺波市内に住所がなかった方の属する世帯。転入子育て世帯：契約日において中学生までのお子さんがいる世帯で、転入から3年以内で、転入前1年間は砺波市内に住所がなかった方の属する世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。①借入額または建物の工事（売買）契約額のいずれか低い額の１／１０。②基本額と加算額の合計（限度額１３７．３万円）。①または②のいずれか低い金額。 公式ページ

空き家情報バンクを利用して物件を購入し改修する方、物件を賃貸で提供する方、または物件を賃借する方。 助成上限の記載は次のとおりです。改修：補助対象経費に補助率を乗じた額で、下表の上限額を限度とする。家賃：家賃月額の１／２（上限１万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。補助期間 ３年間。 公式ページ

空き家情報バンクを利用して物件を購入し改修する方、または物件を賃貸で提供する方。 助成上限の記載は次のとおりです。①基本額と加算額の合計金額、②補助対象経費に補助率を乗じた額で、下表の上限額を限度とする。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。都市整備課 景観・建築係、市民生活課 となみ暮らし推進班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。