高岡市の住宅給付金・助成制度一覧（10件）

空き家の所有者等（空き家の所有者、法定相続人）もしくは空き家の所有者等の委任を受けた者で、市町村税を滞納していない者。これまでに除却にかかる他の補助金を受けていない者で、この補助金の交付を受けたことがない者。 給付額の目安は次のとおりです。対象工事に要した費用(税込)の3分の1かつ上限20万円。 申請期限は次のとおりです。除却工事の着工前に申請が必要となります。着工後の申請は受付できませんのでご注意ください。 公式ページ

高岡市内にある木造の一戸建てで、階数が2階以下、昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの、在来軸組工法のもの。 給付額の目安は次のとおりです。耐震改修工事の設計に要する費用の3分の2(限度額20万円)、耐震改修工事に要する費用の5分の4(限度額120万円) 申請期限は次のとおりです。申請される年度の2月末日までに工事を完了させ実績報告をする必要があります。年度毎の予算内で先着順となります。 公式ページ

高岡市空き家・空き地情報バンク登録申込前に、家財道具の処分、樹木の伐採及び清掃等を事業者に依頼して実施した者。売買契約又は賃貸借契約、及び所有権移転を行っていない者。過去にこの補助金の交付を受けたことがない者。市町村税を滞納していない者。 給付額の目安は次のとおりです。空き家の家財道具の処分、樹木の伐採及び清掃等に要した費用の2分の1とし、10万円を上限とする。 申請期限は次のとおりです。交付決定通知書に記載されている通知日の属する年度内に提出が必要です。 公式ページ

高岡市内の自らが居住または所有する住宅にPPAに基づく太陽光発電システムを設置した個人で、補助対象整備について本補助金の他に国及び自治体等の負担または補助金を受けていないこと（FIT制度またはFIP制度の認定によるものは除く）、市税に滞納がないこと、設置者または同居の家族がPPA事業者とPPAに関する契約を締結していることを満たす方。 給付額の目安は次のとおりです。PPAに基づく太陽光発電システム10,000円。 申請期限は次のとおりです。令和9年2月26日（金曜日） 公式ページ

管理不全な状態の空き家等の存する地域の自治会。 給付額の目安は次のとおりです。上限40万円（補助対象費用の10分の9）（空き家等1件につき年度の上限は40万円） 公式ページ

UIJターン世帯、新婚世帯、子育て世帯等が高岡市空き家・空き地情報バンクに登録された物件を購入する者。 給付額の目安は次のとおりです。補助率：取得費の5％。補助額：最大20万円。 申請期限は次のとおりです。所有権移転日から起算して3か月以内。 公式ページ

市内全域（市街化調整区域を除く）の空き家所有者で、改修工事完了後1年以内に入居者と賃貸借契約を締結でき、2年間当該空き家を賃貸物件として活用する者。補助対象工事費の合計が30万円以上であること。 給付額の目安は次のとおりです。補助率：補助対象工事費の3分の1。補助額：最大20万円。令和6年能登半島地震の被災者の入居のための場合は、補助率：3分の2、補助額：最大40万円。 申請期限は次のとおりです。工事着工前（計画段階） 公式ページ

UIJターン世帯、29歳以下新婚世帯、子育て世帯、三世代同居世帯、多世帯同居世帯がまちなか区域または居住誘導区域で住宅取得またはリフォームする場合。昭和56年6月以降建築の住宅が対象。 給付額の目安は次のとおりです。新築：まちなか区域…最大50万円、居住誘導区域…最大20万円。建売・分譲マンション購入：まちなか区域…最大50万円、居住誘導区域…最大20万円。中古住宅・中古マンション購入：まちなか区域…最大50万円、居住誘導区域…最大20万円。隣接土地購入：まちなか区域最大30万円、居住誘導区域最大10万円。隣接土地上の空き家等の解体：最大20万円。リフォーム：最大20万円。 申請期限は次のとおりです。新築・リフォーム・解体：工事着工前（計画段階）。中古住宅・中古マンション・隣接土地購入：所有権移転前。建売・分譲マンション購入（居住者）：所有権移転後3か月以内。 公式ページ

500万円以下の空き家・空き地を譲渡した方。 給付額の目安は次のとおりです。長期譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から100万円の控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。。 申請期限は次のとおりです。3年間(令和7年12月31日まで)延長。 公式ページ

令和6年能登半島地震で被災した高岡市内の木造住宅。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断費用（自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額）：延床面積が280平方メートル以下の住宅（図面あり）2,000円（図面なし）4,000円、延床面積が280平方メートルを超える住宅（図面あり）3,000円（図面なし）6,000円。令和6年能登半島地震で被災した住宅は、上記負担額も補助します。 公式ページ