魚津市の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

子育て世帯（認定申請日において中学3年生以下のお子さんを養育する世帯）または新婚世帯（認定申請日において婚姻後2年を経過していない世帯）であり、魚津市内に居住用住宅を取得する方。土地取得等を除く住宅取得額100万円以上（消費税及び地方消費税相当額を除く）。併用住宅の場合は居住用以外の部分の床面積が50㎡未満かつ延床面積の50％未満。認定申請日以前において申請者又はその配偶者が所有権の登記名義人でないこと。交付申請及び実績報告時点において補助対象となる住宅に居住していること。同一世帯に市税等の滞納者がいないこと。 給付額の目安は次のとおりです。子育て世帯、新婚世帯 定額30万円 ◇新生活応援世帯A ... →定額30万円の加算（合計60万円） ◇新生活応援世帯B ... →定額60万円の加算（合計90万円） 申請期限は次のとおりです。新築は着工前、建売・中古購入は登記前に認定申請を行ってください。交付申請及び実績報告：住民票異動日、所有権登記日、引渡日（新築の場合のみ）のうちいずれか遅い日から１か月以内または３月31日のいずれか早い日までに交付申請書兼実績報告書等を提出してください。 公式ページ

魚津市の居住誘導区域に居住用住宅を取得される方。転入者は認定申請日及び認定申請日の前1年間において魚津市に住民票を有していない者、または認定申請日において魚津市に住民票を有する者のうち転入から2年以内で転入前1年間に住民票がない者。市内居住者は認定申請日において魚津市に住民票を有する者のうち上記の転入者に該当しない者で現に居住誘導区域外に居住する者。土地取得を除く住宅取得額100万円以上（消費税及び地方消費税額を除く）の住宅が対象。認定申請日以前において申請者又はその配偶者が所有権の登記名義人でないこと。同一世帯に市税等の滞納者がいる場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。住宅取得額（税抜）の４％。ただし、限度額があります。転入者の場合 限度額50万円、居住誘導区域外の市内居住者の場合 限度額30万円。1万円未満の端数は切り捨てとなります。 申請期限は次のとおりです。認定申請は新築は着工前、建売・中古購入は登記前に申請してください。交付申請兼実績報告は住民票異動日、所有権登記日、引渡日（新築の場合のみ）のうちいずれか遅い日から１か月以内または３月31日のいずれか早い日までに提出してください。 公式ページ

東京23区に連続1年以上かつ直近10年間で通算5年以上在住または通勤していた者で、平成31年4月1日以降に魚津市へ転入し、対象法人に新規就業、県知事の起業支援金交付決定を受けた起業者、または市が定める関係人口に該当する者。申請は転入後3か月以上1年以下の間に行うこと。5年以上の継続居住意思を有すること。 給付額の目安は次のとおりです。世帯で移住の場合：100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満1人につき100万円を加算。単身で移住の場合：60万円。 申請期限は次のとおりです。移住支援金の申請は、転入後３か月以上１年以下の間であること。 公式ページ

空家情報バンクに登録されていた空家を購入した方で、売買契約後1年以内、2親等以内の親族以外から購入した方が、自ら居住または事業所を開設する場合。市税を滞納していないことが要件。市内に本社・支店・営業所を有する業者によるリフォームが必須。リフォーム後、住宅用は3年以上住民票を移して継続居住、事業所用は3年以上継続使用することが条件。 給付額の目安は次のとおりです。リフォーム費用の２分の１。上限額：居住誘導区域外50万円、居住誘導区域内70万円（併用住宅は上限50万円） 申請期限は次のとおりです。売買契約後１年を経過していないこと。 公式ページ

空家情報バンクに登録されていた空家を購入した方で、売買契約後1年を経過していない方。2親等以内の親族以外から購入し、自ら居住または事業所等を開設する方。市税等を滞納していない方。市内に本社、支店または営業所を有する業者によるリフォームが対象。この補助金を受けたことがない方、および補助金の交付を受けたことがない空家であること。 給付額の目安は次のとおりです。補助金の額は、リフォーム費用の２分の１、上限額は下記のとおりです。...居住誘導区域外 ５０万円、居住誘導区域内 ７０万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。都市計画課 市街地整備係、企画広報室 移住・定住推進係、都市計画課 建築住宅係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。