魚津市の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

子育て世帯（認定申請日において中学3年生以下のお子さんを養育する世帯）または新婚世帯（認定申請日において婚姻後2年を経過していない世帯）で、魚津市内に居住用住宅を取得する方。土地取得等を除く住宅取得額100万円以上（消費税及び地方消費税相当額を除く）の住宅が対象。公共工事等に伴う移転補償により取得した住宅は対象外。認定申請日以前において、申請者又はその配偶者が所有権の登記名義人でないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。子育て世帯、新婚世帯 定額30万円。新生活応援世帯Aは定額30万円の加算（合計60万円）。新生活応援世帯Bは定額60万円の加算（合計90万円）。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定申請：新築は着工前、建売・中古購入は登記前。交付申請：住民票異動日、所有権登記日、引渡日（新築の場合のみ）のうちいずれか遅い日から１か月以内または３月31日のいずれか早い日までに交付申請書兼実績報告書等を提出。 公式ページ

空家情報バンクに登録されていた空家を購入した者で、売買契約後1年以内、2親等以内の親族以外から購入し、自ら居住又は事業所等を開設する者。市税等を滞納していないこと。市内に本社、支店又は営業所を有する業者によるリフォーム実施。リフォーム後3年以上の継続居住（住宅用）又は事業継続（事業所用）が必要。 助成上限の記載は次のとおりです。補助金の額は、リフォーム費用の２分の１、上限額は50万円（居住誘導区域内は20万円加算） 公式ページ

魚津市の居住誘導区域に居住用住宅を取得される方。①転入者（認定申請日及び認定申請日の前1年間に魚津市住民票を有していない者、または認定申請日において魚津市住民票を有する者のうち転入後2年以内で転入前1年間に魚津市住民票を有していない者）限度額50万円、②居住誘導区域外の市内居住者（認定申請日において魚津市住民票を有する者のうち上記に該当しない者で現に居住誘導区域外に居住する者）限度額30万円。住宅取得額100万円以上（消費税及び地方消費税額を除く）が必要。併用住宅の場合は居住用以外の床面積が50㎡未満かつ延床面積の50％未満であることが条件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助額 住宅取得額（税抜）の４％。転入者の場合 限度額50万円。居住誘導区域外の市内居住者の場合 限度額30万円。1万円未満の端数は切り捨てとなります。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定申請：新築は着工前、建売・中古購入は登記前に申請を行う。交付申請兼実績報告：住民票異動日、所有権登記日、引渡日（新築の場合のみ）のうちいずれか遅い日から１か月以内または３月31日のいずれか早い日までに提出。 公式ページ

空家情報バンクに登録されていた空家を購入した者で、売買契約後1年以内、2親等以内の親族以外から購入、自ら居住または事業所を開設する方。市税等を滞納していないこと。市内に本社・支店・営業所を有する業者によるリフォーム。この補助金を受けたことがないこと。リフォーム後3年以上継続的に居住（住宅用）または事業所として使用（事業所用）すること。 助成上限の記載は次のとおりです。補助金の額は、リフォーム費用の２分の１、上限額は居住誘導区域外では50万円、居住誘導区域内では70万円。併用住宅の場合も上限50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。売買契約後１年を経過していないこと。 公式ページ

東京23区（在住者または通勤者）から魚津市へ移住した方で、次のいずれかに該当する方：①就業先が「就活ラインとやま」に掲載された支援金対象求人に新規就業し、連続して3か月以上在籍している方、②プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した方、③テレワークで移住元の業務を引き続き行う方、④市が定める関係人口に該当する方、⑤起業支援金の交付決定を受けた方。移住は平成31年4月1日以降で、申請時に転入後3か月以上1年以下の間であることが条件。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯で移住の場合：100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満1人につき100万円を加算。単身で移住の場合：60万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。移住支援金の申請は、転入後３か月以上１年以下の間であること。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。都市計画課市街地整備係、都市計画課 建築住宅係、都市計画課 市街地整備係、企画広報室 移住・定住推進係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。