小矢部市の住宅給付金・助成制度一覧（10件）

次の全てに該当する方：(1)過去10年間で東京23区に通算5年以上居住、または東京圏条件不利地域以外で5年以上居住し東京23区へ通勤、(2)直前に連続1年以上同条件で居住・通勤、(3)平成31年4月1日以降に小矢部市に転入、(4)申請時に転入から1年以内、(5)申請日から5年以上継続して市に居住する意思がある。就業要件：「一般」（マッチングサイト掲載求人に新規就業）、「専門人材」、「テレワーク」（週20時間以上）、「起業」（県起業支援金交付決定者）、「関係人口」（40歳未満で市地域行事協力、ふるさと応援寄附実績、農林水産業就業等）のいずれかに該当。2人以上世帯は追加要件あり。 助成上限の記載は次のとおりです。単身世帯の場合 60万円、2人以上の世帯の場合 100万円。※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算（起業の場合は別途県から最大200万円支給されます。） 期限・手続き条件は次のとおりです。小矢部市に転入した日から1年以内。 公式ページ

空き家・空地情報バンクに登録されている住宅の購入者で、リフォーム工事後に当該住宅に居住予定の方。リフォーム工事の契約者であり、過去にこの補助金の交付を受けておらず、世帯員全員が市税等の滞納をしていないこと。市内事業者が施工する対象経費50万円以上の工事が対象。売買契約を締結した日から1年以内に着工すること。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の10％（1,000円未満切り捨て/上限20万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。売買契約を締結した日から1年以内に着工すること。申請年度の末日までに実績報告書を提出できること。 公式ページ

65歳以上の高齢者（要介護者及び要支援者を除く。）又は当該高齢者と同居する人で、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の人。 給付・助成額の記載は次のとおりです。助成限度額 30万円。 公式ページ

65歳以上の高齢者（要介護者及び要支援者を除く。）又は当該高齢者と同居する人で、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の人。 給付・助成額の記載は次のとおりです。助成限度額 30万円。 公式ページ

空き家の所有者で、以下の全要件に該当する方：空き家・空き地情報バンク登録物件であること、購入者が情報利用登録していること、同一物件で過去に当助成金を受けていないこと、同一世帯が市税等を滞納していないこと、宅地建物取引業者でないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。家財道具等の片付け費用の1/2（上限10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。購入契約が成立した後に、購入代金の受領を終えたとき。 公式ページ

空き家の所有者または賃借者で、以下すべてを満たす者：空き家・空き地情報バンクに登録された物件、賃借者が情報利用登録、過去にこの助成金未受給、同一世帯の市税等滞納なし、宅地建物取引業者でない、結婚新生活支援事業補助金未受給。 助成上限の記載は次のとおりです。所有者：対象建物の賃料（1年間の賃料相当分）の1/5（上限5万円）、賃借者：対象建物の賃料（1年間の賃料相当分から職場等からの家賃補助等を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額）の1/5（上限10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。賃貸借契約が成立した後に、賃借人が対象の空き家で居住を開始してから居住を中断することなく1年を経過し、かつ賃料の受領を終えたとき。 公式ページ

空き家の所有者（売主）および空き家の購入者（買主）で、以下の条件をすべて満たす方：空き家・空き地情報バンクに登録された物件であること、購入者が情報利用登録をしていること、同一物件について過去にこの助成金を受けていないこと、同一世帯の方が市税等を滞納していないこと、宅地建物取引業者でないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。所有者…建物の売買代金の1/10（上限5万円）。購入者…建物の売買代金の1/10（上限10万円） 公式ページ

新たに取得した住宅（新築・購入）に入居した方。新婚者、転入者の場合に加算あり。中学3年生までの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し同居する場合に児童加算対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。建物の取得額の10％又は100万円のどちらか低い方の額。新婚かつ転入者の場合、中学校3年生までの児童1人×10万円。リフォーム工事額を含める場合は、住宅取得額及びリフォーム工事額の合計の10％又は100万円のどちらか低い方。 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅を取得した日（住宅を新築した場合は建築工事完成の日、住宅を購入した場合は住宅を購入した日）または、リフォーム工事が完了した日から1年以内に、必要書類を添えて申請していただくことが必要です。 公式ページ

空き家の所有者で、空き家・空き地情報バンクに登録された物件であること。購入者が空き家・空き地情報バンクに情報利用登録していること。同一物件について過去にこの助成金を受けていないこと。同一世帯の方が市税等を滞納していないこと。宅地建物取引業者でないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。家財道具等の片付け費用の1/2（上限10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。購入契約が成立した後に、購入代金の受領を終えたとき。 公式ページ

新婚世帯（婚姻届提出から5年以内）又は転入者（転入届提出から3年以内）で、市内で住宅を取得し当該住宅に居住する方。申請・交付時に世帯全員の市税等に滞納がないこと。交付後3年以内に住所が変わる場合や市税等に滞納が生じた場合は返還が必要。 助成上限の記載は次のとおりです。住宅（建物）の取得額+リフォーム工事額の10％（千円未満切捨）を助成します。新婚者 結婚（婚姻届提出）から5年以内に住宅を取得した場合 上限100万円＋児童加算、転入者 転入（転入届提出）から3年以内に住宅を取得した場合 上限50万円＋児童加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅を取得した日（住宅を新築した場合は建築工事完成の日、住宅を購入した場合は住宅を購入した日、リフォーム工事が完了した日）から1年以内に、申請書（様式第1号）に次の書類を添えて申請してください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。定住支援課、健康福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。