小矢部市の住宅給付金・助成制度一覧（8件）

新婚世帯（結婚から5年以内に住宅を取得）または転入者（転入から3年以内に住宅を取得）で、市内に住宅を取得し本市に住所を有する方。申請・交付時に当該住宅に現に居住しており、世帯全員の市税等に滞納がないことが条件。 給付額の目安は次のとおりです。住宅（建物）の取得額+リフォーム工事額の10％（千円未満切捨）を助成します。区分に応じて限度額があります。新婚者 結婚（婚姻届提出）から5年以内に住宅を取得した場合 上限100万円＋児童加算、転入者 転入（転入届提出）から3年以内に住宅を取得した場合 上限50万円＋児童加算。 申請期限は次のとおりです。住宅を取得した日（住宅を新築した場合は建築工事完成の日、住宅を購入した場合は住宅を購入した日、リフォーム工事が完了した日）から1年以内に、申請書（様式第1号）に次の書類を添えて申請してください。 公式ページ

65歳以上の高齢者（要介護者及び要支援者を除く。）又は当該高齢者と同居する人で、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の人。 給付額の目安は次のとおりです。助成限度額 30万円。 公式ページ

空き家の所有者（売主）及び購入者のうち、以下の全ての要件に該当する者：空き家・空き地情報バンクに登録された物件であること、購入者が情報利用登録をしていること、同一物件について過去に本助成金を受けていないこと、同一世帯が市税等を滞納していないこと、宅地建物取引業者でないこと。 給付額の目安は次のとおりです。所有者…建物の売買代金の1/10（上限5万円）、購入者…建物の売買代金の1/10（上限10万円） 公式ページ

空き家・空地情報バンク登録住宅でリフォーム工事後に居住予定の方で、工事契約者かつ過去に本補助金の交付を受けていない方。世帯員全員が市税等の滞納をしていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。対象経費の10％（1,000円未満切り捨て/上限20万円） 申請期限は次のとおりです。申請年度の末日までに実績報告書を提出できること。 公式ページ

自ら居住するために新規に住宅を取得した者、またはリフォーム工事を行った者。新婚者、転入者に優遇あり。中学3年生までの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・同居する場合は児童加算対象。 給付額の目安は次のとおりです。建物の取得額の10％又は100万円のどちらか低い方の額、および中学校3年生までの児童1人×10万円。住宅取得額+リフォーム工事額の合計の10％又は100万円のどちらか低い方の額、および中学校3年生までの児童1人×10万円。 申請期限は次のとおりです。住宅を取得した日（住宅を新築した場合は建築工事完成の日、住宅を購入した場合は住宅を購入した日）または、リフォーム工事が完了した日から1年以内に、必要書類を添えて申請していただくことが必要です。 公式ページ

空き家の所有者で、空き家・空き地情報バンクに登録された物件であること。購入者が空き家・空き地情報バンクに情報利用登録していること。同一物件について過去にこの助成金を受けていないこと。同一世帯の方が市税等を滞納していないこと。宅地建物取引業者でないこと。 給付額の目安は次のとおりです。家財道具等の片付け費用の1/2（上限10万円） 申請期限は次のとおりです。購入契約が成立した後に、購入代金の受領を終えたとき。 公式ページ

東京23区在住者または通勤者で、直前1年以上同区に居住し、かつ過去10年中5年以上の居住実績がある方。平成31年4月1日以降に小矢部市に転入し、申請時点で転入から1年以内。5年以上継続して居住する意思がある方。以下5要件のいずれかに該当：(1)「一般」就活ラインとやまに掲載された中小企業等への新規就業、(2)「専門人材」プロフェッショナル人材事業等を利用した就業、(3)「テレワーク」移住先でテレワーク勤務(週20時間以上)、(4)「起業」移住者創業チャレンジ応援事業の交付決定、(5)「関係人口」40歳未満で地域行事への継続協力・ふるさと応援寄附金納付・農林水産業就業等の要件。2人以上世帯の場合、全世帯員が平成31年4月1日以降に転入していることが必須。 給付額の目安は次のとおりです。単身世帯の場合 60万円、2人以上の世帯の場合 100万円、※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算（起業の場合は別途県から最大200万円支給されます。） 申請期限は次のとおりです。小矢部市に転入した日から1年以内。 公式ページ

空き家の所有者および賃借人。条件：空き家・空き地情報バンクに登録された物件、賃借者が情報利用登録済み、同一物件について過去にこの助成金を受けていない、同一世帯の方が市税等を滞納していない、宅地建物取引業者ではない、結婚新生活支援事業補助金を受給していない。 給付額の目安は次のとおりです。所有者：対象建物の賃料（1年間の賃料相当分）の1/5（上限5万円）。賃借者：対象建物の賃料（1年間の賃料相当分から職場等からの家賃補助等を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額）の1/5（上限10万円） 申請期限は次のとおりです。賃貸借契約が成立した後に、賃借人が対象の空き家で居住を開始してから居住を中断することなく1年を経過し、かつ賃料の受領を終えたとき。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。定住支援課、健康福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。