要介護認定を受けた高齢者等が、居宅・施設・地域密着型の各種介護サービスを利用できる社会保障制度。
給付・助成制度自己負担額
介護保険による介護サービス
| こんな人が対象 | 要介護認定を受けた者(要支援1-2は介護予防サービス、要介護1-5は介護サービスが対象)。自宅での介護が困難な場合は施設サービスも対象。 |
| 自己負担額 | 居宅サービスは月々の利用限度額があり、限度額の範囲内でサービスを利用したときは、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割です。
施設サービスは施設サービス費の1割に加え、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。 |
| 申請のしかた | 要介護認定申請を地域包括支援センターの窓口にて受け付けている。 |
| 申請する窓口 | 地域包括支援センター |
公式ページで詳細・申請する出典: 九戸村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
要介護1~5の方が腰掛便座や入浴補助用具などの特定福祉用具を購入する際、年間10万円を限度に利用者負担分を除いた額が給付される。
給付・助成制度自己負担額
特定福祉用具購入
| こんな人が対象 | 要介護1~5の方 |
| 自己負担額 | 年間 10 万円を限度に利用者負担分を除いた額 |
公式ページで詳細・申請する出典: 九戸村公式ページ ・ 確認日: 2026-09-01
68~70歳、73~75歳の高齢者を対象に保険診療の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金差額を助成(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり)
給付・助成制度金額は要確認
老人医療費助成
| こんな人が対象 | 68歳到達月の初日から70歳到達月の末日までの者、または73歳到達月の初日から75歳到達までの者。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限あり(国保の場合は所得区分エ・オ、一般、低所得が対象;社保の場合は課税住民税などが課されること。所得が145万円以下が対象)。医療費助成の資格が既にあれば対象外。 |
| 金額・費用 | 保険診療の一部負担金(外来は村内医療機関のみ、入院は村外医療機関を含む)。
68歳、69歳の方は保険診療の一部負担金と70歳以上の一部負担金算定方法により算定した額との差額相当額。
73歳到達月の初日から75歳到達までの者は保険診療の一部負担金と75歳以上の一部負担金算定方法により算定した額との差額相当額。 |
| 申請のしかた | 外来は村内医療機関の窓口で受給者証を提示して給付申請を提出。入院は県内医療機関の窓口で受給者証を提示して給付申請を提出(県外受診分は役場窓口)。受給者証は九戸村役場税務住民課にて申請。 |
| 申請する窓口 | 九戸村役場税務住民課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 九戸村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20
同じ月に利用した介護サービスの1割負担の合計が一定額を超えたとき、超えた分が給付される。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分により限度額が異なる。
給付・助成制度条件で変わる
高額介護サービス費
| こんな人が対象 | 同じ月に利用したサービスの1割の利用者負担の合計が一定額を超えた者 |
| 金額・費用 | 生活保護の受給者の方等:世帯15,000円、個人15,000円。
世帯全員が村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で老齢福祉年金受給者の方:15,000円。
前年の合計所得金額と課税住民税などが課されること。年金収入額の合計が80万円以下の方等:15,000円。
80万円を超える方等:24,600円。
村民税課税世帯の方:37,200円。
現役並み所得者:44,400円。 |
| 申請のしかた | 申請が必要 |
公式ページで詳細・申請する出典: 九戸村公式ページ ・ 確認日: 2026-09-01
40歳以上の国民全員が加入し、介護が必要になった際に自立した日常生活を支援する社会保険制度
給付・助成制度費用の記載
介護保険
| こんな人が対象 | 40歳以上の国民全員(第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。は65歳以上、第2号被保険者は40歳~64歳) |
| 金額・費用 |
- 第1段階 32,700円
- 第2段階 50,900円
- 第3段階 54,600円
- 第4段階 69,100円
- 第5段階 72,800円
- 第6段階 87,400円
- 第7段階 91,000円
- 第8段階 109,200円
- 第9段階 123,800円(65歳以上の保険料年額
- 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。段階により異なる)
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| 申請のしかた | 加入・脱退は自動的に行われ手続き不要。第1号被保険者(65歳以上)は年金が年額18万円以上なら年金から天引き、それ以外は介護保険料納入通知書で金融機関に納付(年8回:7月~2月)。第2号被保険者(40~64歳)は加入している医療保険に介護保険分を合わせて納付 |
| 申請する窓口 | 地域包括支援センター(0195-42-2111)、二戸地区広域行政事務組合介護保険推進室(0195-23-7772) |
公式ページで詳細・申請する出典: 九戸村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
よくある質問
九戸村の「介護保険による介護サービス」の対象者は?
要介護認定を受けた者(要支援1-2は介護予防サービス、要介護1-5は介護サービスが対象)。自宅での介護が困難な場合は施設サービスも対象。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。居宅サービスは月々の利用限度額があり、限度額の範囲内でサービスを利用したときは、自己負担は1割です。施設サービスは施設サービス費の1割に加え、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。 公式ページ
九戸村の「特定福祉用具購入」の対象者は?
要介護1~5の方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。年間 10 万円を限度に利用者負担分を除いた額。 公式ページ
九戸村の「老人医療費助成」の対象者は?
68歳到達月の初日から70歳到達月の末日までの者、または73歳到達月の初日から75歳到達までの者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり(国保の場合は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分エ・オ、一般、低所得が対象;社保の場合は課税住民税などが課されること。所得が145万円以下が対象)。医療費助成の資格が既にあれば対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金(外来は村内医療機関のみ、入院は村外医療機関を含む)。68歳、69歳の方は保険診療の一部負担金と70歳以上の一部負担金算定方法により算定した額との差額相当額。73歳到達月の初日から75歳到達までの者は保険診療の一部負担金と75歳以上の一部負担金算定方法により算定した額との差額相当額。 公式ページ
九戸村の「高額介護サービス費」の対象者は?
同じ月に利用したサービスの1割の利用者負担の合計が一定額を超えた者。 金額・費用の記載は次のとおりです。生活保護の受給者の方等:世帯15,000円、個人15,000円。世帯全員が村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で老齢福祉年金受給者の方:15,000円。前年の合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額と課税住民税などが課されること。年金収入額の合計が80万円以下の方等:15,000円。80万円を超える方等:24,600円。村民税課税世帯の方:37,200円。現役並み所得者:44,400円。 公式ページ
九戸村の「介護保険」の対象者は?
40歳以上の国民全員(第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。は65歳以上、第2号被保険者は40歳~64歳) 金額・費用の記載は次のとおりです。第1段階 32,700円、第2段階 50,900円、第3段階 54,600円、第4段階 69,100円、第5段階 72,800円、第6段階 87,400円、第7段階 91,000円、第8段階 109,200円、第9段階 123,800円(65歳以上の保険料年額、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。段階により異なる) 公式ページ
九戸村の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。地域包括支援センター、九戸村役場税務住民課、地域包括支援センター(0195-42-2111)、二戸地区広域行政事務組合介護保険推進室(0195-23-7772)。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。