奥州市の老後・介護給付金・助成制度一覧（4件）

市内に住所があり居住している市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属し、緊急時における通報手段の確保が困難な者で、以下のいずれかに該当：(1)おおむね65歳以上の在宅の高齢者のみで構成される世帯に属する者で、疾病等の原因により症状の急変等に対する随時の見守りを要するもの (2)在宅の重度身体障害者（身体障害1級～3級）のみで構成される世帯に属する者。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。装置や利用にかかる費用は無料です。（ただし、機器にかかる電気料金は利用者負担となります。） 公式ページ

市内に住所があり居住していること、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属していること、かつ緊急時における通報手段の確保が困難な者で、以下のいずれかに該当すること：(1)おおむね65歳以上の在宅の高齢者のみで構成される世帯に属し、疾病等の原因により症状の急変等に対する随時の見守りを要するもの、(2)在宅の重度身体障害者（身体障害1級～3級）のみで構成される世帯に属する者。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。装置や利用にかかる費用は無料です。（ただし、機器にかかる電気料金は利用者負担となります。） 公式ページ

奥州市内に住所がある方（介護者・要介護者両方）で市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方。要介護3、要介護4又は要介護5である方を在宅で介護している親族。 給付・助成額の記載は次のとおりです。要介護者1人当たり月額6,000円を限度。 公式ページ

市内に住所を有する防火等の配慮が必要なひとり暮らし又は高齢者のみ世帯。自動消火器・火災警報器は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、電磁調理器は所得税課税住民税などが課されること。年額が30,000円以下の世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。自動消火器 基準単価28,700円、火災警報器 基準単価15,500円、電磁調理器 基準単価41,000円。所得税課税額に応じて給付額が変わります。基準単価を超えた額及び用具本体以外の費用は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。本庁長寿社会課高齢者福祉係 ほか（江刺総合支所、前沢総合支所、胆沢総合支所、衣川総合支所）、本庁長寿社会課高齢者福祉係、長寿社会課高齢者福祉係、本庁長寿社会課高齢者福祉係 0197-34-2196、江刺総合支所健康福祉グループ長寿社会担当 0197-34-2522、前沢総合支所市民福祉グループ長寿社会担当 0197-34-0274、胆沢総合支所健康福祉グループ 0197-46-2977、衣川総合支所市民福祉グループ長寿社会担当 0197-34-2369。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。