西和賀町の老後・介護給付金・助成制度一覧（11件）

西和賀町内に住所を有する満70歳以上の方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担： 外来1,500円 入院5,000円 /月。 公式ページ

介護が必要と思われる方。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請から原則30日以内にお送りします。 公式ページ

西和賀町に住所を有し現に居住している世帯で、（1）町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯または町民税均等割のみ課税住民税などが課されること。世帯で同居家族以外の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。となっていないこと、（2）満65歳以上の人、身体障害者手帳1級又は2級を所持している人、療育手帳Aを所持している人、精神障害者保健福祉手帳1級を所持している人、国民年金障害基礎年金受給者で等級が1級である人のいずれかだけで構成されていること、（3）高齢などの理由により自力で雪下ろしを行うことが困難で、かつ、親族、近親者からの援助を受けることが困難であること。生活保護世帯は除外。 助成上限の記載は次のとおりです。町民税非課税世帯・・・対象経費×1/2（1回当たり上限額は、2万5千円）、町民税均等割のみ課税世帯・・・対象経費×1/3（1回当たり上限額は、2万円）。助成金の交付回数は、年2回までとします。ただし、西和賀町雪害対策本部が設置された場合は、年3回とします。 公式ページ

75歳以上の人全員。65歳以上75歳未満で、国民年金障がい年金1・2級、身体障がい者手帳1～3級及び4級の一部、精神障がい者保健福祉手帳1・2級、療育手帳(A)に該当する人（申請して広域連合から認定を受けた場合） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えると、高額療養費として払い戻されます。自己負担限度額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分ごとに異なり、現役並み所得者3で252,600＋（医療費の総額－842,000円）×1％、現役並み所得者2で167,400＋（医療費の総額－558,000円）×1％など計算されます。介護サービスの利用料と医療費の自己負担額の合算が高額になったときは、設定された限度額を超えた分が支給されます。高額医療・高額介護合算制度の限度額は現役並み所得者3で2,120,000円、現役並み所得者2で1,410,000円などと所得区分ごとに異なります。 公式ページ

後期高齢者医療制度加入者で、介護サービスの利用料と医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の合算が高額になった人。 金額・費用の記載は次のとおりです。現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者3：年2,120,000円。現役並み所得者2：年1,410,000円。現役並み所得者1：年670,000円。一般1・2：年560,000円。低所得者2：年310,000円。低所得者1：年190,000円。 公式ページ

介護保険施設に入所または短期入所（ショートステイ）した場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。食費・居住費（滞在費・宿泊費）について負担を軽減することができます。 公式ページ

自立や介護をしやすい生活環境を整めるための住宅改修を行う者。 公式ページ

低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。で生計が困難な方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。低所得で生計が困難な方について利用者負担額を軽減するものです。 公式ページ

入浴やトイレのときに使う福祉用具を購入する者。 公式ページ

満70歳以上の方で西和賀町に住所がある方、または西和賀町介護保険に加入していて他の市町村の特別養護老人ホームや養護老人ホームに入所している方。ただし生活保護受給者、重度心身障害者医療費助成受給者、その他の医療費支給を受けている方は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。外来の場合は、1,500円、入院の場合は5,000円を差し引いた額が給付されます。ただし、介護保険料徴収段階が世帯非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。（第1段階から第3段階まで）の方は患者一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金の差し引きはしません。 公式ページ

低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。で生計が困難な方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。利用者負担額を軽減するものです。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉課（福祉・医療保険）、企画財政課（湯田庁舎）、健康福祉課（沢内庁舎）、健康福祉課（福祉・医療保険）、税務課、役場健康福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。